2024年03月31日
日本の産業別就業者と熟練職の減少
国土交通省をはじめとして、建設業での従事者が平成8年ピーク時の550万人から
現在は４８０万人まで減少し、今後も減少傾向であるといわれている。
現在の建設業の年齢構成は50歳から60歳の中高年が働くことで成り立ってるが、
中高年もあと15年もすれば、一気に年金受給世代となり業界を去るだろう。
そこで日本の業種別就業者数を調べてみた。
男女比、男女管理職比率は総務省統計局のサイトで公表しているので
令和3年のもで就業者数の多い順序から記載してみる。
全国で就労者の合計は6660万人であり、国民の半数が働いているといえる。
1位 卸売り、小売り業 1062万人
2位 全製造業 1037万人（食品250万人、機械、電気など
3位 建設業 482万人
4位 福祉介護 446万人
5位 医療業 424万人
6位 宿泊、飲食サービス 369万人
7位 郵便業 350万人（郵便局以外に、ゆうちょ銀行など分社した企業や外注も含むと考えられる）
8位 教育学習支援 346万人 （私立の幼稚園、小学校、中学、高校、大学、学習塾まで含むようだ
9位 情報通信業 256万人 （コンピュータプログラミング会社以外 電話会社、携帯電話会社も含むようだ
10位 学術専門技術サービス 252万人（研究職、技術開発職、いろんな分野の設計職などエンジニアだろう
その他、順位は関係なしで統計に記載のもの
農業 189万人
林業 6万人
漁業 13万人
採石業 3万人
電気、ガス、水道 34万人
道路貨物運送 199万人
金融保険 166万人
不動産 141万人
理容美容 106万人
公務員 340万人
だそうだ。
総務省の統計情報のサイトではもっと細かく見ることができるので参考までに。
今後建設業はデジタルトランスフォーメーション３Ｄ設計や施工
AI（人工知能）技術、各種センサーやドローンでの測量
３Dレーザー測量での地形把握、ICT技術などを駆使して効率化を図るため
それらの装置やプログラムソフトなどが使いこなせる高度人材が必要になると考えられる。
ただ、人しか現場判断できない大工のような技能職は仕事はなくならないだろう。
なぜなら大工仕事などはＡＩの判断能力と機械との組み合わせでは無理だからだ。
建設業従業者４８０万人のうち350万人程度がさまざまな職人さんといわれている。
つまり残りの130万人が建設会社での施工管理職や建設関係メーカーの施工管理者と考えられる。
