FX用経済指標分析

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以下、「�T.調査」「�U.分析」を事前投稿し、「�V.結果」「�W.検証」を事後投稿しています。ブログの日付は事前投稿日となっています。指標発表後に事後投稿し、その日時は「�V.結果」のタイトル行付近に記載しています。

2017年4月21日16:30に欧州景気指標「独製造業PMI速報値・独サービス業PMI速報値」が発表されます。今回発表は2017年4月分の集計結果です。

本指標の要点は下表に整理しておきました。表中発表時刻の17:30は16:30の誤りです。


次に、本指標発表前後にポジションを持つときのポイントを整理しておきます。

• まず、本指標で取引する上での注意点です。
  (1) 本指標発表から30分後の17:00には欧州景気指標「欧製造業PMI速報値・欧サービス業PMI速報値」が発表されます。よって、本指標発表後にどのタイミングかで欧PMIを睨んだ動きへと移行します。過去の経験から言えば、独PMIの発表10-15分後ぐらいから、動きが変化することが多いようです。
  (2) 加えて、今週末には仏大統領選第1回投票が予定されています。そのため、欧州時間はリスク回避の動きが強まり、日頃とは違う動きが大きくなる可能性があります。15:30・16:00といったちょうど時刻前後の1分足の動きの強さや、16:00からのトレンドの強さに注意しておきましょう。
  (3) もともとEURは、東京時間が終わる16:00前から英国時間が始まる17:00頃まで、一方向へのトレンドが続きやすい通貨です。東京時間から欧州時間に移ってトレンドが発生してるようなら、指標がどうなるかなんて気にしない方が良いかも知れません（主観的ですが、欧指標は大きく反応しないものが多い）。そして、事件や不規則発言も起きやすい時間帯でもあるので、ポジションを持ったらチャートから目を離さない、目を離すならポジションを解消するか逆指値を入れておいた方が良いでしょう（トレンドが生じやすいEURで、それをが変わるときには大きく動くことも多い。どの通貨もそうですが、EURには特にそういう点が目立つ）。
  
  
• 指標については次の通りです。
  今回の市場予想は、製造業が58.0（前回結果58.3）、サービス業が55.5（前回結果55.6）で、いずれも前回結果を下回っています。今回はいずれも市場予想を上回ると予想しています。
  根拠は、直近3・4月の景気指標結果や、先週から1か月遡った株価の動きです。
  
  
• シナリオは次の通りです。今回はポジションが取り難いと思っています。
  (1) 直前10分足は、反応一致性分析で偏りが見いだせていません。がしかし、EURは動きが一方向に向かいがちな通貨です。16:00から16:20にトレンドが生じているようならば、直前10分足はそれに便乗します。仏大統領選第1回投票直前で、便乗しやすいトレンドが生じる可能性があるため。
  (2) 直後1分足は、反応一致性分析の結果、直前1分足との方向一致率が72％です。上記指標定性分析結論に依り陽線です。直前1分足が平均値を超える4pipsを超える陰線の場合、ポジションは取りません。
  (3) 直後11分足は、反応性分析の結果、直後1分足との方向一致率が62％で、方向一致時に終値が直後1分足終値を超えて伸びていたことが81％です。方向一致時に反応が伸びた確率こそ高いものの、方向一致率が62％と少し心もとないですね。16:00-16:30のトレンドに反する場合、ポジションは取りません。
  

公開情報や既出情報に基づく調査を行っています。


PMIは、企業購買担当者に直接調査して算出されるため、景気実態を正確に反映した先行指標と言われています。

一般論として、製造業の材料・部品調達は、数か月先の取引先動向や製品需要から仕入れを行うため、それだけの先行性があると考えられます。それよりは先行性が劣るものの、サービス業の仕入れも機会喪失を避けるため、消費者の動向に先んじようと必死です。
但し、この「製造業景況感はサービス業景況感よりも先行性がある」という言い伝えは、日本や独国には当てはまりません。昔とは違って、流通経路が可視化・効率化され、企業購買部門の力量が向上し、今では輸出大国の日本や独国の製造業は国内サービス業を介さずに海外と直接取引を行うことができるから、です。サービス業の仕入れに至っては、ほぼ消費動向とリアルタイムで一致しつつあるのです。

指数の解釈は、50％を上回ると景気拡大・50％を下回ると景気後退、です。
指数の意義は、景気転換をGDPよりも先行示唆することと、です。



以下の調査分析範囲は、2015年1月分以降前回までの27回分のデータに基づいています。


下図に過去の市場予想と発表結果を示します。


今回の市場予想は、製造業が58.0（前回結果58.3）、サービス業が55.5（前回結果55.6）で、いずれも前回結果を下回っています。

関連指標を見てみましょう。
3月分Ifo企業景況感指数は改善（対前月＋1.3ポイント）、4月分独ZEW景況感調査（期待指数）は改善（対前月＋6.5ポイント）です。企業景況感に関する限り、対前月悪化を示唆する兆候はありません。

実態指標は小売売上高指数・鉱工業生産ともに、まだ2月分までしか発表されておらず、あまり参考になりません。

株価・為替を見てみましょう。対象期間は1週間前からの1か月、3月15日から4月15日としておきます。
株価は、3月15日から4月13日（金曜）までDAXが12009.87から12109.00へと微増しています。株価もプラスです。EURUSDは、3月15日終値1.073に対し4月14日終値1.061で、この間の大半がこの2値を結んだ線より
上側に位置（高値1.091）しています。つまり、終値はややEUR安ですが、期間全体ではややEUR高です。市場予想が前回結果より悪化となっているのは、EUR高を理由にしているのかも知れませんね。

以上を総合すると、今回の発表結果は製造業・サービス業ともに市場予想・前回結果を上回るのではないでしょうか。


過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示しておきます。
直前10分足には陰線が、直前1分足・直後1分足・直後11分足には最近陽線が目立ちます。がしかし、後述する反応一致性分析では、いずれも偏りは70％以下で、ポジションを取る根拠として薄弱です。








反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。


直後11分足は、直後1分足との方向一致率が62％で、方向一致時に終値が直後1分足終値を超えて伸びていたことが81％です。方向一致時に反応が伸びた確率こそ高いものの、方向一致率が62％と少し心もとないですね。


反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。


直後1分足は、直前1分足との方向一致率が72％です。


指標一致性分析は、指標の前回結果と市場予想の差（事前差異）と、発表結果と市場予想の差（事後差異）を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。


事前差異・事後差異ともに、発表前後との方向一致率に極端な偏りがありません。


シナリオは、巻頭箇条書きのシナリオの項をご参照ください。



以下は2017年4月21日20:30頃に追記しています。



本指標発表結果及び反応は次の通りでした。


指標結果は、製造業PMIが58.2（市場予想58.0）、サービス業PMIが54.7（市場予想55.5）でした。
反応は、直後1分足が陽線、直後11分足が陰線です。


取引結果は次の通りでした。


直前10-1分足は、16:15頃の大きな陰線（1分足）から下降トレンドに転じた流れに便乗し、利確できました。

直後1分足は、シナリオは適切だったものの、ポジション取得が遅れ、その結果、損切となりました。但し、この陽線形状にはヒゲがないものの、陽線側と陰線側への引っ張り合いが直後1分足の間は続いていました。

直後11分足は、指標発表結果への反応が小さく、発表後1分経過あたりから強い陰線側への引きがあり、指標発表前の下降トレンドに戻ろうという動きがありました。方向を見極めるためポジション取得が遅れたものの、発表後1分20秒頃には陰線側への動きが強まり、追撃ポジションを取得しました。


事前調査分析内容を、以下に検証します

• 今回の市場予想は、製造業が58.0（前回結果58.3）、サービス業が55.5（前回結果55.6）で、いずれも前回結果を下回っています。今回はいずれも市場予想を上回ると予想しています。
  根拠は、直近3・4月の景気指標結果や、先週から1か月遡った株価の動きです。

結果は先述の通り、製造業PMIが市場予想を上回り、サービス業PMIが市場予想を下回りました。


事前準備していたシナリオは次の通りです。

• (1) 直前10分足は、反応一致性分析で偏りが見いだせていません。がしかし、EURは動きが一方向に向かいがちな通貨です。16:00から16:20にトレンドが生じているようならば、直前10分足はそれに便乗します。仏大統領選第1回投票直前で、便乗しやすいトレンドが生じる可能性があるため。
  (2) 直後1分足は、反応一致性分析の結果、直前1分足との方向一致率が72％です。上記指標定性分析結論に依り陽線です。直前1分足が平均値を超える4pipsを超える陰線の場合、ポジションは取りません。
  (3) 直後11分足は、反応性分析の結果、直後1分足との方向一致率が62％で、方向一致時に終値が直後1分足終値を超えて伸びていたことが81％です。方向一致時に反応が伸びた確率こそ高いものの、方向一致率が62％と少し心もとないですね。16:00-16:30のトレンドに反する場合、ポジションは取りません。

特に問題ありません。
直後1分足は、分析を外したため損切となりましたが、市場予想を下回ったサービス業PMIもそれほど大きく市場予想と乖離した訳ではありません。結果、損切も小さく、他のシナリオでの利確で取り返せています。

下表に、本ブログを始めてからの本指標シナリオでの取引成績を纏めておきます。



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本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

欧州の経済指標発表前後の取引はEURJPYで行っています。
直近の関心事は、ECBの資産買い入れ額縮小がどう影響するか、です。がしかし、4月23日の仏大統領選第1回投票が近づいているため、EURの動きは報道に影響されることが増えてきます。



過去の緩和政策が効果をあげたのか、欧州の成長率・物価は上向きつつあります。他の国であれば、次はいつどのように引き締めを開始するかに注目すべきです。がしかし、欧州の場合は、成長の地域格差が大きく、若年失業率が高いという問題があります。金融取引では域内1位・経済規模で域内2位だった英国を失う悪影響をどう軽減していくかも、いずれ議論が始まるでしょう。

　(1) ECB政策金利（2017年4月27日20:45発表結果検証済）


関連指標同士の関係も整合性があり、発表直後の反応は比較的素直です。反応は小さいものの、実態指標分析の裏付けとなるし、練習にはもってこいかも知れません。但し、指標発表前後の指標の影響は、日米豪に比べて短時間しかない、という感触があります。

　(1) 独国Ifo景況指数（2017年3月27日発表結果検証済）
　(2) 独国ZEW景況感調査・欧州ZEW景況指数（2017年2月14日発表結果検証済）
　(3) 独国PMI速報値（2017年4月21日発表結果検証済）
　(4) 欧州PMI速報値（2017年4月21日発表結果検証済）


ECB政策転換の時期を探るため、暫く注視しておきたい指標です。

　(1) 消費者物価指数（HICP）速報値（2017年2月発表結果記載済）
　(2) 消費者物価指数（HICP）改定値



欧州GDPは、発表結果と反応方向とがあまり関係ありません。むしろ、そのときどきのトレンドや、タイミング毎の動きに偏りがあります。「タイミング毎の動きの偏り」は、以下の分析をご覧ください。

　(1) 独国四半期GDP（季調済）速報値（2017年2月14日発表結果検証済）
　(2) 欧州四半期GDP（季調済）速報値


地域間格差が大きく、何を見て因果関係を掴めばよいかがわかりません。


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2017年3月27日17:00に欧州景気指標「独Ifo景況指数」が発表されます。今回発表は3月分の集計結果です。
本指標の要点は下表に整理しておきました。


次に、本指標発表前後にポジションを持つときのポイントを整理しておきます。

• 先にご注意です。
  本指標は指標発表前の方が指標発表後よりも大きく反応することが、ちょくちょくあります。指標への反応はせいぜい10pips前後ですから、発表前であれ後であれ10pipsも含損を生じたら損切すべきです。
  本指標発表時刻は、指標での取引への参加者だけでなく、この日の取引への参加者が取引を始めます（株かGBP絡みではないでしょうか）。指標発表前には、EURが前日よりも大きく値が跳んでいないかを確認しておきましょう。EUR絡みで前日の損切が行われ、値が意味不明にスーと動くことがあります。
  指標を分析して取引するには適さない時刻です（夏時間17:00、冬時間18:00）。
  
• 指標については次のように捉えています。
  今回の市場予想は111で、前回発表同値と予想されています。一方、関連指標を参照すると、ZEW景況感調査では期待指数が2月分10.4から3月分12.8に上昇しています。PMI速報値は、製造業・サービス業がそれぞれ2月分56.8・54.4から3月分58.3・55.6に上昇しています。
  今回発表では、市場予想を上回る可能性があります。
  
• 以下、シナリオです。
  反応一致性分析の結果、直前1分足の陰線率が82％です。
  上記の指標定性分析結論に基づき、直後1分足は陽線と見込みます。但し、指標発表直前にポジションを取るのは、15:00頃からのEURJPYトレンドが上昇のときだけです。
  反応性分析の結果、直後1分足と直後11分足の方向一致率が84％となっています。がしかし、直後11分足終値が直後1分足終値よりも伸びていたことは48％です。追いかけてポジションを持つのは難しそうです。但し、本日は本指標発表後に大きな指標発表が予定されていません。EURは一方向に動きやすいので、そのトレンドと同じ方向に反応したなら追撃です。発表前には、15:00頃からの動きを大きく掴んでおきましょう。
  

本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。

以下、「�T.調査」「�U.分析」を事前投稿し、「�V.結果」「�W.検証」を事後投稿しています。事後投稿日時は「�V.結果」のタイトル行付近に記載しています。


Ifo景況感指数は、約7000社の企業を対象に、独経済の現況と今後6カ月の先行きに対してアンケート調査を実施したものです。調査項目は「生産」「在庫」「受注」「価格」「雇用」に分かれており、特に鉱工業生産との関連性が高い内容と言われています。指数は、2000年を100として現況と先行きを加重平均した値になっています。

関連指標には毎月中旬に発表される「ZEW景況感指数」があります。がしかし、本指数の方がサンプル数7000社と多いことや、エコノミストではなく企業担当者が調査対象となっているため、独経済の実態を正確に把握できると言われています。

Ifo経済研究所（Information & Forschung）が当月下旬に発表しています。



以下、本議事録について既に公開されている情報を整理します。調査分析範囲は、2015年1月分以降前回までの26回分のデータに基づいています。


下図に過去の市場予想と発表結果を示します。


今回の市場予想は111で、前回発表同値と予想されています。
一方、関連指標を参照すると、ZEW景況感調査では期待指数が2月分10.4から3月分12.8に上昇しています。PMI速報値は、製造業・サービス業がそれぞれ2月分56.8・54.4から3月分58.3・55.6に上昇しています。
今回発表では、市場予想を上回る可能性があります。
ちなみに、本指標は2014年2月分が111.3で、今回市場予想を上回れば直近の最大値を更新する可能性があります。


過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示しておきます。
注目すべき点は、直前10-1分足・直前1分足がたまに大きく反応していることと、直前1分足にヒゲが少ないことです。
直前1分足にヒゲが少ないことは、発表後も同じ方向に反応が伸びているか、発表と同時に反転していることが考えられます。直前1分足と直後1分足を見比べると、反転していることの方が多そうですね。









反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。


直後1分足と直後11分足の方向一致率が84％となっています。がしかし、直後11分足終値が直後1分足終値よりも伸びていたことは48％です。追いかけてポジションを持つのは難しそうです。
但し、本日は本指標発表後に大きな指標発表が予定されていません。EURは一方向に動きやすいので、そのトレンドと同じ方向に反応したなら追撃です。発表前には、15:00頃からの動きを大きく掴んでおきましょう。


反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。


直前1分足の陰線率が82％です。


指標一致性分析は、指標の前回結果・市場予想・発表結果の差を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。


事後差異と直後1分足・直後11分足の方向一致率が88％・76％と非常に高くなっています。がしかし、先述の反応性分析の結果、直後11分足終値が直後1分足終値より伸びたことは48％と高くありません。


以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。





以下は2017年3月27日20:10頃に追記しています。


2016年の独GDPは5年ぶり高成長となっています。独中銀も、経済指標が示唆するよりも成長トレンドは強い可能性があるとの認識を示しています。EUの将来や米独関係で懸念があるものの、製造業・サービス業ともに5年ぶりの急拡大中であり、失業率は過去最低水準となっています。


本指標発表結果及び反応は次の通りでした。



取引結果は次の通りでした。



指標についての事前調査分析内容を、以下に検証します
事前には、次のように捉えていました。

• 指標については次のように捉えています。
  今回の市場予想は111で、前回発表同値と予想されています。一方、関連指標を参照すると、ZEW景況感調査では期待指数が2月分10.4から3月分12.8に上昇しています。PMI速報値は、製造業・サービス業がそれぞれ2月分56.8・54.4から3月分58.3・55.6に上昇しています。
  今回発表では、市場予想を上回る可能性があります。

結果は、市場予想を上回りました。


以下のシナリオで取引に臨みました。

• 反応一致性分析の結果、直前1分足の陰線率が82％です。
  上記の指標定性分析結論に基づき、直後1分足は陽線と見込みます。但し、指標発表直前にポジションを取るのは、15:00頃からのEURJPYトレンドが上昇のときだけです。
  反応性分析の結果、直後1分足と直後11分足の方向一致率が84％となっています。がしかし、直後11分足終値が直後1分足終値よりも伸びていたことは48％です。追いかけてポジションを持つのは難しそうです。但し、本日は本指標発表後に大きな指標発表が予定されていません。EURは一方向に動きやすいので、そのトレンドと同じ方向に反応したなら追撃です。発表前には、15:00頃からの動きを大きく掴んでおきましょう。

結果は直前1分足が同値、直後1分足が陽線、直後11分足も陽線です。直後11分足終値は直後1分足終値よりも伸びました。
反応の伸びについて、過去確率と逆の結果になったものの、シナリオには問題ありません。

次に取引について、シナリオ1が損切となりました。がしかし、直前1分足は同値終了のため問題ありません。
また、シナリオ2・3の取引では、確か発表後に一時的に陰線に転じた期間がありました。幸い、損切pips（今回は10pips）には達しなかったものの、再び陽線に転じてからの利確が早すぎたかもしれません。これは結果論で、むしろ反応が伸びる確率が高くない本指標で、5分以上もポジションを持ったことを反省すべきでした。

本ブログを始めてから本指標での取引成績を下表に示します。
負け越している指標は2・3しかないと思いますが、Ifoは最も負け越しが大きかったと記憶しています。まぁ、少しずつ挽回していきます。



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本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

欧州指標ではEURJPYで取引を行っています。



EURは、USDに次ぐ取引規模となります。USD・EURに次ぐ規模の通貨はJPY、その次がGBPです。

英国がEUを抜けるにも関わらず、多少の成長率やインフレ率の改善でEUR高の動きが生じることは、正直意外です。英国EU離脱で英国が支払うコストを単純化すると関税分に過ぎないのに、域内2位の経済規模だった英国を失う欧州の方が、経済規模縮小という点でも政治的理想の毀損という点でもダメージは大きい、としか考えられません。
がしかし、実際の通貨の動きを見ていると、GBPがEURより売られているように見受けられます。やはり、単純に数値化できないことを捉えることは、我々アマチュアがプロフェショナルに勝てない、ということなのでしょう。

英EU離脱問題を除いても、最近の欧州は、ギリシャ債務問題・主要国選挙・独貿易黒字への懸念・地域格差拡大・一部地域での高い失業率と、多くの政治課題を抱えています。一方、いろいろ批判の多かったECBの政策が、経済指標の好転に伴って再評価され、報道解説記事では既に緩和策から緊縮策への転換時期・方法についてが多くなってきました。
もともと欧州は、どの中銀でも政策目標中核となる物価・雇用について、金融政策をECBに一元化しているため解決が困難です。近年、新たに加わる国が相対的に貧しい一方、経済活動・移動の自由を理念に掲げた上、各国財政政策にも債務への強い縛りがある以上、国ごとの有効な経済政策を打つことが難しいのは当然です。課題だけを並べて見ると、日米よりも中国との類似点の方が多く見受けられるぐらいです。
こうした課題解決の難易度を考慮すれば、ECBは結果を高く評価されて然るべき、と思われます。

欧州が財政負担の大きな強国の圧力に抗してECBの独立性を担保し、中国が政権主流派が財政・金融も一元化しそうな現状況は、権限の分散と集中のどちらが物価・雇用に有効な施策を行いやすいかの実験にも見えます。不謹慎かもしれませんが。
ともあれ、以前にも書きましたが、EUR取引は経済指標分析だけで行うのが特に難しい通貨です。


下図に、EURJPYの週足チャートと、EURJPY・EURUSD・USDJPYの各週値幅を示します。


週足チャートにおいて、123.3円付近の水平な太い青線は、先週引いた月足・週足のレジスタンス1です。また、右上がりの細い青線は、先週引いた上昇チャネル下線（レジスタンス2）です。先週はレジスタンス2を下抜けました。
赤線は、（少し苦しいものの）現在チャートでの3本平行線です。二つの線間はともに3円となっています。上の2本の平行線を新たなチャネルと見なすと、次週は118〜121円の動きと予想されます。

3通貨ペアを見ると、先週はEURUSDで僅かながらUSDが売られています。USDJPYでもUSDが売られており、EURJPYではJPYが買われています。つまり先週は、全般的にJPYが買われた訳です。


直近の移動平均線（SMA）とRSI（14日）を示します。
SMA（1日）は単に週足終値を、SMA（5日）は先週5日間の終値の平均値を表しています。RSI（14日）は、過去14本の日足における陽線率を表しています。


SMAは、先週1日線・5日線が21日線を下抜けし、下降トレンドへの転換を示唆しています。
RSI（14日）は、先週下げに転じたものの、50%を下回ったばかりで、まだまだ下げ余地を残しています。


直近の両国10年債金利と株価の動きを示します。それぞれの動きはご自身でご確認ください。
以下、日独の金利差の前週との差を「Δ金利差」と表記します。また、日独の主要株価指標の比の前週との差を「Δ株価比差」と表記します。
通常時の金利と株価の動きは、方向が反対になりがちなことが知られています。通常時には、為替が金利＞株価の影響を受けることも知られています。何が原因で何が結果かはよくわかりませんが、これらの関係が成り立たないときは通常時でないことならわかります。
下図は、上から「方向とボラティリティ」「Δ金利差」「Δ株価比差」を表しています。


まず、ボラティリティと方向についてです。先週は、今年に入って跳幅・値幅ともに最大の下げとなっていました。

Δ金利差は、今年に入って11週のうち10週がEURJPYと同方向、Δ株価比差は11週のうち8週がEURJPYと逆方向です。全体の傾向は、為替・金利・株価の動きは自然です。
先週は、Δ金利差が僅かにマイナス、Δ株価比差が大きくプラスです。よって、先週の動きは株価と為替の動き主体の週でした。独DAXも先週は下げているものの、相対的に日経よりも下げ率が小さかったのでしょう。


チャートがJPY買いを示唆し、テクニカルが下降トレンド入りを示唆し、ファンダメンタルが株価主体の動きとなっています。

ただ、最近の経済解説記事などを読む限りでは、米欧は成長でもCPIでも日本よりも良い指標結果となっています。そして、2月27日から3月13日週にかけてのチャートは、そうした認識に沿った動きとなっていました。
要は、先週大きな陰線が出現し、その頭と前週高値を結ぶ線が、ちょうど1月30日週〜2月20日週の下降トレンドの頭を押さえる線と平行に見えるため、3本平行線が各線間隔3円で引けてしまった訳です。

がしかし、JPY買いとなる要素は、先々週のFOMC利上げによる戻しと、高値水準にある株価への漠然とした不安感ぐらいでしょう。実態が米欧の方が良いのに日本が買われるのはおかしな話です。これがリスク回避による円買いの動きです。
一方、ECBは最近の好調な経済指標に基づく政策転換について議論を始めた、と報道されています。BOJは黒田総裁の任期が残り1年となって、円安の裏付けに不安が増えました。蘭選挙は懸念されていた右派でなく、EU残留を唱える与党が勝利しました。これらは、EUR高・JPY安を志向する新事実です。
このように、先週のEURJPYは説明しずらい動きとなりました。リスク回避です。

リスクは、株が暴落するのではないか、トランプ政権は政策遂行力がないのではないか、仏大統領選で大盤狂わせがあるのではないか、テーマが無くなると中国不安が再燃するのではないか、といった不安感でしょう。ならば、これら不安感が解消されるか飽きられない限り、この動きが続く可能性があります。
市場の直接的雰囲気がつかめずに、データとチャートだけからしか様子がわからない我々アマチュアには、難しい時期です。


【Ａ. 政策決定指標】
A1. 金融政策　
　(1) ECB政策金利（2017年1月発表結果記載済）

A3. 景気指標
関連指標同士の関係も整合性があり、発表直後の反応は比較的素直です。反応は小さいものの、実態指標分析の裏付けとなるし、練習にはもってこいかも知れません。但し、指標発表前後の指標の影響は、日米豪に比べて短時間しかない、という感触があります。
　(1) 独国Ifo景況指数（2017年3月27日発表結果検証済）
　(2) 独国ZEW景況感調査・欧州ZEW景況指数（2017年2月14日発表結果検証済）
　(3) 独国PMI速報値（2017年3月24日発表結果検証済）
　(4) 欧州PMI速報値（2017年3月24日発表結果検証済）

A4. 物価指標
ECB政策転換の時期を探るため、暫く注視しておきたい指標です。
　(1) 消費者物価指数（HICP）速報値（2017年2月発表結果記載済）
　(2) 消費者物価指数（HICP）改定値

【B. 経済情勢指標】
B1. 経済成長
欧州GDPは、発表結果と反応方向とがあまり関係ありません。むしろ、そのときどきのトレンドや、タイミング毎の動きに偏りがあります。「タイミング毎の動きの偏り」は、以下の分析をご覧ください。
　(1) 独国四半期GDP（季調済）速報値（2017年2月14日発表結果検証済）
　(2) 欧州四半期GDP（季調済）速報値

B3. 実態指標
地域間格差が大きく、何を見て因果関係を掴めばよいかがわかりません。


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2017年3月24日18:00に欧州景気指標「欧州PMI速報値」が発表されます。今回発表は3月分の集計結果です。
本指標の要点は下表に整理しておきました。


次に、本指標発表前後にポジションを持つときのポイントを整理しておきます。

• 平均的な反応は、指標発表前の10分と発表後の10分でほぼ同じです。反応分布を見ると、たまに10pipsを超えることもあったようですが（約20％）、それだけに10pipsも含損が先行すると挽回できません。
  本指標への反応を見ればわかるように、EURは指標結果よりもそのときどきのトレンドに従う傾向が強い通貨です。指標一致性分析の結果もそれを裏付けており、前回結果・市場予想・発表結果の大小関係がどうあれ、反応方向との一致率は45〜65％の範囲に収まっています。
  
• 直後1分足の陽線率が73％となっています。
  直後11分足は直後1分足との方向一致率が68％となっています。方向一致時に直後11分足終値が直後1分足終値よりも伸びていたことは80％となっています。もし追いかけてポジションを持つなら、指標発表前のトレンド方向に従うときが良いでしょう。反転するにせよ2番頂（谷）を作るにせよ、過去の傾向では発表後4-6分に起きることが多いようです。
  

本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。

以下、「�T.調査」「�U.分析」を事前投稿し、「�V.結果」「�W.検証」を事後投稿しています。事後投稿日時は「�V.結果」のタイトル行付近に記載しています。


PMIは、企業購買担当者に直接調査して算出されるため、景気実態を正確に反映した先行指標と言われています。

一般論として、製造業の材料・部品調達は、数か月先の取引先動向や製品需要から仕入れを行うため、それだけの先行性があると考えられます。それよりは先行性が劣るものの、サービス業の仕入れも機会喪失を避けるため、消費者の動向に先んじようと必死です。
但し、この「製造業景況感はサービス業景況感よりも先行性がある」という言い伝えは、日本や独国には当てはまりません。昔とは違って、流通経路が可視化・効率化され、企業購買部門の力量が向上し、今では輸出大国の日本や独国の製造業は国内サービス業を介さずに海外と直接取引を行うことができるから、です。サービス業の仕入れに至っては、ほぼ消費動向とリアルタイムで一致しつつあるのです。

指数の解釈は、50％を上回ると景気拡大・50％を下回ると景気後退、です。
指数の意義は、景気転換をGDPよりも先行示唆することと、です。



以下、本議事録について既に公開されている情報を整理します。調査分析範囲は、2015年1月分以降前回までの26回分のデータに基づいています。


下図に過去の市場予想と発表結果を示します。


市場予想は、製造業・サービス業ともに前回結果より0.1ポイント悪化、となっています。

欧州経済全体は、ECBが金融緩和出口論議が始まるほど持ち直しています。がしかし、本指標への反応を見ればわかるように、EURは指標の影響よりそのときどきのトレンドに従う傾向が強い通貨です。


過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示しておきます。









反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。


直後1分足と直後11分足の方向一致率が68％となっています。方向一致時に直後11分足終値が直後1分足終値よりも伸びていたことは80％となっています。もし追いかけてポジションを持つなら、指標発表前のトレンド方向に従うときが良いでしょう。反転するにせよ2番頂（谷）を作るにせよ、過去の傾向では発表後4-6分に起きることが多いようです。


反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。


直後1分足の陽線率が73％となっています。


指標一致性分析は、指標の前回結果・市場予想・発表結果の差を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。


前回結果・市場予想・発表結果の大小関係がどうあれ、反応方向との一致率は45〜65％の範囲に収まっています。


以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。





以下は2017年3月24日20:30頃に追記しています。

発表結果は、製造業PMIとサービス業PMIのいずれも5年11カ月ぶり高水準に達しました。
今回発表値（速報）に基づく1-3月経済成長率は0.6％となり、雇用者数は2007年7月以来の大幅増で、採用数もサービス業と製造業の両方で増えています。
マークイット社コメント要点は、

• 成長加速と新規事業トレンド改善と採用意欲高まりに勢いがある
  
• PMIと物価指標は、通常ならECBの引き締めを伴いそうな領域に十分に入っている
  
• このまま成長加速が続きインフレが想定以上に定着した場合、ECBが後手に回るとの批判を招恐れがあるく

です。
これほどの結果でも、これだけしか反応しないことに驚きますよね。



本指標発表結果及び反応は次の通りでした。




取引結果は次の通りでした。




事前調査分析内容を、以下に検証します

• 平均的な反応は、指標発表前の10分と発表後の10分でほぼ同じです。反応分布を見ると、たまに10pipsを超えることもあったようですが（約20％）、それだけに10pipsも含損が先行すると挽回できません。
  本指標への反応を見ればわかるように、EURは指標結果よりもそのときどきのトレンドに従う傾向が強い通貨です。指標一致性分析の結果もそれを裏付けており、前回結果・市場予想・発表結果の大小関係がどうあれ、反応方向との一致率は45〜65％の範囲に収まっています。

分析通りでした。


事前準備したシナリオは次の通りです。

• 直後1分足の陽線率が73％となっています。
  直後11分足は直後1分足との方向一致率が68％となっています。方向一致時に直後11分足終値が直後1分足終値よりも伸びていたことは80％となっています。もし追いかけてポジションを持つなら、指標発表前のトレンド方向に従うときが良いでしょう。反転するにせよ2番頂（谷）を作るにせよ、過去の傾向では発表後4-6分に起きることが多いようです。

シナリオ1は損切となりました。がしかし、次回以降に見直す必要はないようです。

本ブログ開始以降の本指標の成績を下表に纏めておきます。




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本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

2017年3月24日17:30に欧州景気指標「独国製造業PMI速報値・独国サービス業PMI速報値」が発表されます。今回発表は3月分の集計結果です。
本指標の要点は下表に整理しておきました。


次に、本指標発表前後にポジションを持つときのポイントを整理しておきます。

• 平均的な反応は、指標発表前の10分と発表後の10分でほぼ同じです。反応分布を見ると、たまに10pipsを超えることもあったようですが（約20％）、それだけに10pipsも含損が先行すると挽回できません。
  本指標への反応を見ればわかるように、EURは指標結果よりもそのときどきのトレンドに従う傾向が強い通貨です。指標一致性分析の結果もそれを裏付けており、前回結果・市場予想・発表結果の大小関係がどうあれ、反応方向との一致率は45〜65％の範囲に収まっています。
  
• シナリオです。
  反応一致性分析の結果、直後1分足は直前1分足との方向一致率が71％となっています。
  反応性分析の結果、直後1分足と直後11分足の方向一致率が60％で、方向一致時に直後11分足終値が直後1分足終値よりも伸びることは80％です。もし追いかけてポジションを持つなら、指標発表前のトレンド方向に従うときが良いでしょう。
  

本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。

以下、「�T.調査」「�U.分析」を事前投稿し、「�V.結果」「�W.検証」を事後投稿しています。事後投稿日時は「�V.結果」のタイトル行付近に記載しています。


PMIは、企業購買担当者に直接調査して算出されるため、景気実態を正確に反映した先行指標と言われています。

一般論として、製造業の材料・部品調達は、数か月先の取引先動向や製品需要から仕入れを行うため、それだけの先行性があると考えられます。それよりは先行性が劣るものの、サービス業の仕入れも機会喪失を避けるため、消費者の動向に先んじようと必死です。
但し、この「製造業景況感はサービス業景況感よりも先行性がある」という言い伝えは、日本や独国には当てはまりません。昔とは違って、流通経路が可視化・効率化され、企業購買部門の力量が向上し、今では輸出大国の日本や独国の製造業は国内サービス業を介さずに海外と直接取引を行うことができるから、です。サービス業の仕入れに至っては、ほぼ消費動向とリアルタイムで一致しつつあるのです。

指数の解釈は、50％を上回ると景気拡大・50％を下回ると景気後退、です。
指数の意義は、景気転換をGDPよりも先行示唆することと、です。



以下、本議事録について既に公開されている情報を整理します。調査分析範囲は、2015年1月分以降前回までの26回分のデータに基づいています。


下図に過去の市場予想と発表結果を示します。


市場予想は、製造業が前回より0.3ポイント悪化、サービス業が0.1ポイント改善、となっています。

欧州経済全体は、ECBが金融緩和出口論議が始まるほど持ち直しています。がしかし、本指標への反応を見ればわかるように、EURは指標の影響よりそのときどきのトレンドに従う傾向が強い通貨です。


過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示しておきます。









反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。


直後1分足と直後11分足の方向一致率が60％となっています。方向一致時に直後11分足終値が直後1分足終値よりも伸びることは80％です。もし追いかけてポジションを持つなら、指標発表前のトレンド方向に従うときが良いでしょう。


反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。


直後1分足は直前1分足との方向一致率が71％となっています。


指標一致性分析は、指標の前回結果・市場予想・発表結果の差を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。


指標発表結果が反応方向に強い影響を与えていません。


以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。






以下は2017年3月24日21:00頃に追記しています。



本指標発表結果及び反応は次の通りでした。




取引結果は次の通りでした。




事前調査分析内容を、以下に検証します

• 平均的な反応は、指標発表前の10分と発表後の10分でほぼ同じです。反応分布を見ると、たまに10pipsを超えることもあったようですが（約20％）、それだけに10pipsも含損が先行すると挽回できません。
  本指標への反応を見ればわかるように、EURは指標結果よりもそのときどきのトレンドに従う傾向が強い通貨です。指標一致性分析の結果もそれを裏付けており、前回結果・市場予想・発表結果の大小関係がどうあれ、反応方向との一致率は45〜65％の範囲に収まっています。

特に見直すべき点はありません。


事前準備したシナリオを以下に示します。

• シナリオです。
  反応一致性分析の結果、直後1分足は直前1分足との方向一致率が71％となっています。
  反応性分析の結果、直後1分足と直後11分足の方向一致率が60％で、方向一致時に直後11分足終値が直後1分足終値よりも伸びることは80％です。もし追いかけてポジションを持つなら、指標発表前のトレンド方向に従うときが良いでしょう。

特に見直すべき点はありません。

本ブログ開始以降、本指標での取引結果を下表に纏めておきます。




もしこの記事が何か参考になったなら、どれか広告バナーをクリックして提携先に興味をお持ち頂けると幸いです。提携先はいずれも良心的なところを選んだつもりです。安心してください。




本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

欧州指標ではEURJPYで取引を行っています。
チャート分析では、日足が上昇チャネルを通って、週足・月足の123.3円付近にあるレジスアンスにトライ中です。テクニカル指標分析は、上昇トレンド終盤を示唆していますが、もう1週ぐらい様子を見ないと、トレンド継続か否かがわかりません。ファンダメンタル指標分析では、複雑な政治的行事が多いにも関わらず、金利や株価の動きとの相関が非常に強い状況です。


EURは、USDに次ぐ取引規模となります。USD・EURに次ぐ規模の通貨はJPY、その次がGBPです（中国元は不明）。現在、英EU離脱問題・ギリシャ債務問題・主要国選挙と政治課題を多く抱えています。

英国がEUを抜けるにも関わらず、多少の成長率やインフレ率の改善でEUR高の動きが生じることは、正直意外です。英国EU離脱で英国が支払うコストを単純化すると関税分に過ぎないのに、域内2位の経済規模だった英国を失う欧州の方が、経済規模縮小という点でも政治的理想の毀損という点でもダメージは大きい、としか考えられません。
がしかし、実際の通貨の動きを見ていると、GBPがEURより売られているように見受けられます。やはり、単純に数値化できないことを捉えることは、我々アマチュアがプロフェショナルに勝てない、ということなのでしょう。
以前にも書きましたが、欧州情勢はそういうことが多いような気がします（戦前にも確かそんな理由で総辞職した内閣がありましたね）。


週足チャートを下図に示します。


先週3月13日週に月足・週足チャート上の長期レジスタンス上抜けに失敗しています。がしかし、日足チャートではまだ、2月27日週から形成されている平行線チャネル内に留まっています。次週さっそく上抜けを再トライしそうです。その場合、123.3円付近にあるレジスタンスが頭を押さえるので、その付近での停滞か再び118円方向に跳ね返されるでしょう。123.3円は中長期の強いレジスタンスのため、上抜けには特別な材料が必要と思われます。
先々週・先週と、下ヒゲを1円程度伸ばしていることは要注意です。

次に、今年になってからのEURJPYとEURUSDとUSDJPYの動きを下図に示します。


図から、2月6日週を除く全ての週でEURJPYとUSDJPYの方向が一致しています。よほど強い上昇・下降トレンドが続くときを除けば、これほど方向一致率が高いことは珍しい気がします。日本時間はUSDJPYの動きを見てEURJPYで、欧州時間は逆にEURJPYの動きを見てUSDJPYで、追いかけながらスキャルするとおもしろそうです。


SMAを見る限り、2月27日週から上昇トレンドに転じて3週が経過しています。SMA（5日）のSMA（21日）線からの乖離が、ほぼ2月6日週・2月20日週と同じに達したものの、下降トレンド中だったそれらの週では下降を止められませんでした。


次に、ボラティリティを表す始値基準週足と、オシレータ系テクニカル指標のRSI（14日）を棒グラフで示します。
ボラティリティは比較的大きく、前2週は下ヒゲが100pips程度あることに注意です。
RSI（14日）は72.8％に達しており、買われすぎを示唆しています。このブログでは扱わないトレンドフォローでポジションを持っているなら一旦清算局面ですが、このまま80％に達するなら短期追撃です。




まず金利です。
下図に、始値基準週足と、日独金利差の前週との差異（以下、Δ金利差と略記）を示します。
EURJPYとΔ金利差の動きが方向・程度ともに一致率が高いことがわかります。


次に株価です。
下図に、始値基準週足と、日独株価比の前週との差異（以下、Δ株価比差と略記）を示します。
EURJPYとΔ株価比差の動きが方向に関して強い逆相関となっていることがわかります。


以上の通り、今年に入って以降、ファンダメンタルとEURJPYは、はっきりと強い相関（逆相関）関係が保たれています。これは、英EU離脱や蘭・仏選挙やギリシャ債務問題といった政治課題を多く抱えているにも関わらず、かなり意外な結果ではないでしょうか。


ファンダメンタル指標分析が素直な解釈で済む以上、そちらを定性分析よりも重視すべきです。
ともあれ、先週までに蘭選挙でEU離脱を説く極右政権となるリスクは解消し、次は英国からのEU離脱通告と仏大統領選です。
あと、先週までにECBは、インフレ目標到達に伴って、これまでの金融緩和政策の出口を話題にしました。この内容で、ECB委員（主要国財務相）の発言が続くようならば、EURは一段高に向かう可能性があります。


【Ａ. 政策決定指標】
A1. 金融政策　
　(1) ECB政策金利（2017年1月発表結果記載済）

A3. 景気指標
関連指標同士の関係も整合性があり、発表直後の反応は比較的素直です。反応は小さいものの、実態指標分析の裏付けとなるし、練習にはもってこいかも知れません。
　(1) 独国Ifo景況指数（2017年2月22日発表結果検証済）
　(2) 独国ZEW景況感調査・欧州ZEW景況指数（2017年2月14日発表結果検証済）
　(3) 独国PMI速報値（2017年3月24日発表結果検証済）
　(4) 欧州PMI速報値（2017年3月24日発表結果検証済）

A4. 物価指標
　(1) 消費者物価指数（HICP）速報値（2017年2月発表結果記載済）
　(2) 消費者物価指数（HICP）改定値

【B. 経済情勢指標】
B1. 経済成長
欧州GDPは、発表結果と反応方向とがあまり関係ありません。むしろ、そのときどきのトレンドや、タイミング毎の動きに偏りがあります。「タイミング毎の動きの偏り」は、以下の分析をご覧ください。
　(1) 独国四半期GDP（季調済）速報値（2017年2月14日発表結果検証済）
　(2) 欧州四半期GDP（季調済）速報値

B3. 実態指標
B31. 消費
B32. 製造
B33. 住宅

EURは、USDに次ぐ取引規模となります。USD・EURに次ぐ規模の通貨はJPY、その次がGBPです（中国元は不明）。但し、過去の反応を見る限り、17:00〜18:00（冬時間は18:00〜19:00）はJPYとGBPの順位が逆転しているのではないでしょうか。この時間帯にGBPの動きが早くなることが多いので。
EURは、もっと早い時間帯から動き始めるものの、GBPが動き始めることで動きが早くなります。USDが大きく動き始める21:00〜22:00（冬時間22:00〜23:00）も同様に、EURの動きは早くなります。もっとも、どの通貨にせよドルクロスが動き始めると、円クロスも早く動くことは当然なのですが。
0:00と1:00のロンドンカット・NYカット前後はもちろん、良く動きます。

さて、今回のFOMCが終われば、暫くEURの動きに注目が高まると思われます。蘭議会選挙・仏大統領選・英EU離脱交渉・ギリシャ債務問題と、話題に事欠きません。もともと大きな選挙があるときには、それなりに注目が集まるものですが、EU瓦解の危機が意識（危機を意識してから瓦解を意識する）されます。今は英国だけでなく、欧州各国でEU離脱を説く政党・候補が注目されているため、です。
仏大統領選のマスコミ世論調査では、EU離脱の国民投票実施を公約に掲げる候補が1位となっています。最終的には、2位以下の候補が結束して仏大統領はEU残留派になるという解説記事が多いようです。がしかし、ブリグジットのときも米大統領選のときも、大手マスコミの予想記事は外れていました。その記憶が皆に新しいため、EURの動きは複雑化します。

直近は、EURUSDのOPが1.07付近に設定されており、キリの良い数字ということもあって、この付近では一気に跳ね返されたり抜ける動きがあるでしょう。3 月15 日が蘭総選挙、4 月仏大統領選挙で我々には発表時間がわからない各種世論調査発表、4月20日はギリシ ャ追加支援問題にEU会議の（仮？）結論、です。EURJPYは、FOMC後に国内機関投資家のレパトリです。
EURが買われる材料がほとんどない週だという気がします。


省略します。








3月14日（火）19:00に独欧ZEW、3月16日（木）19:00にHICP改定値が発表されます。
がしかし、過去の傾向から言って、それほど大きな反応をする指標ではありません。今週は、欧州指標での取引を諦めて、そのための分析時間をFOMC前後の情報収集に努めたいと思います。

【Ａ. 政策決定指標】

A1. 金融政策　
　(1) ECB政策金利（2017年1月発表結果記載済）

A3. 景気指標
関連指標同士の関係も整合性があり、発表直後の反応は比較的素直です。反応は小さいものの、実態指標分析の裏付けとなるし、練習にはもってこいかも知れません。
　(1) 独国Ifo景況指数（2017年2月22日発表結果検証済）
　(2) 独国ZEW景況感調査・欧州ZEW景況指数（2017年2月14日発表結果検証済）
　(3) 独国PMI速報値（2017年2月21日発表結果検証済）
　(4) 欧州PMI速報値（2017年2月21日発表結果検証済）

A4. 物価指標
　(1) 消費者物価指数（HICP）速報値（2017年2月発表結果記載済）
　(2) 消費者物価指数（HICP）改定値

A5. 雇用指標


B1. 経済成長
欧州GDPは、発表結果と反応方向とがあまり関係ありません。むしろ、そのときどきのトレンドや、タイミング毎の動きに偏りがあります。「タイミング毎の動きの偏り」は、以下の分析をご覧ください。
　(1) 独国四半期GDP（季調済）速報値（2017年2月14日発表結果検証済）
　(2) 欧州四半期GDP（季調済）速報値

B2. 国際収支

B3. 実態指標
B31. 消費
B32. 製造
B33. 住宅

2017年3月9日21:45に欧州金融政策「ECB政策金利」が発表されます。
本指標の要点は下表に整理しておきました。


次に、本指標発表前後にポジションを持つときのポイントを整理しておきます。

• 次週に米FOMCを控え、翌日が米雇用統計です。情勢が複雑で事前予想できないため、今回の取引は見合わせます。
  
• ECB政策金利発表の市場予想が「現状維持」で、実際の発表もその通りだった場合、金利発表後に予定されている中銀総裁会見を見越した動きとなりがちです。
  前回の会見は内容が肯定的だったにも関わらず会見後の流れは陰線側で、それを見越してか政策金利発表直後から陰線側に引っ張られるような動きをしていました（結果は僅かに陽線）。
  よって、今回もまた同様の動きとなると見込まれ、陰線側に引っ張る方が強いと見込んでいます。
  
• 一方、現在の複雑な情勢を無視して過去のデータだけを見れば逆の見解となります。
  反応一致性分析では、直前1分足が陰線、直後1分足と直後11分足が陽線、となっています。但し、反応性分析では、直後1分足終値ほど直後11分足終値は伸びない、という結果でした。
  

指標への分析結果と過去データからの分析結果が矛盾しており、申し訳ありません。この記事は載せるのを止めるかどうか昨夜から迷っていました。
なお、新たにロイターが、今回はHICPが好調なことから景気判断が上方修正される可能性について、市場の声として伝えていました。


本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。

以下、「�T.調査」「�U.分析」を事前投稿し、「�V.結果」「�W.検証」を事後投稿しています。事後投稿日時は「�V.結果」のタイトル行付近に記載しています。


外務省HPの「ユーロ圏の金融政策と欧州中央銀行制度」（平成28年6月16日）に依れば、ユーロ圏の金融政策は「単一通貨EURが誕生して以降、欧州中央銀行（ECB）及び各国中央銀行からなる欧州中央銀行制度（ESCB）を通じて単一の金融政策として行われており、各国中央銀行は定められた金融政策方針に従って各国内で金融政策を実施することを任務」と解説されています。
そして「金融政策の第一義的な目的は物価の安定を維持することであり、ECBは物価安定の目的に反しない限りにおいて、欧州共同体の全般的な経済政策（経済成長や雇用の増大等）を支持すること」を使命としています。その使命を果たすため、ECBは政策金利変更・量的緩和の内容/規模の変更・為替市場介入を行います。
なお、物価の安定とは「2％未満であるがその近辺（below but close to 2%）」と定義されています。

ドイツのように輸出競争力のある国と、ポルトガル（P）、イタリア(I)、アイルランド(I)、ギリシャ(G)、スペイン(S)といったPIIGS諸国のような財政難で失業率も高い国と、単一の金融政策で纏められるのかという点で、最近は多くの問題点が噴出している状況だと言えます。PIIGS諸国に不満が高まるのは当然のこととしても、ドイツ側にも金融支援などでドイツの税金が投入されることに不満が高まっています。
グリグジット・ブリグジットだけでなく、今後も暫くごたごたが続くという見方が一般的でしょう。


以下、本議事録について既に公開されている情報を整理します。調査分析範囲は、2015年1月分以降前回までの17回分のデータに基づいています。


下図に過去の市場予想と発表結果を示します。


調査期間において金利改定は1回（利下げ）のみとなっています。そして、今回の市場予想は「現状維持」です。

日米欧各国の場合、中銀の政策金利発表が「現状維持」と予想され、そして発表結果もその通りだった場合、金利発表後の反応はすぐに次に行われる中銀総裁会見の内容を予想した動きへと移ります。よって、直後11分足の反応は、そのときどきの総裁会見内容を予想した反応となることが多いようです。今回も、21:45に政策金利発表が行われた45分後22:30から、ドラギECB総裁の会見が予定されています。

本ブログでは、欧州に限らず政策金利発表後の要人会見の反応分析は行っていません。会見時の説明順序や会見後の記者の質問順位には再現性がないにも関わらず、一言々々への反応が生じるため事前分析ができないのです。
ただ前回（1月19日）の会見要旨は、ロイター記事によく纏まっています。その要点は、

• 雇用は、3・4年前の状況に比べ、消費と投資に牽引されて回復に力強さが増している
• 物価は、向こう2四半期の見通しが従来の予想よりも良くなるが、HICP動向を引き続き注視していく
• 金利は、欧州全体の回復が独国にも恩恵をもたらすので、現状の見解は低金利が必要
• 政策変更については、見通しが悪化したり金融情勢の進展見通しが不都合ならば、資産買い入れプログラムを規模・期間の面で拡大させる用意がある

というものです。
実際、失業率は2013年夏頃が最悪でその後は改善基調、HICPを見る限り、物価は2015年初を底に順調に回復基調（現在は2％程度）、但し、経済成長は0.4％程度で停滞中、となっています。
域内各国でムラがあるのはさておき、全体の数字は悪くなかった訳です。

この発言でどう反応したかと言うとEUR安（陰線）です。
そして、EUR安に反応するこの会見を見越したのでしょうか。前回発表（政策金利発表直後）は上ヒゲが長かったものの次第に陰線側へと推移していきました（直後1分足と直後11分足はかろうじて陽線）。
今は内容が現状を肯定的に捉える（と予想される）と陰線、否定的に捉える（と予想される）と陽線となるのかも知れませんね。
現在、欧州ではギリシャ債務・蘭選挙・仏選挙と、いずれもEURにとって不安なニュースが目立ちます。中銀総裁の政治的立場を踏まえれば（何ひとつ影響を与えたくないものの）現状を肯定的（楽観的）に捉える以外にないような気がします。
そうならば、陰線の公算が高くなります。


過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示しておきます。

以下は利上げを意識した記述をしていません。過去のデータから過去と同様の反応をすると見込んだ見解です。


直前10-1分足の過去平均跳幅・値幅は各8pips・3pipsです。


直前1分足の過去平均跳幅・値幅は各15pips・10pipsです。
陰線率が何と100％です。


直後1分足の過去平均跳幅・値幅は各23pips・16pipsです。
陽線率は88％です。


直後11分足の過去平均跳幅・値幅は各26pips・17pipsです。
陽線率は71％です。
直後1分足との方向一致率が81％と高いものの、方向一致時に直後1分足終値よりも直後11分足終値が伸びていたことは44％しかありません。追いかけてポジションを持つべき数字ではありません。



分析結果の解釈は2-2項に記載済のため、以下はデータのみを示します。


反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。



反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。



指標一致性分析は、指標の前回結果・市場予想・発表結果の差を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。
が、調査期間中の利下げが1回しかないため、指標一致性分析はできません。


今回の取引は見合わせるので、シナリオはありません。

全般的には、素直な反応をする指標が多いものの、指標発表結果の影響は長続きしない傾向があります。直前までそのときどきのトレンドに沿って動き、直後1分足だけ指標に反応し、その後はまた早々にトレンド通りの動きへと戻ります。
17:30（現地冬時間は18:30）には英国指標が発表されます。18:30前後はEURGBPの取引量が増えるため、最も動きが読みにくい時間帯になります。19:00を過ぎると対USDでトレンドが形成され始めるようです。

さて、現在の情勢は、3月15日の蘭国総選挙・4月の仏国大統領選挙・ギリシャ債務問題対応、といったEURへのリスクばかりが目立ちます。時期的にも3月は、国内機関投資家によるEUR資産売却・JPY買で決算に向けた数字を作ろうとするレパトリがあります。プロの動きは本当に読めないものですが、自然に考えれば国内機関投資家が対外資産を国内に戻すよりも、対米シフトさせた方が良さそうな気がします。

次にチャートです。
1月以降のEURJPYのチャートは、波打ちながら上値・下値を切り下げていました。現在は波のトップ付近となっています。EURUSDが目下は下降トレンド中で、先週には90日移動平均線と重なっていた21日移動平均線が下放れしてしまいました。よって、EURJPYが下がると予想するなら売っても良いものの、上がると予想するなら様子見が必要な状況ではないでしょうか。

移動平均線は、先週1日に90日移動平均線を21日移動平均線が下抜けています。現在の値は、その21日移動平均線付近に当たった付近で、一目均衡表でもちょうど雲に頭を押さえられた位置にあります。21日移動平均線や雲に跳ね返されるかが3月6日週前半の注目点になります。
テクニカル指標では、MACD・RSI等が3月6日の上昇を示唆しているようです。がしかし、先述のチャート上の波打ちピークでの値ゆえ、現在のテクニカル指標をアテにはできません。
テクニカル面では、売買ともに3月6日は様子見の状況と言えるでしょう。

資産移動先状況については、わかりません。
独国10年債金利は上昇、DAX（独株価）は先週3月1日に高値側に推移。但し、DAXは週後半に向けて少しずつ値を下げていました。がしかし、いま最も注目すべきギリシャ国債・蘭国債・仏国債は定常的にウォッチしていないので、次週どう動くがわかりません。
IMM投機筋のポジションはEUR売り持ちが増えています。但し、投機筋ポジションの情報は1週遅れです。EURUSDの下降トレンドを踏まえると、売り持ちが更に増えると思われます。
不明な点ばかりが判断ポイントとなるものの、投機筋の売り持ちが更に増えるようなら、EUR↓に強気ということかと思います。


欧州経済指標について下記一覧します。
指標名をクリックすると、その指標が示す内容・反応を、調査・分析・検証したリンク先に跳びます。

【Ａ. 政策決定指標】

A1. 金融政策　
　(1) ECB政策金利（2017年1月発表結果記載済）

A3. 景気指標
関連指標同士の関係も整合性があり、発表直後の反応は比較的素直です。反応は小さいものの、実態指標分析の裏付けとなるし、練習にはもってこいかも知れません。
　(1) 独国Ifo景況指数（2017年2月22日発表結果検証済）
　(2) 独国ZEW景況感調査・欧州ZEW景況指数（2017年2月14日発表結果検証済）
　(3) 独国PMI速報値（2017年2月21日発表結果検証済）
　(4) 欧州PMI速報値（2017年2月21日発表結果検証済）

A4. 物価指標
　(1) 消費者物価指数（HICP）速報値（2017年2月発表結果記載済）
　(2) 消費者物価指数（HICP）改定値

A5. 雇用指標


B1. 経済成長
欧州GDPは、発表結果と反応方向とがあまり関係ありません。むしろ、そのときどきのトレンドや、タイミング毎の動きに偏りがあります。「タイミング毎の動きの偏り」は、以下の分析をご覧ください。
　(1) 独国四半期GDP（季調済）速報値（2017年2月14日発表結果検証済）
　(2) 欧州四半期GDP（季調済）速報値

B2. 国際収支

B3. 実態指標
B31. 消費
B32. 製造
B33. 住宅