我が往くは恩讐の彼方

ＮＥＣは３０日、２０２０中期経営計画を発表しました。
２０１８中期経営計画で想定していた以上に既存事業の落ち込みが激しいとし、固定費の削減を含む抜本的な収益構造の改革に踏み切ると表明しました。
国内の間接部門やハードウエア事業領域で希望退職を募るなど３０００人の構造改革を打ち出しました。

今回の中計によると、希望退職などによる３,０００人の構造改革で、約３００億円の人件費をカット、不動産の効率的な使用による費用圧縮、全社ＩＴ共通化などによるＩＴ費用、マーケティング費用の削減で１３０億円の費用を圧縮します。
テレコムキャリア事業では、内外ともにソフトウェア、サービス領域を強化。海外の低収益事業は撤退、縮小し、エネルギー事業で注力するエネルギーＳＩ事業では、新たなＣＥＯを迎えて経営を一新。小型蓄電事業は自社開発・製造を終了、電極事業から撤退します。

こうした改革を実行し、２０１７年度の売上高（予想）２兆８３００億円から２０年度に３兆円へと拡大させ、営業利益は１７年度の同６００億円から１５００億円へと上積み、営業利益率も１７年度の２．１％から２０年度に５．０％へと上昇させるとの目標を掲げています。

アベノミクス効果で２０数年ぶりの株価上昇となり、過去最高益の決算発表をする企業も少なくない中、寂しいニュースとなりました。
シャープや東芝に続いて、日本を代表する巨大企業が、もがき苦しんでいます。

ＮＥＣこと日本電気は、１８９９年、明治３２年創業の老舗メーカーです。
電話交換機に代表される通信機器の製造を主事業とし、現在のＮＴＴである日本電信電話公社のファミリー企業として、国内トップクラスの通信技術を誇っていました。
１９７０年代にコンピュータと通信の融合を経営理念に掲げ、コンピューター業界に参入します。
富士通や他のライバル企業との競争に競り勝ち、日本国内で圧倒的シェアを占め、海外展開へ至り、海外でもシェアを伸ばしました。

１９９０年代に入ると、ＰＣ／ＡＴ互換機に押されだし、勢いに陰りが見え始めます。
すると、経営陣は新規事業に着手し、携帯電話に活路を見出します。
ＮＴＴドコモとタッグを組んで、人気製品の開発を続け、いわゆる「Ｎシリーズ」は品薄状態となるなど、携帯端末の雄とまでに呼ばれるようになりました。

しかし、アップル社のアイフォンに代表されるスマートフォンが台頭すると、それまでの携帯電話は瞬く間に衰退していきます。
現在では固定電話の普及率は大幅に減少し、電話交換機で利益を確保するのは難しいでしょう。
パソコン事業も外資へ売却してしまい、主力事業が何なのか分からない会社となってしまいました。

中期経営計画がうまくいけばともかく、実際には難しいでしょう。
富士通やＩＢＭなど、かつてのライバル企業はソフトウエア開発へ舵を切っているようですが、栄枯盛衰とはこのことです。

ＮＥＣ製品の品質の良さは、誰しもが認めるところです。
でなければ、過去のシェア争いに勝つことはできなかったでしょう。
ＮＥＣの汎用機は非常に安定しており、扱いやすいといった技術者の声も数多くあります。
ＮＥＣの復活を期待しています。