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2022年06月10日
国防費の増額競争の恐怖
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ロシアによるウクライナ侵攻で、西側の国々は国防費を上げようという流れになってきている。日本も、5月23日の日米首脳会談で、岸田総理が「防衛力を抜本的に強化し、防衛費の相当な増額を確保する」と伝えたと報道されている。
もちろん、国の安全は大事なことで、不測の事態に対しての対応能力は高いに越したことはない。しかし、防衛予算を上げるには、他の予算を減らすか、増税するか、国債を発行するかしなければならない。防衛予算を増やすなら、侵攻されるリスクは外交で押さえて、防衛費は国民の生活のために使って欲しいという声もある。悩ましいところである。
家計で例えると分かりやすい。もしもの時の保険やセキュリティーは厚くして、安心して暮らしたい。医療保険や損害保険、防犯カメラ、金庫などでガッチリ自分を守りたいし、できれば警備員だって雇いたい。しかしそのために、家具や家電、教育費とか自己啓発、娯楽交際費などを極限まで削るのは厳しい。ましてや借金してまで保険やセキュリティーを厚くするのは本末転倒。とはいえ、近々トラブルになる可能性が高いならば、借りてでも傷害保険や弁護士特約を検討するというのもアリかもしれない。こんなイメージだろうか。
もちろん、みんなが納得できる正解はないと思う。けれども、長期的には軍縮に持っていける道筋を模索することが大切だと考える。
今は、リスクが高まっているから、早急に国防力を高めなければいけないという声、とても理解できる。しかし、軍拡競争に突き進んで、軍事費以外の予算が削られる時期は短くなるように、理性ある世界の国々が協力すべきである。
ただ、歴史上は、第一次世界大戦終戦直後の、およそ100年前からすでに軍拡による国家予算圧迫の改善を図るため、軍縮が話し合われていた。しかし、戦争を防ぐには至らなかった。では、軍縮は無意味か、そこを、歴史と、現在の国際情勢を見ながら考えなければと思う。
第一次大戦後のワシントン海軍軍縮条約直前に日本の国会を通過した八八艦隊案は、当時の国家予算の1/3以上を艦船建造に使い、維持には別に費用がかかるというもので、大日本帝国の国力からしたら維持は無理だったと言われているようだ(ウィキペディアが情報源)。
実際にはこの計画は、軍縮条約によって実行できませんでしたが、それでも、比較的穏やかであった昭和元年〜5年を見ても、軍事予算は国家予算の27〜28%台。満州事変を起こした昭和6年以降はどんどん軍事費は上がりますが、軍縮条約が機能していた平時においても国家予算の1/4を超えるお金が国防に使われていた。
(昭和初期の軍事費ソース：しんぶん赤旗2008年4月26日： https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-26/2008042612_01faq_0.html )
ちなみに、今(令和2〜3年)の防衛費は、およそ5兆5千億円。コロナなどによる補正予算が上積みされる前の時点で105兆円ほど。5%強になる。米国などからは、GDP比2%が求められているとのことで、現状は1%、つまり倍増なので、国家予算の1割を超えてくる。増税や国債発行で国家予算が変わればその限りではないですが。
さて戦後。日本は憲法9条とか、第二次大戦の敗戦国の立場から、まともな軍隊を持つことが許されなかった。しかし、情勢が違っていたらどうだっただろう。大日本帝国の国体が保持されて、軍隊が解散されなかったとしたら。
20世紀後半、資本主義と共産主義の対立において、北海道や千島列島や樺太が前線となって、そこに基地建設が進み、日本国民はビクビクしながら過ごすことになったと思われる。超大国ソ連に対する西側の最前線として、国力を越えた大規模な備えが求められたし必要だっただろう。
なぜこんなに国防にお金を使わなければならないか。それは、世界最強クラスの軍事大国と戦うことを想定しなければならないから。
日本の仮想敵国、日清戦争以降は、世界に名だたる強国ロシアでした。第一次世界大戦後は、陸軍はソ連、海軍は米国を仮想敵国として軍備増強に努めます。そして戦後、冷戦時代はもちろん超大国ソ連。現在はGDP世界第2位の経済大国中国と、軍事力においては世界2位という評価もあるロシアの両国が仮想敵国です。
つまり、世界最強クラスの実力を持たないと、国は守れないということです。
武力で威嚇して外交を優位に進めようとするのは、軍事大国です。戦力に自信がない国は、武力を背景にした外交はしてきません。だから、仮想敵国は、利害が対立し得る中での軍事大国になります。
日本は、開国以降、超大国と戦うことに備えようとしなければならなかった。強国が植民地を争奪していた時代ならその国際情勢に従うしかないかもしれません。
でもこれを、現代、未来まで肯定してしまえば、国力を無視した軍拡競争を招くだけです。
世界には経済規模が大きい国も小さい国もあります。どの国も、強力な軍隊を持つ国に対抗しなければという空気になれば、経済規模が小さい国の国民の生活は破綻します。日本だって、今後世界有数の経済規模を保ち続けられる保証はありません。経済規模で後塵を拝したら軍備に生活は圧迫され、経済大国は軍事費率を抑えられて福祉に回せる。国によって国民生活の格差が広がります。
幸いなことに日本は、冷戦時代共産圏との前線の地理的位置にあったにもかかわらず、国防費はGDP比1%程度でやり過ごすことができて、他の予算はあまり圧迫されずに済みました。現在も、世界3位のGDPと優れた技術力を持っているので、GDP比1%でも、かなりの実力を保持できています。
しかし、30年経済成長が鈍っている日本に対し、成長著しい国もあります。武力で自国の安全を守らなければならない、できなければ不平等な条約を押し付けられたり領土を失ったりする帝国主義の時代に逆戻りしたら、国家予算の3割、4割と国防費に使わなくてはいけなくなることでしょう。
そうしたら、福祉は？、技術を支える研究費は？。
そう考えると、日本が経済大国となれたこと、好運です。これから軍事大国を目指さなくても済むように、国際的に軍縮の流れを作っていけるように、世界中の国々が戦争放棄の考えを持てるように、友好条約の輪が広がればと思います。
向こう数年については、防衛費の増額が検討されるのも自然かもしれません。しかし、防衛費が増額されなくても済むような外交を、国際秩序の構築を目指さなければ、世界中で飢える人が激増してしまいます。もちろん、日本でも。
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