我が往くは恩讐の彼方

今朝の日本経済新聞で、中国の大手通信機器メーカー華為技術(ファーウェイ)が、日本に本格的な工場を新設し、通信設備や関連機器の生産に乗り出すことが報道されています。
中国企業としては初の試みで、生産設備を導入し、早ければ年内にも工場稼働予定とのことです。
ファーウェイの日本初の大型工場は、千葉県船橋市にあるDMG森精機の工場跡地と建屋を転用し、生産設備導入後は年内にも稼働予定で、当面の投資額は50億円、今後の追加投資も検討されているそうです。

ファーウェイは、スマートフォン販売においてサムスンやアップルに次ぐ世界第3位の企業で、2016年の売上高は8兆円を超えました。
なお、主力製品はルーターなどのネットワーク機器で、高速通信網の整備を急がれるソフトバンクなどの大手通信会社向けの販売が伸びています。

これまでは日本の製造業が低コストを理由に中国へ進出していましたが、近年では業績の悪化した日本企業の買収などを目的に、中国企業の日本進出が活発化しています。
最近では、中国自動車大手の長城汽車や通信機器メーカーの中興通訊(ZTE)が日本国内に研究開発拠点を設置していました。
既に日本に研究拠点を持つファーウェイは、さらに生産にまで乗り出すわけです。

中国の2016年製造業部門の平均賃金は、2005年当時の約3倍の水準にまで達し、日本の人件費との差が縮小しており、現在は日本の割高感が薄れています。
新工場では日本の技術と人材を取り込み、中国流の低コスト大量生産と組み合わせることで、品質と価格競争を両立させていくのが狙いです。

ファーウェイは日本の技術や人材を吸収し、日本を含めた、先進国市場への足掛かりにしたいのでしょう。
これは企業の経営戦略として、真っ当なものと思われます。
メイドインジャパンの信頼性が付加価値となり、世界シェアの拡大に貢献することは間違いありません。

一方、中国企業に日本の技術や人材が流出するリスクは否定できません。
かつて韓国企業のサムスンに日本の技術や人材が流出して、スマートフォンの世界シェアで日本企業が圧倒されたのは、記憶に新しいところです。
また、同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）が人民解放軍出身であり、従来からサイバーセキュリティー上の懸念が持たれています。
ファーウェイ側は否定していますが、アメリカ政府は同社に対してスパイ行為を疑っており、両者の関係は良好ではありません。

ところで、ファーウェイの実際の商品はどうなのでしょうか。
日本国内でも流通しているファーウェイ製のスマホは、概ね高い評価を得ています。
低価格帯ながら、一定水準の性能を備えており、国内シェアも決して低くありません。
むしろ、相対的に日本のメーカーのスマホに不満を持つ声の方が多く、日本企業の奮起が望まれるところです。

法律に則った適正なビジネスということなら、自由競争の原理が働きますから、中国企業であれ、ウェルカムとするべきでしょう。

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