我が往くは恩讐の彼方

学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる文書改竄問題が集中審議された１９日の参院予算委員会では、野党議員は政権批判を強め、守勢に回った安倍晋三首相らに「総辞職すべきだ」などと迫りました。

最初に質疑に立った自民の青山繁晴議員は「財務省が独占的に権限を行使するうちに、おごりの体質ができていたのではないか」とし、和田政宗議員も「私は猛烈に怒っている。どれだけ国会を空転させたか。財務省は嘘をつき続けていた」と語気を強めました。

さらに和田議員は、答弁に立った財務省の太田充理財局長が旧民主党政権時代に野田佳彦前首相の秘書官だったことから、「増税派だからアベノミクスを潰すために意図的に変な答弁してるのでないか」と質問し、太田氏が「そんなつもりは全くない。いくらなんでもご容赦ください」と反論しました。

野党からの質疑は、安倍首相の関与や官僚の忖度が焦点になり、安倍首相は「書き換え前の文書を見れば、私や妻から働きかけがなかったことは明らか」と繰り返したため、野党議員がたびたび抗議して審議が中断しました。

今回、和田議員の「アベノミクス潰す答弁」が注目を集めました。
品位に欠けた暴論だと、野党各党は相次いで非難声明を出し、参議院議事録から削除される事態となりました。
マスコミもこぞって批判を展開していますが、この「アベノミクス潰す答弁」より大切な話を、和田議員は幾つかしています。
その最たるものが、「歳入庁」の創設です。

そもそも、税金を集めるところと、予算で配るところが同じ財務省なのが問題で、結果、財務省は強大な権力を有しています。
そこで、税金や社会保障のお金、国税庁と社会保険庁を統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収していく、歳入を集める部署を財務省から切り離し、財務省は本来の予算配分に集中させれば、財務省のスリム化を実現できます。

今回の文書改竄問題は、あまりに広範な裁量権を握っている財務省が、良かれと思って違法行為に励んだ結果だと思われます。
野党やマスコミからは、政権の関与が疑われていますが、そもそも書き換え前の文章を読んでも、安倍総理や夫人が国有地売買に直接関与した文言がありません。
財務省の官僚が、書き換えそれ自体に、それほど悪意を感じていなかった、そう考えるのが自然でないでしょうか。
つまり財務官僚の奢りが、この問題の根本だと思います。

残念ながら、歳入庁の議論は「アベノミクス潰す答弁」にかき消されてしまい、マスコミにはほとんど取り上げられませんでした。
マスコミとしては、政権批判に明け暮れる方が面白いのかもしれません。
確かに安倍総理には政府の長としての責任はあると思いますが、果たしてそれが本筋なのでしょうか。
この問題の本質は、行政改革だと思うのですが。