我が往くは恩讐の彼方

日本銀行の原田泰審議委員は３０日、都内で２９日に行った講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」などと発言したことについて、誤解を招く表現があったことを心よりお詫び申し上げたいと謝罪しました。

原田委員は一連の発言について「早期に適切な政策運営を行うことの重要性を述べたものであり、ヒトラーの政策を正当化する意図は全くない」と述べ、「実際、発言の中において、ヒトラーの政策が悲劇をもたらしたことは明確に指摘している」としつつ、「一部に誤解を招くような表現があったことについては、心よりお詫び申し上げたい」と謝罪しました。

原田委員の発言について日銀では「日本銀行としても、審議委員の発言に誤解を招くような表現があったことについては遺憾に思っており、こうしたことがないよう、今後とも注意してまいりたい」とコメントしました。

原田委員は２９日の講演で、１９２９年の世界大恐慌後の欧米の財政・金融政策に言及し、「ケインズは財政・金融両面の政策が必要と言った。１９３０年代からそう述べていたが、景気刺激策が実際、取られたのは遅かった」と述べ、さらに欧米各国を比較すると、英国は相対的に早めに財政・金融措置を講じたが、ドイツ、米国は遅く、フランスは最も遅くなったと分析。
そのうえで「ヒトラーが正しい財政・金融政策をやらなければ、一時的に政権を取ったかもしれないが、国民はヒトラーの言うことをそれ以上、聞かなかっただろう。 彼が正しい財政・金融政策をしてしまったことによって、なおさら悲劇が起きた。ヒトラーより前の人が、正しい政策を取るべきだった」としました。

確かに、ナチス・ドイツの財政・金融政策が優れていたことは、案外知られている話です。
1929年の世界恐慌によって当時のドイツ経済は壊滅的な状況に陥りました。
失業率は40％に達し、社会情勢も不安定でした。
大不況にあえぐ中、1932年にヒトラーが政権に就任すると、莫大な失業者をほんの3年ほどで恐慌以前の水準に戻し、経済をみごとに回復させました。

その経済政策をまとめると、アウトバーンに代表される公共事業投資を拡大し、その大半が労働者賃金に充てられ、失業対策としたことです。
中高年を優先的に雇用し家計保護に特化させ、中小企業への融資制度を整え、価格統制により物価を安定させるなどして、不況下にあったドイツ経済を一変させました。
なお、公共工事を行うための財源は、適正な財政規模を遙かに上回る巨額の赤字国債を充てました。
これらはニューディールより早いケインズ政策の実践であり、充分な成果をあげました。
とはいえ、何の罪も無いユダヤ人を虐殺したことには変わりありません。

日銀の原田委員は、なぜヒトラーの話を持ち出したのでしょうか。
名誉ある日銀委員の発言は、慎重かつ、無難であるべきです。
如何に発言内容が正しくとも、奇をてらった物言いは、世間から批判されるのが目に見えています。
原田委員はアベノミクスを支える主要メンバーの一人です。
デフレ脱却の命運を握る委員が、軽はずみな言動で失脚とならぬよう、肝に銘じて頂きたいところです。