厳しいのは合併の有無に関わらず、(公的サービスに格差が生じない様財源不足の自治体に国が支出する)地方交付税交付金を減らされたからだ。
交付金が減る事が分かっていた中、自治体は合併するか如何か選択できた。
私の専門は街作り。
合併は無駄が省ける手段の一つで経済的に効率が良くなる。
同時に自治体が大きくなれば地域コミュニティーを如何するかと言う問題があった。
自治体内分権をセットにして考えないと合併は可笑しな事になると私は盛んに言っていた。
” 藤目さんの言う「自治体内分権」とは、市町村が自治会や学校、公民館と言った住民のコミュニティーに権限や財源を与えて街作りをする方法を指す。”
この20年で自治体内分権をしたのは松山市と内子町ぐらい。
他はできていない処か、やろうとする意識さえないのではないか。
松山市は市町村の憲法である条例を作り、市と協議会は「対等の関係」と明記。
国は地方分権一括法で地方自治体に分権した。
所が市町村からコミュニティーに分権するか如何かは首長の腹一つで決まる。
これは可笑しい。
自治体全域に網を掛けて条例を作り、街作り協議会の様なコミュニティーに権限を与えるべきだ。
専門家がいないから行政はコンサルタントに丸投げする。
お金がないから合併したのに、お金を払って丸投げしている。
職員が育たないと良い街作りはできない。
ちゃんとした街作りをしている所はコンサルタントには頼まない。
私が首長なら行政事務を全部調べて無駄を省く。
人工知能( A I )を活用するなど結局的に I T 化して、空いた時間は知恵を使う事に回す。
合併は目的ではなく手段。
重要なのは合併したら地域が自動的に変わるのではないと言う事。
変化した環境を利用し、地域が如何変わるかが問われる。
何れ道州制は避けられないと考えていたし、今も大賛成。
四国州でも中四国州でもいい。
道州制になれば中央政府から可成りの権限と財源が委譲される筈だ。
道州制になれば州全体で考える様になる。
交通体系が整備されたら移動性がもっと高まり、行政のシステムも効率的になる。
唯、気を付けたいのは、組織や夫々の地域が自立して自分の頭で考え、実践しなければ、どんなシステムを作っても駄目と言う事だ。
愛媛大名誉教授 藤目 節夫さん(79)
県市町村合併推進要綱策定検討委員会の会長を1999〜2001年に努めた。
愛媛新聞 愛媛平成の大合併20年から
四国州がいい。
作ればいいと思う。
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