2024年03月11日
都市計画の失敗、大店法の廃止でシャッター通り
日本全国を見るとバイパスが通った沿道に大規模なショッピングモールができて、旧市街地商店街はシャッター通りとなり、かつての商店街の賑わいが失われ、さらに商店街の産業まで衰退する悪例が多い。
平成1４年前まで大店法という法律があり、地元の中小商店を守るために売り場面積が５００ｍ２以上の大規模店舗の地方への出店規制があった。
ところがその法律が廃止され、代わりに大規模小売店舗立地法ができると、
地方市街地に大規模ショッピングモールなどの大型商業施設が立つようになった。
すると地方の個人商店の連なる地元商店街は客を奪われ、廃業を余儀なくされ、
次々とつぶれていった。
地方の疲弊パターンを見ていると、以前は活況があった商店街が新しくできた大型ショッピングセンターによって駆逐されている例が多い。
ついには昔にぎわった商店街はシャッター通りになって疲弊してしまうという現象が多くおきている。
大型ショッピングモールができることで顧客の利便性は増したが、
地方の商店街で商売をして生計を立てていた小規模事業主は事業不振で店をたたみ
生活での収入がなくなり、深刻な失業を生みだしたと考えられる。
このような旧市街地の店主は中高年などの年齢層であり、一方で大きなショッピングモールでは
女性パートなどが安い賃金で雇用される。
このようにして地方の商店街は破壊されたと思う。
平成14年まであった大店法は地方の中小商店を守る法律で、大規模小売店舗立地法はお客など利用者の利便性を考慮した目的という大義名分で、地元の中小の商店街を守る法律でなかったのは悪い法律改正だったと思う。
東京などに資本を持つ、大規模なショッピングモールが大儲けして、地方の個人商店が疲弊し
ついには地方市街地が疲弊すると、地元商工会は活気を失い、経済の空洞化が起きて
地方が元気でなくなったと思う。
これは大型ショッピングモールを経営する企業が加盟する経済団体が国会など国政に関与して
自分たち大型店の経営に有利な法律改正を国政に働きかけたのではという疑念がある。
今でも国土交通省をはじめ学者達は効率化ばかりを追及するコンパクトシティとかスマートシティとか
集約化して画一的な街づくりを推し進める馬鹿どもがいる。
地方で暮らす人間として、地元に数百年も続く家庭が多くある地方では、いくら経費節減や効率化が図られようともそのような、地元の昔からの家を絶やすような都市計画は間違っていると思う。
都会生まれ都会育ちの愚かな大学教授や役人はその土地で先祖代々長く暮らしてきた土地への思い入れを理解できていない。
それで地方の魅力を維持することはできないだろう。
日本の問題は首都圏や名古屋、大阪などの大都会に人、モノ、金が集中しすぎが問題である。
それらはどこから集まってくるかといえば、地方からであり、当然、地方はさらにさびれてしまい。
その結果、日本全体の経済力も生産力も低下することが起きており、昨年、日本のGDPはドイツに抜かれて
第４位に転落した。
