我が往くは恩讐の彼方

昨日ＮＥＣの人員削減の記事を書いたばかりですが、今日は富士ゼロックスです。

富士フイルムホールディングスは３１日、事務機大手の米ゼロックスを買収すると発表しました。
米ゼロックス株式の５０・１％を取得し、傘下の富士ゼロックスと経営統合させ、富士ゼロックスは国内外約４万７千人の従業員のうち１万人を削減するなど構造改革に踏み切り、一体運営で事務機事業の世界展開を進めます。

経営統合は７〜９月期に完了予定で、統合会社の事務機事業の売上高は約２兆１千億円で、アメリカのヒューレットパッカードを抜いて世界一になります。
富士フイルムＨＤの売上高も２兆３千億円（平成２８年度）から３兆３千億円規模になります。

富士ゼロックスは現在、富士フイルムＨＤが７５％、米ゼロックスが２５％を出資する。これまで富士ゼロックスが日本を含むアジア太平洋、米ゼロックスが欧米と商圏をすみ分けていたが、事業規模拡大が制限され、世界展開への足かせとなっていました。

富士フイルムＨＤの古森重隆会長は統合で「一貫した世界戦略の展開が可能になる」と開発や調達、物流面などでシナジーが出ると語り、３４年度までに年間１７億ドル（約１８００億円）以上の収益改善効果を想定します。

富士ゼロックスは２９年度、本業のもうけを示す営業利益が２期連続で減少する見通しで、収益力が低下する中、統合による重複を減らし、生産拠点を統廃合します。
米ゼロックスも昨年まで３期連続の営業減益で、欧米でペーパーレス化が加速し、事業環境は富士ゼロックス以上に厳しく、今回の買収は、物言う株主で知られる著名投資家が米ゼロックスに経営の抜本見直しを迫ったことが背景にあります。

富士ゼロックスは昨年、ニュージーランドとオーストラリアの販売子会社で不適切な会計処理が行われたことが発覚し、責任をとって山本忠人会長のほか、役員５人が退任に追い込まれました。
吉田副社長が不適切会計の隠蔽を指示していたことが判明し、粉飾決算の悪質性が指摘されていました。

富士ゼロックスもＮＥＣや東芝の、二の轍を踏むのでしょうか。