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第二次世界大戦時に、当時日本領だった韓国から徴用した労働者、いわゆる徴用工からの損害賠償訴訟が、80年以上経過した現在も続いている。まだこれから提訴されるものもあるかもしれない。
これについて、一刻も早く当事者に和解してもらえるように、日韓両政府は更なる努力をすべきだろう。これ以上長引かせるべきではない。

日本と韓国の間には、言い分に隔たりが大きい。しかし、いちばん弱い立場で放置されてしまっているのは、賃金を払われないままになっている、徴用された元労働者たちです。日本の企業からも、韓国政府からも支払われないままもう80年。当事者たちは高齢で、時間的猶予はありません。せめて生きておられるうちに和解できたなら越したことはありません。当事者ではない遺族に交渉が引き継がれたら、より和解は難しくなるでしょう。

日本政府と韓国政府が、日韓請求権協定の解釈、国際法や時効をどう捉えるか、擦り合わせられないところにこじれている原因がある。どちらが悪いとは言いません。政府間でまとまらないから、元徴用工の方の声が拾われないのです。

政府間の問題です。私は、元徴用工を雇用した企業は責任を取ることはないと思います。
諸事情をどう解釈するか、それには両者隔たりがありますが、戦時中のことを現代の司法機関が判決を下すというのは無理があります。
まず、大日本帝国という国はもうありません。国際条約でしたら、革命などで国が変わっても、後を継いだ格好となる政府にも、前身となる国が結んだ条約は適用されます。しかし国内の民事訴訟で、何十年も前に消滅した国でのことを裁けるのかという点では疑問です。
戦時中は国家総力戦の名のもとにお国への奉仕が求められ、兵隊や軍事産業へ半ば強制的に従事させられることは合法とも考えられます。だから、元徴用工の方々の主張は、国家方針の元に徴用工を使った企業ではなく、戦争責任を引き継いだ政府が当たらなければならない。半強制労働を労働力として受け入れた企業には、戦争責任も、国家総動員への責任もないのである
そして、著しい社会的混乱や災害等で、いち企業の対応能力を超えた場合は、行政が対応するのが当然。次々と施設が爆撃され消失していった中、あるいは敗戦後日本領ではなくなった国交もできない地に住む人々に、いち企業が賃金を払えるわけはなかったのです。

だから、両国政府が、当事者と話をすべきなのです。民間人と民間企業との争いではなく、国が役割を果たすべきです。
私は日本人ですので、やはり、日本政府が積極的に働きかけて、和解できることを願いたい。日本政府が、日韓請求権協定により解決済みと主張することは、韓国政府相手になら意味があるかもしれません。しかし、日本がどんな約束を韓国政府としていようと、韓国に経済協力していようとも、補償されていない元徴用工の方からしたら、全く解決になっていない。
日本が経済協力を履行したことで、あとは韓国国内の問題という立場をとろうとしているのかもしれませんが、私はやはり、弱い立場にに置かれた元徴用工の方々は救われるべきだし、韓国国内に拠点を持つ日本企業がいらぬ緊張をしなくていいように、国として当事者とは、和解金の支払いも含めた解決に向けた努力をして、韓国政府に対しては、場合によっては問題がこじれた責任を追及してもいいと思う。韓国政府が悪いと言っているわけではなく、全ての責任と負担は国が負うべきで、自国の立場や相手国の責任を主張して、相手三国に求めるところは求めていくのは通常の外交です。

補償から漏れてしまった元徴用工の方々が、救われないまま余命が尽きてしまうということが一件でも少なくなるよう、願っています。

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