我が往くは恩讐の彼方

住友化学は30日、2024年3月期連結業績予想（国際会計基準）の当期損益を2月の公表時に比べて670億円下方修正し、3120億円の赤字（23年3月期は69億円の黒字）になると発表しました。

連結子会社の住友ファーマの減損損失などを計上し、当期赤字は過去最大になる見通しで、構造改革として24年3月期から2期にわたり、国内外で約4000人削減します。
25年3月期は当期損益で200億円の黒字転換を目指します。

24年3月期は、住友ファーマが医薬品の特許権の一部で減損損失を計上、本業のもうけを示すコア営業損益は、2月比で40億円悪化の1490億円の赤字（同927億円の黒字）に膨らむ見込みで、 一方、25年3月期のコア営業損益は1000億円の黒字化を予想、特に住友ファーマで合理化を進める方針で、すでに24年3月期に北米人員を約半分にしており、25年3月期も研究開発費の圧縮などを行います。

また前立腺がん治療薬の拡販など成長戦略も推進し、石油化学関連では、業績が悪化するサウジアラビア石化合弁会社「ペトロ・ラービグ」の対策が急務で、合弁相手のサウジアラムコとタスクフォースチームを設け、収益力の強化に向けて1年内に方向性を示す考えです。 岩田圭一社長は「V字回復を達成し、住友ファーマとラービグの課題にめどを付けたい」と述べました。

同社は十倉雅和・経団連会長の出身母体であり、十倉氏は現在も同社の代表取締役会長で、2022年には1億1800万円の役員報酬を受け取っています。 　

また、十倉氏は2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）の会長も務め、十倉氏は2023年11月、大阪万博の会場建設費が当初想定の1.9倍となる最大2350億円まで膨らんだことについて、「やむをえない」と発言、同年12月には、万博の運営費が当初想定の約1.4倍となる1160億円に膨らんだことについて、こう発言し、批判を浴びていました。
「事態を予想できなかったのは誠に申し訳ないと思うが、今のような人手不足がこんなに激しくなり、インフレがここまであがるということは、なかなか予想しにくい部分があった」 　2024年1月には、大阪市の人工島・夢洲にある万博会場を視察し、約350億円が投じられ、巨額の建設費に批判が出ていた木造「リング」に初めて上り、「万博のシンボルとしてふさわしいものに仕上げてほしい」と発言していました。

さらに、十倉氏が代表理事（会長）になった『公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会』が運営組織となる「2027横浜国際園芸博覧会（花博）」でも、会場建設費が当初予算から大幅に増えるなど、大阪万博と同様の問題が持ちあがっています。 　

その十倉氏が会長を務める住友化学が過去最大の3120億円の赤字となることで、十倉氏の経営手腕が疑問視されています。

住友化学ほどの大手企業で、だめな経営者というのは多くの従業員や取引先に不幸をもたらすため、犯罪者に近い存在です。
まして大阪万博や横浜花博に厄災を及ぼすのであれば、早い段階で更迭されて然るべきでしょう。
かつて東芝や日本郵政に巨額の損失をもたらした西室泰三氏など、その最たる例であり、言い訳は許されないのです。

日経平均が最高値を更新している現在の日本経済において、経団連会長の母体企業がリストラ中というのは笑い話なのですが、数多くの関係者を不幸にさせる経営者など犯罪的であり、速やかな退陣を願うところです。