えんじょーごーさいω

先月(2021年2月)半ば、コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発令で、定額給付金の2度目の交付をするならば消費税を15%に増税しなければならない見通しが示されたかのような記事を見た。

政府要人の誰かが、明示的に、定額給付金の再度支給と消費税の増税はセットだと言ったのか。私は記事を見たりググったりしたが、具体的に定額給付金と消費税増税を結び付ける発言は見つけられなかった。

「10万円給付金を出すと消費税15％に引き上げるという脅迫！？大企業と富裕層と財務省のための菅首相」
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20210215-00222653/
ネットニュースでは「脅迫」なんて言葉を使っていて、インパクトが強いものだった。
この記事は週刊ポスト2月19日号(発売日2月8日)の記事を紹介した上で、藤田孝典さんが書いたもの。

しかしこの週刊ポストの記事を見ても、コロナ復興の財源として消費税を15%に引き上げる計画に着手した旨は書かれているが、2度目の定額給付金と関連付ける事柄は書かれていない。逆に、「2度目の特別定額給付金を『考えていない』と否定した」とある。
目を引くタイトルを考えるのもネットニュースを書く側の仕事かもしれないので否定はしないけれども、言っていないことで内閣批判をするという愚行をしないためにも、情報を即鵜呑みにしない癖をつけたいものです。改めて感じました。
ヤフーニュースのタイトル、ライターが決めるのだろうか、ニュースサイト側が決めるのだろうか、そこも気になりました。

それにしてもこの見出しを見た時に強く感じたこと、それは、消費税15%になったとしても、特別定額給付金は欲しい！。
生活が苦しい人がどれだけ当面の生活のお金が欲しいか。利息を払ってでも背に腹は代えられないと、時に暴利の闇金融にさえ泣き付く。収入が激減し、あるいはなくなってしまった人たちは、この緊急事態宣言中、あるいは緊急事態が明けて落ち着くまでの、その生活を何とかしたい、その一心なはずです。
今消費税増税に着手したとしても、準備に半年はかかるだろうし、常識的に感染症が収束するまでは実行はないだろう。1年先から消費税が上がるにしても、今生活費が欲しい。そう渇望している人がどれだけいるだろうか。
財源は消費税だけではないのに、なぜ逆累進性を持つと言われ貧民に手厳しい課税方法をとるのかなどの議論はあるが、議論する時間はある。それに比べて、生活苦は待ったなしなのだ！。

東日本大震災を受けて復興特別税が発生したように、今回の感染症による支出や損失に対して、新たな課税は必要になるでしょう。後に増税になると分かっていても、今の生活の不安を和らげて欲しい。

消費税率が1%毎の税収は、およそ2兆8100億円(2018年消費税一律8%下で国の税収額はおよそ17.7兆円。国6.3%地方1.7%より。)。
仮に東日本大震災の復興特別税と同じ長さの25年間、消費税を5%上げるとしたならば、国民およそ1億2557万人(総務省統計局の2021年1月1日現在概算値より)一人当たりおよそ55万9千円になる。既に10万円もらっているし、国民一律の定額給付金以外にも助成金や支援金はあるし、それら以外にも、コロナ対策で多額の費用がかかっているのは分かる。それを差し引いても、消費税5%増税を25年で70兆2500億円。総務省による、2020年の国民一人一律10万円支給時での予算計上は、事務費合わせておよそ12兆9千億円。

もしですよ。この見出しから受ける印象のように、2回目の給付金で10万円出すから消費税を15%にするというのであれば、私はもろ手を挙げて歓迎する。消費税増税4年半分の還元。民需も増えて仕事も増えて、暮らしやすくなるかもしれないと希望も持てる。そして逆累進性が言われるこの方法への補正を議論する時間もある。

このタイトルからだけでなく、記事内容のように、消費税増税がコロナ対策の損失と支出全体のためだったとしたら、70兆の内の26兆を2回の定額給付金で出すことになる。13兆から26兆、これは重大な判断となろう。
でも、少なくとも非現実的な数字ではない。
貧困層、中間層の生活が破綻することなく危機を脱することができた時のそのパワーこそ、復興の活力。そして消費が伸びなければ消費税も伸びない。
そうは言っても、消費は現実に伸びていないのよね。2006年の消費税率が1%毎の税収は、およそ2兆6250億円(2006年消費税一律5%下で国の税収額はおよそ10.5兆円。国4%地方1%より。)。ひとまわりという年月を過ぎてほとんど変わらない。
物価は、不動産とか自動車とか富裕層の資産は知らんが、食料とか交通費は確実に上がっている。金相場も上がっている。税負担も上がっている。それなのに消費する金額は増えていない。つまりは、買える物、消費の量は減っているのだ。耐えてきた中間層、貧困層が、今まさに崩壊の危機を迎えている。

消費税15%と言われようが、20%と言われようが、脅しにもならない。今年を乗り越えるなんて言ったら鬼が笑う。今月、いや、10日後の支払いに苦心しているとかいう人が増えいる。緊急事態宣言にはそれだけの影響がある。
最後に、コロナ終息後は、可処分所得がどんどん増えて、税収も伸びていく世になることを祈っている。

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