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2018年02月28日

日銀総裁の本命は黒田東彦氏ではなく

衆院議院運営委員会は28日の理事会で、安倍内閣が日本銀行の黒田東彦総裁を再任する同意人事案を提示したことを受け、黒田氏に対する所信聴取を3月2日に行うことを決めました。
副総裁候補の若田部昌澄・早稲田大教授と雨宮正佳・日銀理事に対する所信聴取は5日に行います。
日銀正副総裁は衆参両院の同意が必要で、正副総裁候補がそれぞれ所信を述べ、各会派が質問します。
3月中旬にも衆参両院の本会議で同意を得て、正式に決定します。

マーケットは「織り込み済み」との反応が多く、株や為替で大きな値動きはなく、政権中枢では早い段階から「黒田続投論」が多く、総理からの信認は厚いとみられていました。

一方、大胆な金融緩和の継続と機動的な財政出動を求めているリフレ派は、本田悦朗駐スイス大使の総裁就任を強く求めていました。

リフレ派の理論的な支柱である元日銀審議委員の中原伸之氏は「黒田氏は財政緊縮の主張だから、総裁続投に反対した」と言明、 同じく安倍首相のブレーンである浜田宏一内閣官房参与は、本田氏について「日本経済を外国の人に説明する経済外交官として抜群の人材だと思っている。BIS(国際決済銀行)に同行して彼の力量に感心したことがある」と高く評価していました。

政府部内には、財政拡張に積極的だった本田氏が正副総裁に就任しなかったことで、19年10月の消費税率10%引き上げは、現実味が高まったとの見方が出ています。

今回の日銀総裁人事で、首相官邸と黒田総裁の間に溝ができたのは間違いないでしょう。
安倍総理の本音が、金融緩和の更なる拡大であることは、内閣官房参与にリフレ派の学者を据えていることから明らかだからです。
そしてリフレ派の学者らが、揃って消費増税の反対か、凍結を訴えていることは、消費増税賛成を明言している黒田総裁の否定を意味しています。

リフレ派の岩田規久男副総裁が、この5年間、苦渋に耐えながら職務に勤めていたことを安倍総理も知っているはずです。
安倍総理は政権内のバランスをとって、黒田総裁継続を決断したと思いますが、本田総裁が一番良かったと後悔しているのではないでしょうか。
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