えんじょーごーさいω

今回から何回か、コロナの感染拡大について書かせて頂きたい。

緊急事態宣言では、出勤者数を最低でも7割減らしてほしいと、テレワークやローテーション勤務をと呼びかけられていました。人との接触を7割減らさなければというこの数字には、根拠があるみたいですが、現実的に7割というのはとても厳しい数字です。
製造や物流などの現場作業員はほとんど減らせないでしょう。もっと技術が進歩したら、作業ロボットやトラック、フォークリフトなどの遠隔操作とかもできるようになるかもしれませんが。
であれば、書類や映像を送り合ってできることは、徹底的に在宅にしないと目標に近付けないのは明らかです。

いちばんやって欲しかったのは、大臣や知事の会見、それから国会です。
会議や会見こそ、オンラインでできることではないですか。
もちろん議員や報道機関の本人確認やら、不正アクセスで不規則発言されたりしないよう守る仕組みとか、通信障害があった対応とか、色々と問題はあるでしょう。しかしそれは、テレワークの推進を強くお願いされている民間企業も同じです。
法律の改正が必要なところもあるかもしれません。しかしそれも、情報の取り扱いに関する社内規則をどうするか民間企業も同じ課題を突き付けられています。
まずは企業などに無理をお願いする国や都道府県が、率先して示すべきではないですか。首相や知事の会見を質疑応答含めてテレワークでやったら、インパクトも大きいし感染症対策への国民の士気も上がるのではないでしょうか。首相や知事の会見に同席する、例えば内閣広報官とか福祉保健局長といった方がいますが、一同に会することはなく、それぞれがそれぞれの自宅や事務所にいればいい。自宅からの方が、よりステイホームのメッセージになりそうですけれども。

できれば、高いセキュリティー対策が求められる場所でも使えるようなシステムを、地方自治体や民間にも使えるようにしてリードしてもらいたいものです。財源が乏しい地方自治体や中小企業が、積極的にテレワークに参加できる後押しも不可欠です。

何年か後には、重要会議や商談もオンラインで行うのが珍しくもない時代が来るかもしれません。ただ、今すぐは難しい。
現実には、国の政策である特別定額給付金り申請も、オンライン申請がパンク状態になって、地域によっては郵送での推薦を勧める始末。悪く言うつもりはありませんが、これが現実。ひとつのことを始める、変えるというのは大変なことなんです。
国が全力で取り組んだ、布マスク2枚の全世帯配布だって、行き渡りだしたのはマスクが買えないという状態が解消されてからでした。ひとつのことを実行するのがいかに大変かという象徴です。原料からの生産能力、検品の作業場所と作業要員、輸送手段と保管場所などを確保し、初めて発送できる。もちろんただこれらがあればいいというだけではなく、それぞれを円滑につながなければならない。
トップダウンでマスク2枚を全世帯に配布、これすら日本国という巨大な力が全力でやって、はいすぐにというわけにはいかない。ましてや高度なセキュリティー構築や高価な情報通信機器が必要なことは難しいだろう。
会社のファイアフォール外で、同居人もいる自宅から、情報漏洩や不正アクセスがないようにミーティングできる方法なんてあるのだろうか。ここを、日本国という巨大な力でテコ入れしてもらいたいと感じる。

繰り返しますが、まず、国会や記者会見ぐらい、登庁しないでやってくださいよ。