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2013年03月06日
b級 中国政治ニュース 尖閣諸島問題、中国側の主張を改めて解読する（３）
2013年3月6日水曜日
中国政治ニュース 尖閣諸島問題、中国側の主張を改めて解読する（３）
本来、国際法上の定義でいけば、中国が東シナ海でガス開発している東側が
日中の中間線であり、国境線はその線にそって大陸の沿岸の形で引かれ、丁度、
尖閣諸島付近はぐっと大陸付近にちかづき、130kmぐらいしかないらしい。
日本に東シナ海の三分の二を専有されるのが気にいらないのだろう。
欲の深い中国だから！！！！！。
尖閣諸島問題、中国側の主張を改めて解読する（３）
Y! 【政治ニュース】 2013/03/06(水) 11:14
尖閣諸島の問題は日中の主張は平行線をたどっている。日本人としてこのあたりで、
中国側の主張を改めて知っておく必要があるのではないか。もちろん、
同調すべきというのではない。自国政府の主張を正しいと信じるなら逆に、相手側の
「言い分」に耳を傾けた上で「それは違う」と言えねばならないからだ。
第1、2回に続き、中国国営の新華社のニュースサイト「新華網」が、同問題についての
資料として公開している文章の日本語訳を紹介しよう。
見やすさを考えて、段落分けは当編集部が調整した。各部分ごとに、補足説明や必要と
思われる日本の外務省との主張の違いや、中国側の主張を感じられる「自然な疑問」を
「注」として付記した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（新華社掲載文の日本語訳）
大二次世界大戦終結後、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」にもとづき、中国は日本が
占領していた台湾や澎湖列島などの領土を取り戻した。
釣魚島とその付属の島嶼は国際法上、すでに中国に復帰した。
歴史をくつがえすことはできない。
1951年、日本は米国などの国と一方的な「サンフランシスコ条約」を締結し、琉球群島
（現在の沖縄）の管理を米国にゆだねた。
1953年、米国の琉球民政府は勝手に管轄範囲を拡大し、中国の領土である釣魚島と
それに付属する島嶼を、管轄範囲の中に組み込んだ。
【注】
日本の外務省は「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」について「これらの宣言上、
尖閣諸島がカイロ宣言にいう「台湾の附属島嶼」に含まれると中華民国を含む連合国側が
認識していたとの事実を示す証拠はありません」と反論している。
また、戦争の結果としての領土の処理は、「最終的には平和条約を始めとする国際約束
に基づいて行われます」との国際慣例を紹介。
第二次世界大戦後の「日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約で
あり、カイロ宣言やポツダム宣言は日本の領土処理について、
最終的な法的効果を持ち得るものではありません」との法律論で、
中国側の主張を退けた。
外務省はさらに、「サンフランシスコ平和条約締結に際し，尖閣諸島は日本の領土と
して残されましたが、主要連合国である米、英、仏、
中国（中華民国及び中華人民共和国）のいずれも異議を唱えていません」と指摘。
サンフランシスコ条約締結時、英国は中華人民共和国を承認しており、米国は中華民国
を中国政府としているなどで「中国代表問題」が発生した結果、中華人民共和国、
中華民国ともサンフランシスコ条約には加わっていない。
日本と中華民国は日華平和条約を結んだが、中華民国は尖閣諸島の問題について異議を
唱えなかった。
中華人民共和国の周恩来首相はサンフランシスコ条約について、戦争中の1942年1月1日
に連合国が発表した共同宣言で、「連合国は単独講和してはならないと」との内容が
盛り込まれていることを根拠として、サンフランシスコ条約を「一方的な講和」として、
批判する声明を発表した。
同声明で周首相は、沖縄や小笠原などが米国の統治下に置かれることになったことを
厳しく批判。カイロ宣言などで、日本の領土の扱いについては「台湾と澎湖列島、
千島群島庫頁島（サハリン、樺太）南部とその付近の島に対する一切の権利を
放棄させることだけ」が決められていたと指摘し、
米国が日本の領土の一部を統治下に置いたことを許しがたい勢力拡大の企てと非難した。
仮に中国が尖閣諸島を「台湾の一部であり、すなわち中国領である」と認識して
いたならば、米国が尖閣諸島を統治下に置いたことについて、
「中国の領土までを奪い取った」との言明がありそうなものだが、
実際には尖閣諸島の問題に触れることはなかった。
（続く）（編集担当：如月隼人）
中国政治ニュース 尖閣諸島問題、中国側の主張を改めて解読する（３）
本来、国際法上の定義でいけば、中国が東シナ海でガス開発している東側が
日中の中間線であり、国境線はその線にそって大陸の沿岸の形で引かれ、丁度、
尖閣諸島付近はぐっと大陸付近にちかづき、130kmぐらいしかないらしい。
日本に東シナ海の三分の二を専有されるのが気にいらないのだろう。
欲の深い中国だから！！！！！。
尖閣諸島問題、中国側の主張を改めて解読する（３）
Y! 【政治ニュース】 2013/03/06(水) 11:14
尖閣諸島の問題は日中の主張は平行線をたどっている。日本人としてこのあたりで、
中国側の主張を改めて知っておく必要があるのではないか。もちろん、
同調すべきというのではない。自国政府の主張を正しいと信じるなら逆に、相手側の
「言い分」に耳を傾けた上で「それは違う」と言えねばならないからだ。
第1、2回に続き、中国国営の新華社のニュースサイト「新華網」が、同問題についての
資料として公開している文章の日本語訳を紹介しよう。
見やすさを考えて、段落分けは当編集部が調整した。各部分ごとに、補足説明や必要と
思われる日本の外務省との主張の違いや、中国側の主張を感じられる「自然な疑問」を
「注」として付記した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（新華社掲載文の日本語訳）
大二次世界大戦終結後、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」にもとづき、中国は日本が
占領していた台湾や澎湖列島などの領土を取り戻した。
釣魚島とその付属の島嶼は国際法上、すでに中国に復帰した。
歴史をくつがえすことはできない。
1951年、日本は米国などの国と一方的な「サンフランシスコ条約」を締結し、琉球群島
（現在の沖縄）の管理を米国にゆだねた。
1953年、米国の琉球民政府は勝手に管轄範囲を拡大し、中国の領土である釣魚島と
それに付属する島嶼を、管轄範囲の中に組み込んだ。
【注】
日本の外務省は「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」について「これらの宣言上、
尖閣諸島がカイロ宣言にいう「台湾の附属島嶼」に含まれると中華民国を含む連合国側が
認識していたとの事実を示す証拠はありません」と反論している。
また、戦争の結果としての領土の処理は、「最終的には平和条約を始めとする国際約束
に基づいて行われます」との国際慣例を紹介。
第二次世界大戦後の「日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約で
あり、カイロ宣言やポツダム宣言は日本の領土処理について、
最終的な法的効果を持ち得るものではありません」との法律論で、
中国側の主張を退けた。
外務省はさらに、「サンフランシスコ平和条約締結に際し，尖閣諸島は日本の領土と
して残されましたが、主要連合国である米、英、仏、
中国（中華民国及び中華人民共和国）のいずれも異議を唱えていません」と指摘。
サンフランシスコ条約締結時、英国は中華人民共和国を承認しており、米国は中華民国
を中国政府としているなどで「中国代表問題」が発生した結果、中華人民共和国、
中華民国ともサンフランシスコ条約には加わっていない。
日本と中華民国は日華平和条約を結んだが、中華民国は尖閣諸島の問題について異議を
唱えなかった。
中華人民共和国の周恩来首相はサンフランシスコ条約について、戦争中の1942年1月1日
に連合国が発表した共同宣言で、「連合国は単独講和してはならないと」との内容が
盛り込まれていることを根拠として、サンフランシスコ条約を「一方的な講和」として、
批判する声明を発表した。
同声明で周首相は、沖縄や小笠原などが米国の統治下に置かれることになったことを
厳しく批判。カイロ宣言などで、日本の領土の扱いについては「台湾と澎湖列島、
千島群島庫頁島（サハリン、樺太）南部とその付近の島に対する一切の権利を
放棄させることだけ」が決められていたと指摘し、
米国が日本の領土の一部を統治下に置いたことを許しがたい勢力拡大の企てと非難した。
仮に中国が尖閣諸島を「台湾の一部であり、すなわち中国領である」と認識して
いたならば、米国が尖閣諸島を統治下に置いたことについて、
「中国の領土までを奪い取った」との言明がありそうなものだが、
実際には尖閣諸島の問題に触れることはなかった。
（続く）（編集担当：如月隼人）
b級ブログコメント 中国政治ニュース 中国の新指導層
2013年3月6日水曜日
中国政治ニュース 中国の新指導層
中国も甘い国だ。
あの国情でゆとりのある社会を建設、環境汚染は最優先で始めないと。。？？
民衆に病人、身体不具者が続出するであろう。
共産主義者は、共産主義が人間の心理に反した思想だと、気がつかないのか？？
想いたくないのか？？
共産主義を解体してしまえ！！！
中国の新指導層、改革のシグナルで新政を示す＝海外メディア
Y! 【政治ニュース】 2013/03/05(火) 16:09
2013年の両会（全国人民代表大会・全国政治協商会議）で中国の新たな指導者が誕生し、
中国の小康（ややゆとりのある）社会の建設に向けて新たな出発を迎えた。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
■指導層、改革のシグナルを発する
両会開幕前に海外メディアによってもっとも頻繁（ひんぱん）に報じられた言葉は、
「改革」だ。
海外メディアは、「次の中国共産党指導層は強い改革のシグナルを発し、
世界に希望を抱かせている」と伝えた。
英紙フィナンシャル・タイムズは、「新たな指導層が中国の新政の原型を示している」と
報じた。
また、英紙デイリー・テレグラフは、習近平総書記の「鋭い批評を受け入れなくては
ならない」という講話は、改革推進を願う人びとを励ますものだと伝えた。
米ＡＰ通信は過去数カ月にわたる腐敗撲滅を例にあげ、「中国共産党の新たな指導者は
課題をチャンスへと変化させ、中国人および全世界は中国の未来に希望を抱いた」と
報じた。
■新政府の直面する課題とは？
ブルームバーグは、「中国の新たな指導者は、より強い圧力にさらされる。
彼らは具体的な措置を講じ、腐敗撲滅・所得格差縮小に関する公約を実現しなければ
ならない。
10年前と比べ、中国のネットワークコミュニティは約8倍の規模に達している。
腐敗・貧富の格差・環境汚染もまた、10年前よりも深刻化している」と報じた。
ロイター通信は、「国務院の行政機関改革、腐敗撲滅、環境汚染などが中心的に
議論される可能性がある」と報じたほか、仏ＡＦＰ通信と米ＡＰ通信は、両会前の北京の
大気汚染を取り上げ、「国民の怒りを受け、両会の代表委員は環境汚染問題を
無視できなくなった」と報じた。
（編集担当：米原裕子）
中国政治ニュース 中国の新指導層
中国も甘い国だ。
あの国情でゆとりのある社会を建設、環境汚染は最優先で始めないと。。？？
民衆に病人、身体不具者が続出するであろう。
共産主義者は、共産主義が人間の心理に反した思想だと、気がつかないのか？？
想いたくないのか？？
共産主義を解体してしまえ！！！
中国の新指導層、改革のシグナルで新政を示す＝海外メディア
Y! 【政治ニュース】 2013/03/05(火) 16:09
2013年の両会（全国人民代表大会・全国政治協商会議）で中国の新たな指導者が誕生し、
中国の小康（ややゆとりのある）社会の建設に向けて新たな出発を迎えた。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
■指導層、改革のシグナルを発する
両会開幕前に海外メディアによってもっとも頻繁（ひんぱん）に報じられた言葉は、
「改革」だ。
海外メディアは、「次の中国共産党指導層は強い改革のシグナルを発し、
世界に希望を抱かせている」と伝えた。
英紙フィナンシャル・タイムズは、「新たな指導層が中国の新政の原型を示している」と
報じた。
また、英紙デイリー・テレグラフは、習近平総書記の「鋭い批評を受け入れなくては
ならない」という講話は、改革推進を願う人びとを励ますものだと伝えた。
米ＡＰ通信は過去数カ月にわたる腐敗撲滅を例にあげ、「中国共産党の新たな指導者は
課題をチャンスへと変化させ、中国人および全世界は中国の未来に希望を抱いた」と
報じた。
■新政府の直面する課題とは？
ブルームバーグは、「中国の新たな指導者は、より強い圧力にさらされる。
彼らは具体的な措置を講じ、腐敗撲滅・所得格差縮小に関する公約を実現しなければ
ならない。
10年前と比べ、中国のネットワークコミュニティは約8倍の規模に達している。
腐敗・貧富の格差・環境汚染もまた、10年前よりも深刻化している」と報じた。
ロイター通信は、「国務院の行政機関改革、腐敗撲滅、環境汚染などが中心的に
議論される可能性がある」と報じたほか、仏ＡＦＰ通信と米ＡＰ通信は、両会前の北京の
大気汚染を取り上げ、「国民の怒りを受け、両会の代表委員は環境汚染問題を
無視できなくなった」と報じた。
（編集担当：米原裕子）
2013年03月05日
b級ブログコメント 尖閣諸島問題、中国側の主張 （２）
2013年3月5日火曜日
中国政治ニュース 尖閣諸島問題、中国側の主張 （２）
本来、中国は島など関係がない、要は海底資源と海軍戦略目的のためだけに、
尖閣諸島近辺の海域がほしいだけ。
日本人は現実を知り、把握して日本人ひとりひとりが国土防衛に尽力しょう。
尖閣諸島問題、中国側の主張を改めてチェックする（２）
Y! 【政治ニュース】 2013/03/05(火) 11:26
尖閣諸島の問題で、日中の主張は平行線をたどっている。日本人としてこのあたりで、
中国側の主張を改めて知っておく必要があるのではないか。もちろん、
同調すべきというのではない。自国政府の主張を正しいと信じるなら逆に、相手側の
「言い分」に耳を傾けた上で「それは違う」と言えねばならないからだ。
3月4日掲載の第1回に続き、中国国営の新華社のニュースサイト「新華網」が、
同問題についての資料として公開している文章の日本語訳を紹介しよう。
見やすさを考えて、段落分けは当編集部が調整した。各部分ごとに、補足説明や必要と
思われる日本の外務省との主張の違い、中国側の主張について感じられる
「自然な疑問」を「注」として付記した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（新華社掲載文の日本語訳）
1895年、日本は甲午戦争の末期に、清政府の敗北が決定的になった情勢を狙って、
釣魚島とその付属の島嶼を違法に盗み取った。その後、日本政府は清政府に対して
不平等条約である「馬関条約（下関条約）」を強要し、「台湾全島と、それに付属する
各島嶼」を割譲させた。
【注】
日本政府が、尖閣諸島を日本の領土に編入すると閣議決定したのは1895年1月14日だった。日本政府の同島に関する調査は、日本の民間人の要望を受けた形で、1885年に始まった。
日本政府関係者内には、尖閣諸島の日本領編入について清国を刺激することを懸念する
意見もあったが、政府として「清国の支配が及んでいる痕跡がないと慎重に確認」
できたとして編入を決めた。清国は当時、尖閣諸島についての調査を含め、
支配を示す行動をとっていなかった。
日本領編入の閣議決定は官報に掲載されなかった。日本にもこの点を問題視する人は
いるが、外務省は「当時における他の一般の閣議決定についても同様だった」、
「国際法上、先占の意思につき他国に通報する義務があるわけではありません」と
説明している。
さらに閣議決定・領土編入以来、「民間人の土地借用願いに対する許可の発出や国及び
沖縄県による実地調査等、尖閣諸島に対して公然と主権の行使」を行うなど、
日本は対外的にも領有の意志を明らかにしていたが、中国は何の反応も示さず、
逆に中華民国長崎領事が、尖閣諸島を日本領と認める内容を含む文書を発行している
（後述）。
日清戦争を終結させるために下関で日本と清国の李鴻章全権大臣らの交渉が始まったのは
同年3月20日。交渉締結は4月10日で、発効は5月だった。
尖閣諸島の「日本領土編入」が日清戦争中であり、清国が敗北を認めた下関条約の
3カ月前だったため、中国は2011−12年ごろから、尖閣諸島についての
「日清戦争で奪い取られた。日本は本来の主権国である中国に返還せねばならない」との
主張を強めた。
ただし、下関条約の対象に尖閣諸島は含まれていなかった。
中国は領有権を主張するようになってから、
「尖閣諸島は台湾に付属する島嶼（とうしょ）。したがって、下関条約の結果、
日本に割譲を強要されることになった」と強調するようになったが、
下関条約の条文を読むと尖閣諸島を台湾に付属すると解釈することには無理があることが
分かる。
同条約では、清国が日本に割譲する島のうち、「台湾全島およびその付属諸島嶼」は
第二条二で、澎湖諸島は第二条三で扱い、台湾本島と澎湖諸島を完全に区別して
扱っている。
澎湖諸島は台湾本島から約50キロメートル、尖閣諸島は台湾本島から
約190キロメートルの位置にある。「台湾本島に近い澎湖諸島を台湾とは別に扱い、
はるかに離れた尖閣諸島を『台湾に付属する島嶼』とする解釈は、
通常の論理では無理がある。
新華社は下関条約を「不平等条約」と批判しているが、日本に限らず当時の
世界の常識で、戦争の勝敗が確定してからの講和条約が「平等条約」であることは、
考えられない。つまり新華社は「言わずもがな」のことを書いているわけであり、
背後には「戦前の日本軍国主義」についてのマイナスイメージを国内外に強調しようとの
意図があると考えられる。
中華民国8年（1919年)には、福建省の漁民が遭難し、尖閣諸島に漂着する
事故が発生した。
中華民国長崎領事は翌1920年、日本人が漁民を救助したことに対する感謝状を
発行したが、同感謝状で中国人漁民が漂着した場所を
「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島」と記述している。
外交上、領事名義で発行した文書に自国領と他国領、しかも相手国側の実効支配に
異議がある土地の所属を間違って記載するのは“絶対にありえない”ことだ。仮に
「単純ミス」としても、外交官が正式に発行した文書である以上、責任の所在は
「ミスをした国の側」となり、相手国（日本）は該当する土地について、
文書を発行した側（中国）が「自国領と認識していないことを確認できた」との前提で
行動を続けることになる。
（続く）（編集担当：如月隼人）
中国政治ニュース 尖閣諸島問題、中国側の主張 （２）
本来、中国は島など関係がない、要は海底資源と海軍戦略目的のためだけに、
尖閣諸島近辺の海域がほしいだけ。
日本人は現実を知り、把握して日本人ひとりひとりが国土防衛に尽力しょう。
尖閣諸島問題、中国側の主張を改めてチェックする（２）
Y! 【政治ニュース】 2013/03/05(火) 11:26
尖閣諸島の問題で、日中の主張は平行線をたどっている。日本人としてこのあたりで、
中国側の主張を改めて知っておく必要があるのではないか。もちろん、
同調すべきというのではない。自国政府の主張を正しいと信じるなら逆に、相手側の
「言い分」に耳を傾けた上で「それは違う」と言えねばならないからだ。
3月4日掲載の第1回に続き、中国国営の新華社のニュースサイト「新華網」が、
同問題についての資料として公開している文章の日本語訳を紹介しよう。
見やすさを考えて、段落分けは当編集部が調整した。各部分ごとに、補足説明や必要と
思われる日本の外務省との主張の違い、中国側の主張について感じられる
「自然な疑問」を「注」として付記した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（新華社掲載文の日本語訳）
1895年、日本は甲午戦争の末期に、清政府の敗北が決定的になった情勢を狙って、
釣魚島とその付属の島嶼を違法に盗み取った。その後、日本政府は清政府に対して
不平等条約である「馬関条約（下関条約）」を強要し、「台湾全島と、それに付属する
各島嶼」を割譲させた。
【注】
日本政府が、尖閣諸島を日本の領土に編入すると閣議決定したのは1895年1月14日だった。日本政府の同島に関する調査は、日本の民間人の要望を受けた形で、1885年に始まった。
日本政府関係者内には、尖閣諸島の日本領編入について清国を刺激することを懸念する
意見もあったが、政府として「清国の支配が及んでいる痕跡がないと慎重に確認」
できたとして編入を決めた。清国は当時、尖閣諸島についての調査を含め、
支配を示す行動をとっていなかった。
日本領編入の閣議決定は官報に掲載されなかった。日本にもこの点を問題視する人は
いるが、外務省は「当時における他の一般の閣議決定についても同様だった」、
「国際法上、先占の意思につき他国に通報する義務があるわけではありません」と
説明している。
さらに閣議決定・領土編入以来、「民間人の土地借用願いに対する許可の発出や国及び
沖縄県による実地調査等、尖閣諸島に対して公然と主権の行使」を行うなど、
日本は対外的にも領有の意志を明らかにしていたが、中国は何の反応も示さず、
逆に中華民国長崎領事が、尖閣諸島を日本領と認める内容を含む文書を発行している
（後述）。
日清戦争を終結させるために下関で日本と清国の李鴻章全権大臣らの交渉が始まったのは
同年3月20日。交渉締結は4月10日で、発効は5月だった。
尖閣諸島の「日本領土編入」が日清戦争中であり、清国が敗北を認めた下関条約の
3カ月前だったため、中国は2011−12年ごろから、尖閣諸島についての
「日清戦争で奪い取られた。日本は本来の主権国である中国に返還せねばならない」との
主張を強めた。
ただし、下関条約の対象に尖閣諸島は含まれていなかった。
中国は領有権を主張するようになってから、
「尖閣諸島は台湾に付属する島嶼（とうしょ）。したがって、下関条約の結果、
日本に割譲を強要されることになった」と強調するようになったが、
下関条約の条文を読むと尖閣諸島を台湾に付属すると解釈することには無理があることが
分かる。
同条約では、清国が日本に割譲する島のうち、「台湾全島およびその付属諸島嶼」は
第二条二で、澎湖諸島は第二条三で扱い、台湾本島と澎湖諸島を完全に区別して
扱っている。
澎湖諸島は台湾本島から約50キロメートル、尖閣諸島は台湾本島から
約190キロメートルの位置にある。「台湾本島に近い澎湖諸島を台湾とは別に扱い、
はるかに離れた尖閣諸島を『台湾に付属する島嶼』とする解釈は、
通常の論理では無理がある。
新華社は下関条約を「不平等条約」と批判しているが、日本に限らず当時の
世界の常識で、戦争の勝敗が確定してからの講和条約が「平等条約」であることは、
考えられない。つまり新華社は「言わずもがな」のことを書いているわけであり、
背後には「戦前の日本軍国主義」についてのマイナスイメージを国内外に強調しようとの
意図があると考えられる。
中華民国8年（1919年)には、福建省の漁民が遭難し、尖閣諸島に漂着する
事故が発生した。
中華民国長崎領事は翌1920年、日本人が漁民を救助したことに対する感謝状を
発行したが、同感謝状で中国人漁民が漂着した場所を
「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島」と記述している。
外交上、領事名義で発行した文書に自国領と他国領、しかも相手国側の実効支配に
異議がある土地の所属を間違って記載するのは“絶対にありえない”ことだ。仮に
「単純ミス」としても、外交官が正式に発行した文書である以上、責任の所在は
「ミスをした国の側」となり、相手国（日本）は該当する土地について、
文書を発行した側（中国）が「自国領と認識していないことを確認できた」との前提で
行動を続けることになる。
（続く）（編集担当：如月隼人）
b級ブログコメント 中国政治ニュース
2013年3月5日火曜日
中国政治ニュース 共通認識を破ったのは日本だ
40年かけて尖閣を取りに来ただけのはなしだろ。
地下資源と海軍戦略のタメだけに、ごねてるだけだろう。
尖閣諸島を巡る共通認識を破ったのは日本だ＝中国
Y! 【政治ニュース】 2013/03/05(火) 10:19
第12期全国人民代表大会第1回会議の傅瑩報道官は4日、日本の記者の質問に答えた際
「中日両国の間には意見の食い違いがある。
釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）を巡る共通認識を破ったのは日本だ」と述べました。
傅瑩報道官は、また「釣魚島が中国領であるという事実ははっきりとしている。
2012年に日本政府が『釣魚島購入』という行動を取ったが、これは両国が国交を樹立した
際に達した共通の認識に違反するものだ。
同認識を日本が守らなかったため、われわれが自制する根拠もなくなり、中国の公務船が
釣魚島を巡航するのは必然なことだ」と主張した。
（編集担当：村山健二）
中国政治ニュース 共通認識を破ったのは日本だ
40年かけて尖閣を取りに来ただけのはなしだろ。
地下資源と海軍戦略のタメだけに、ごねてるだけだろう。
尖閣諸島を巡る共通認識を破ったのは日本だ＝中国
Y! 【政治ニュース】 2013/03/05(火) 10:19
第12期全国人民代表大会第1回会議の傅瑩報道官は4日、日本の記者の質問に答えた際
「中日両国の間には意見の食い違いがある。
釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）を巡る共通認識を破ったのは日本だ」と述べました。
傅瑩報道官は、また「釣魚島が中国領であるという事実ははっきりとしている。
2012年に日本政府が『釣魚島購入』という行動を取ったが、これは両国が国交を樹立した
際に達した共通の認識に違反するものだ。
同認識を日本が守らなかったため、われわれが自制する根拠もなくなり、中国の公務船が
釣魚島を巡航するのは必然なことだ」と主張した。
（編集担当：村山健二）
b級ブログコメント 中国政治ニュース 尖閣諸島奪回
2013年3月5日火曜日
中国政治ニュース 尖閣諸島奪回
【新唐人2013年3月2日付ニュース】近日、日本の週刊誌が尖閣諸島奪回が
、"習・李体制"の三大新政策の一つとなる可能性があるとの記事を掲載しました。
習近平総書記が政権を掌握した後の大きな動きとして、三月下旬に日本に対し
尖閣諸島奪回の攻勢に出る可能性があるとのことです。
一方、これは中国共産党による"輿論操作"で、実際はただ、中国民衆の民族主義的な
感情を持続させ、政府に対する民衆の不満を逸らすために過ぎないとの指摘もあります。日中両国が、すべてを顧みず戦闘を開始する可能性は果たしてあるのでしょうか。
尖閣諸島問題、中国側の主張を改めてチェックする（１）
Y! 【政治ニュース】 2013/03/04(月) 17:34
尖閣諸島の問題で、日中が1歩も主張を譲らない状態が続いている。
中国側は公船を日本側の領海に侵入させる事例も相次いでいる。さらに、
中国海軍の軍艦が、日本の海上自衛隊の護衛艦やヘリコプターに、射撃管制レーダーを
照射したとされる事件も発生した。
日中の主張は平行線をたどっているが、日本人としてこのあたりで、中国側の主張を
改めて知っておく必要があるのではないか。
もちろん、同調すべきというのではない。自国政府の主張を正しいと信じるなら逆に、
相手側の「言い分」に耳を傾けた上で「それは違う」と言えねばならないからだ。
以下の部分で、中国国営の新華社のニュースサイト「新華網」が、同問題についての
資料として公開している文章の日本語訳を紹介しよう。
中国側の動きに伴い、2012年以降も内容が付け加えられている。
見やすさを考えて、段落分けは当編集部が調整した。各部分ごとに、補足説明や必要と
思われる日本の外務省との主張の違いや、中国側の主張を読んで感じられる
「自然な疑問」を【注】として付記した。
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（新華社掲載文の日本語訳）
●釣魚島の問題
釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属の島嶼（とうしょ）は、わが国の
台湾省基隆市の北東約92海里の東シナ海の海域にある。
主に釣魚島と黄尾嶼、赤尾嶼、南小島、北小島、およびいくつかの岩礁で構成されている。
釣魚島その付属の島嶼は古くから中国の神聖な領土だった。
歴史上の依拠も、法律上の根拠もある。釣魚島などの島は中国人が最も早く発見し、
命名し、利用してきた。
中国の漁民は歴史上、これらの島とその付近の海域で生産活動に従事してきた。
早くは明代に、釣魚島などの島はすでに、中国の海防管轄範囲に含まれており、
中国台湾に付属する島嶼であった。釣魚島はそもそも、「無主地」ではかなった。
中国が釣魚島などの島の争う余地のない主人であった。
【注】
釣魚島など、同諸島に関する地名は基本的に、中国側原文のものをそのまま使った。
「東シナ海」など一部の地名は、日本側の呼称を使った。
明代や清代の古い時代についての中国側主張に対して、日本の外務省は「中国の領有権の
主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とは言えません」、
「国際法上、島を発見したり，地理的な近接性があることのみでは、領有権の主張を
裏付けることにはなりません」との見解を示している。
中国が挙げる具体的な文献についても、尖閣諸島に該当する島の名称はあるが、
「明や清に属することを示す記述は全くありません」と指摘している。
外務省は、中国側が「明代に釣魚島が中国の海防管轄範囲に含まれていた」と主張する
根拠としている『籌海図編』（1561年）についても、同書では同諸島が明の海上防衛の
範囲に入っていたかどうかは明らかではなく、
「地図に記載があることをもって尖閣諸島が当時一般に中国領として見なされていた
ことを示すことにはなりません」と反論している。
なお、『籌海図編』は、明朝が当時手を焼いていた倭寇対策のために制作された資料だ。
そのため、倭寇の拠点や航海上の目標となると考えられた島については、かなり詳しい
記述がある。倭寇の根拠地である五島列島も大きく扱われている。
逆に、台湾についての記載はない。
（続く）（編集担当：如月隼人）
中国政治ニュース 尖閣諸島奪回
【新唐人2013年3月2日付ニュース】近日、日本の週刊誌が尖閣諸島奪回が
、"習・李体制"の三大新政策の一つとなる可能性があるとの記事を掲載しました。
習近平総書記が政権を掌握した後の大きな動きとして、三月下旬に日本に対し
尖閣諸島奪回の攻勢に出る可能性があるとのことです。
一方、これは中国共産党による"輿論操作"で、実際はただ、中国民衆の民族主義的な
感情を持続させ、政府に対する民衆の不満を逸らすために過ぎないとの指摘もあります。日中両国が、すべてを顧みず戦闘を開始する可能性は果たしてあるのでしょうか。
尖閣諸島問題、中国側の主張を改めてチェックする（１）
Y! 【政治ニュース】 2013/03/04(月) 17:34
尖閣諸島の問題で、日中が1歩も主張を譲らない状態が続いている。
中国側は公船を日本側の領海に侵入させる事例も相次いでいる。さらに、
中国海軍の軍艦が、日本の海上自衛隊の護衛艦やヘリコプターに、射撃管制レーダーを
照射したとされる事件も発生した。
日中の主張は平行線をたどっているが、日本人としてこのあたりで、中国側の主張を
改めて知っておく必要があるのではないか。
もちろん、同調すべきというのではない。自国政府の主張を正しいと信じるなら逆に、
相手側の「言い分」に耳を傾けた上で「それは違う」と言えねばならないからだ。
以下の部分で、中国国営の新華社のニュースサイト「新華網」が、同問題についての
資料として公開している文章の日本語訳を紹介しよう。
中国側の動きに伴い、2012年以降も内容が付け加えられている。
見やすさを考えて、段落分けは当編集部が調整した。各部分ごとに、補足説明や必要と
思われる日本の外務省との主張の違いや、中国側の主張を読んで感じられる
「自然な疑問」を【注】として付記した。
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（新華社掲載文の日本語訳）
●釣魚島の問題
釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属の島嶼（とうしょ）は、わが国の
台湾省基隆市の北東約92海里の東シナ海の海域にある。
主に釣魚島と黄尾嶼、赤尾嶼、南小島、北小島、およびいくつかの岩礁で構成されている。
釣魚島その付属の島嶼は古くから中国の神聖な領土だった。
歴史上の依拠も、法律上の根拠もある。釣魚島などの島は中国人が最も早く発見し、
命名し、利用してきた。
中国の漁民は歴史上、これらの島とその付近の海域で生産活動に従事してきた。
早くは明代に、釣魚島などの島はすでに、中国の海防管轄範囲に含まれており、
中国台湾に付属する島嶼であった。釣魚島はそもそも、「無主地」ではかなった。
中国が釣魚島などの島の争う余地のない主人であった。
【注】
釣魚島など、同諸島に関する地名は基本的に、中国側原文のものをそのまま使った。
「東シナ海」など一部の地名は、日本側の呼称を使った。
明代や清代の古い時代についての中国側主張に対して、日本の外務省は「中国の領有権の
主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とは言えません」、
「国際法上、島を発見したり，地理的な近接性があることのみでは、領有権の主張を
裏付けることにはなりません」との見解を示している。
中国が挙げる具体的な文献についても、尖閣諸島に該当する島の名称はあるが、
「明や清に属することを示す記述は全くありません」と指摘している。
外務省は、中国側が「明代に釣魚島が中国の海防管轄範囲に含まれていた」と主張する
根拠としている『籌海図編』（1561年）についても、同書では同諸島が明の海上防衛の
範囲に入っていたかどうかは明らかではなく、
「地図に記載があることをもって尖閣諸島が当時一般に中国領として見なされていた
ことを示すことにはなりません」と反論している。
なお、『籌海図編』は、明朝が当時手を焼いていた倭寇対策のために制作された資料だ。
そのため、倭寇の拠点や航海上の目標となると考えられた島については、かなり詳しい
記述がある。倭寇の根拠地である五島列島も大きく扱われている。
逆に、台湾についての記載はない。
（続く）（編集担当：如月隼人）
