2013年03月06日
b級 中国政治ニュース 尖閣諸島問題、中国側の主張を改めて解読する（３）
2013年3月6日水曜日
中国政治ニュース 尖閣諸島問題、中国側の主張を改めて解読する（３）
本来、国際法上の定義でいけば、中国が東シナ海でガス開発している東側が
日中の中間線であり、国境線はその線にそって大陸の沿岸の形で引かれ、丁度、
尖閣諸島付近はぐっと大陸付近にちかづき、130kmぐらいしかないらしい。
日本に東シナ海の三分の二を専有されるのが気にいらないのだろう。
欲の深い中国だから！！！！！。
尖閣諸島問題、中国側の主張を改めて解読する（３）
Y! 【政治ニュース】 2013/03/06(水) 11:14
尖閣諸島の問題は日中の主張は平行線をたどっている。日本人としてこのあたりで、
中国側の主張を改めて知っておく必要があるのではないか。もちろん、
同調すべきというのではない。自国政府の主張を正しいと信じるなら逆に、相手側の
「言い分」に耳を傾けた上で「それは違う」と言えねばならないからだ。
第1、2回に続き、中国国営の新華社のニュースサイト「新華網」が、同問題についての
資料として公開している文章の日本語訳を紹介しよう。
見やすさを考えて、段落分けは当編集部が調整した。各部分ごとに、補足説明や必要と
思われる日本の外務省との主張の違いや、中国側の主張を感じられる「自然な疑問」を
「注」として付記した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（新華社掲載文の日本語訳）
大二次世界大戦終結後、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」にもとづき、中国は日本が
占領していた台湾や澎湖列島などの領土を取り戻した。
釣魚島とその付属の島嶼は国際法上、すでに中国に復帰した。
歴史をくつがえすことはできない。
1951年、日本は米国などの国と一方的な「サンフランシスコ条約」を締結し、琉球群島
（現在の沖縄）の管理を米国にゆだねた。
1953年、米国の琉球民政府は勝手に管轄範囲を拡大し、中国の領土である釣魚島と
それに付属する島嶼を、管轄範囲の中に組み込んだ。
【注】
日本の外務省は「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」について「これらの宣言上、
尖閣諸島がカイロ宣言にいう「台湾の附属島嶼」に含まれると中華民国を含む連合国側が
認識していたとの事実を示す証拠はありません」と反論している。
また、戦争の結果としての領土の処理は、「最終的には平和条約を始めとする国際約束
に基づいて行われます」との国際慣例を紹介。
第二次世界大戦後の「日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約で
あり、カイロ宣言やポツダム宣言は日本の領土処理について、
最終的な法的効果を持ち得るものではありません」との法律論で、
中国側の主張を退けた。
外務省はさらに、「サンフランシスコ平和条約締結に際し，尖閣諸島は日本の領土と
して残されましたが、主要連合国である米、英、仏、
中国（中華民国及び中華人民共和国）のいずれも異議を唱えていません」と指摘。
サンフランシスコ条約締結時、英国は中華人民共和国を承認しており、米国は中華民国
を中国政府としているなどで「中国代表問題」が発生した結果、中華人民共和国、
中華民国ともサンフランシスコ条約には加わっていない。
日本と中華民国は日華平和条約を結んだが、中華民国は尖閣諸島の問題について異議を
唱えなかった。
中華人民共和国の周恩来首相はサンフランシスコ条約について、戦争中の1942年1月1日
に連合国が発表した共同宣言で、「連合国は単独講和してはならないと」との内容が
盛り込まれていることを根拠として、サンフランシスコ条約を「一方的な講和」として、
批判する声明を発表した。
同声明で周首相は、沖縄や小笠原などが米国の統治下に置かれることになったことを
厳しく批判。カイロ宣言などで、日本の領土の扱いについては「台湾と澎湖列島、
千島群島庫頁島（サハリン、樺太）南部とその付近の島に対する一切の権利を
放棄させることだけ」が決められていたと指摘し、
米国が日本の領土の一部を統治下に置いたことを許しがたい勢力拡大の企てと非難した。
仮に中国が尖閣諸島を「台湾の一部であり、すなわち中国領である」と認識して
いたならば、米国が尖閣諸島を統治下に置いたことについて、
「中国の領土までを奪い取った」との言明がありそうなものだが、
実際には尖閣諸島の問題に触れることはなかった。
（続く）（編集担当：如月隼人）
中国政治ニュース 尖閣諸島問題、中国側の主張を改めて解読する（３）
本来、国際法上の定義でいけば、中国が東シナ海でガス開発している東側が
日中の中間線であり、国境線はその線にそって大陸の沿岸の形で引かれ、丁度、
尖閣諸島付近はぐっと大陸付近にちかづき、130kmぐらいしかないらしい。
日本に東シナ海の三分の二を専有されるのが気にいらないのだろう。
欲の深い中国だから！！！！！。
尖閣諸島問題、中国側の主張を改めて解読する（３）
Y! 【政治ニュース】 2013/03/06(水) 11:14
尖閣諸島の問題は日中の主張は平行線をたどっている。日本人としてこのあたりで、
中国側の主張を改めて知っておく必要があるのではないか。もちろん、
同調すべきというのではない。自国政府の主張を正しいと信じるなら逆に、相手側の
「言い分」に耳を傾けた上で「それは違う」と言えねばならないからだ。
第1、2回に続き、中国国営の新華社のニュースサイト「新華網」が、同問題についての
資料として公開している文章の日本語訳を紹介しよう。
見やすさを考えて、段落分けは当編集部が調整した。各部分ごとに、補足説明や必要と
思われる日本の外務省との主張の違いや、中国側の主張を感じられる「自然な疑問」を
「注」として付記した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（新華社掲載文の日本語訳）
大二次世界大戦終結後、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」にもとづき、中国は日本が
占領していた台湾や澎湖列島などの領土を取り戻した。
釣魚島とその付属の島嶼は国際法上、すでに中国に復帰した。
歴史をくつがえすことはできない。
1951年、日本は米国などの国と一方的な「サンフランシスコ条約」を締結し、琉球群島
（現在の沖縄）の管理を米国にゆだねた。
1953年、米国の琉球民政府は勝手に管轄範囲を拡大し、中国の領土である釣魚島と
それに付属する島嶼を、管轄範囲の中に組み込んだ。
【注】
日本の外務省は「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」について「これらの宣言上、
尖閣諸島がカイロ宣言にいう「台湾の附属島嶼」に含まれると中華民国を含む連合国側が
認識していたとの事実を示す証拠はありません」と反論している。
また、戦争の結果としての領土の処理は、「最終的には平和条約を始めとする国際約束
に基づいて行われます」との国際慣例を紹介。
第二次世界大戦後の「日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約で
あり、カイロ宣言やポツダム宣言は日本の領土処理について、
最終的な法的効果を持ち得るものではありません」との法律論で、
中国側の主張を退けた。
外務省はさらに、「サンフランシスコ平和条約締結に際し，尖閣諸島は日本の領土と
して残されましたが、主要連合国である米、英、仏、
中国（中華民国及び中華人民共和国）のいずれも異議を唱えていません」と指摘。
サンフランシスコ条約締結時、英国は中華人民共和国を承認しており、米国は中華民国
を中国政府としているなどで「中国代表問題」が発生した結果、中華人民共和国、
中華民国ともサンフランシスコ条約には加わっていない。
日本と中華民国は日華平和条約を結んだが、中華民国は尖閣諸島の問題について異議を
唱えなかった。
中華人民共和国の周恩来首相はサンフランシスコ条約について、戦争中の1942年1月1日
に連合国が発表した共同宣言で、「連合国は単独講和してはならないと」との内容が
盛り込まれていることを根拠として、サンフランシスコ条約を「一方的な講和」として、
批判する声明を発表した。
同声明で周首相は、沖縄や小笠原などが米国の統治下に置かれることになったことを
厳しく批判。カイロ宣言などで、日本の領土の扱いについては「台湾と澎湖列島、
千島群島庫頁島（サハリン、樺太）南部とその付近の島に対する一切の権利を
放棄させることだけ」が決められていたと指摘し、
米国が日本の領土の一部を統治下に置いたことを許しがたい勢力拡大の企てと非難した。
仮に中国が尖閣諸島を「台湾の一部であり、すなわち中国領である」と認識して
いたならば、米国が尖閣諸島を統治下に置いたことについて、
「中国の領土までを奪い取った」との言明がありそうなものだが、
実際には尖閣諸島の問題に触れることはなかった。
（続く）（編集担当：如月隼人）
