我が往くは恩讐の彼方

西日本を中心とする豪雨災害は１３日、大雨特別警報が最初に出た６日から１週間を迎えました。広島県と愛媛県では、なお２千人が孤立状態とみられており、死者が２００人を超える中、行方不明者の捜索が続いています。

今回の災害では土砂崩れが広域的に発生し、道路が寸断されて、孤立状態になる地域が相次ぎました。
広島県内は、１０日時点で少なくとも約２万人が孤立状態で、次第に解消に向かっているが、１２日時点で呉市の４地区２０６７人が孤立状態になっています。
愛媛県では８日時点で少なくとも２６２０人が孤立、１２日時点では西予市の１地区３７人、岡山県では該当する地域はないようです。
道路復旧のめどが立っていない地域も多く、被災者は今も厳しい生活を強いられています。

今回の豪雨被害では、今も行方が分かっていない、安否不明者らの氏名を明らかにするか否か、県によって対応が割れています。
「プライバシー」を理由に慎重な自治体が多い中、岡山県は１１日、不明者が続出したことから早期の安否確認につなげようと、方針転換して氏名を公表、この日のうちに生存が確認される住民も相次いでおり、各地で試行錯誤が続いています。

最多の死者・安否不明者が出ている広島県では、県警の身元確認情報を基に県が死者の氏名を明らかにしているものの、不明者については、情報提供元の各市町の了解を得ていないとして公表を見送っています。
一方、愛媛県は「個人情報保護」などを理由に、死傷者と不明者の氏名を明らかにせず、７日の災害対策本部設置にあたって当面匿名での発表を決めており、中村時広愛媛県知事は氏名公表について「慎重になるべきだ」との見解を示しています。

愛媛県の対応が気になります。
中村知事は９日、東京へ出向いて、安倍晋三首相と首相官邸で面会し、激甚災害の早期指定や被災者支援などの要望を申し出ました。
これは電話一本で足りる内容です。
地元で陣頭指揮をするでもなく、わざわざ東京へ行く必要があったのか、大いに疑問です。

さらに面会で、中村知事は「愛媛はぎりぎりまで大雨特別警報が出なかった」と述べ、発表方法の改善を要請しましたが、これも疑問です。
そもそも災害の初動対応は県と市区町村であって、政府が直接管理するのではなく、自衛官の災害派遣も都道府県知事の要請が必要条件となっています。
どうも中村知事の本心は、国任せ、国への責任転嫁ではないかと思われます。

中村知事は従来から、加計学園問題を巡って安倍政権を攻撃していました。
愛媛県が何十年もかけて加計学園招致に奔走していた経緯があるのに、まるでこれをひっくり返さんとばかりの行動は、あまりいい印象を持てなかったのですが、政権に批判的な都道府県知事自体は決して珍しいことはありません。

松山市長から知事になった中村氏は元々日本新党の出身で、そこからの旧民主党系の流れで、立憲民主党の国会議員とも親しく、思想信条がリベラルなのかもしれません。
自衛隊への災害派遣要請は、確かに遅かったと思います。
災害規模のより大きかった高知県は、愛媛県の前日に災害派遣要請して、被害を最小にとどめた印象です。
自衛隊も、要請があれば即動けるように準備していたはずですが、中村知事の思想信条が判断を遅らせたのかもしれません。
その結果、愛媛県は広島県、岡山県に次ぐ被害を出してしまったのではないでしょうか。

自治体のトップは、自治体を背負っていると自覚するべきです。
今回の初動対応のまずさで、失われた命があったと思います。
倒閣運動にご執心なのは結構ですが、今回その判断のまずさから、多くの人が不幸になりました。

出来の悪い人間を、トップに据えてはいけないのです。
首長の能力が問われています。

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