FX用経済指標分析

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2017年3月22日08:50に日本国際収支「貿易統計（通関ベース）」が発表されます。今回発表は2017年2分の集計結果です。
本指標の要点は下表に整理しておきました。
日本の経済指標の例に漏れず、本指標もほぼ反応しません。がしかし、この指標発表時の反応には少し癖があります。小さいものの、pipsが稼げる可能性があります。


次に、本指標発表前後にポジションを持つときのポイントを整理しておきます。

• 本指標への反応は基本に忠実です。過去の傾向は、前回結果よりも発表結果が良ければ陰線、悪ければ陽線、となっています。
  
• 直前1分足の陰線率が71％となっています。また直前10-1分足との方向一致率が71％となっています。よって、直前10-1分足が陰線のとき直前1分足が陰線となる公算が高い一方、直前10-1分足が陽線ならば二つの分析結果が矛盾するので、ポジションを取るのは諦めます。
  但し、直前1分足の過去平均跳幅は1pispです。ここでポジションを取るなら、1・2pipsか同値しか狙えません。
  
• 直後1分足と直後11分足が方向一致したことは67％（3回に2回）あります。方向一致時に反応が伸びたことは83％です。特に、発表結果が市場予想を下回ったときに陽線で反応する傾向が高くなっています。
  

本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。

以下、「�T.調査」「�U.分析」を事前投稿し、「�V.結果」「�W.検証」を事後投稿しています。事後投稿日時は「�V.結果」のタイトル行付近に記載しています。


「貿易収支」と「貿易収支（通関ベース）」は、「輸入建値」と「計上範囲・時点」の違いがあり、もともと数字が一致しないものです。この違いをざっくり説明すると、輸送費や保険料といったサービス収支を含む・含まないという違いと、所有権移転時点と通関時点という違いです。
例えば、日本がアメリカ製の人工衛星を購入し、アメリカで打ち上げるケースについては、人工衛星の所有権がアメリカから日本に移転した時点で「貿易収支」に計上されますが、人工衛星は関税境界を越えないため「貿易統計（通関ベース）」には計上されません。
詳しくはこちらの財務省HPの説明をご覧ください。



以下、本議事録について既に公開されている情報を整理します。調査分析範囲は、2015年1月分以降前回までの25回分のデータに基づいています。


下図に過去の市場予想と発表結果を示します。


今回の市場予想は直近に見られないほど黒字が大きくなっています。

ここで注意が必要です。
後に示す指標一致性分析では、事後差異を（2✕発表結果ー市場予想ー前回結果）として扱っています。事後差異と反応との相関も強いものの、ここではもう少し詳しく見てみます。
この指標は、貿易収支が改善すれば陰線で反応し、悪化すれば陽線で反応する傾向があります。これは、教科書通りの「為替動態の国際収支論」通りの動きです。例えば、過去のデータを見る限り、調査期間において発表結果が前回結果を上回っていたときは11回あります。うち直後1分足が陽線だったことは2回、直後11分足が陽線だったときは4回しかありません。これが事実に対する反応傾向です。
次に、市場予想と発表結果との大小関係についてです。
調査期間において市場予想よりも発表結果が良かったときは11回あります。うち直後1分足が陽線だったことは1回、直後11分足が陽線だったときは5回です。また、市場予想を発表結果が下回ったことは14回、直後1分足が陽線だったことは6回、直後11分足が陽線だったことは9回です。
最も確率的にアテになることは、市場予想を発表結果が上回ったとき直後1分足が陽線にならない（陰線か同値）ということです。がしかし、事後差異と直後1分足反応方向の関係は、素直な反応をしがちな指標か否かがわかっても取引に役立ちません。
最も堅い取引に役立ちそうなことは、市場予想を発表結果が下回ったとき、直後11分足が陽線となる傾向があることです。

ちなみに、国際収支論で動かせるpipsは10pips以下であることは興味深いですね。他の先進主要国の貿易収支発表時もだいだいこの程度の反応となっています。国際収支論自体は、こうした瞬間的なことでなく、もう少し長期の問題を扱っていると理解しています。がしかし、長期といってもどの程度の期間かによって、論が正しいか誤っているかの結論が変わるように見受けられます。
適切に期間を限定しなければ為替予想は成り立たない、というのが結論のようですね。


過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示しておきます。









反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。


直後1分足と直後11分足が方向一致したことは67％（3回に2回）あります。方向一致時に反応が伸びたことは83％です。


反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。


直前1分足の陰線率が71％となっています。また直前10-1分足との方向一致率が71％となっています。よって、直前10-1分足が陰線のとき直前1分足が陰線となる公算が高い一方、直前10-1分足が陽線ならば二つの分析結果が矛盾するので、ポジションを取るのは諦めます。


指標一致性分析は、指標の前回結果・市場予想・発表結果の差を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。


事後差異と直後1分足の方向一致率が28％（不一致率が72％）です。


以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。





以下は2017年3月22日22:00頃に追記しています。



本指標発表結果及び反応は次の通りでした。




取引結果は次の通りでした。


直前1分足は、直前10-1分足が陽線のため、事前シナリオに従い取引を中止しました。
直後1分足は陰線で、その後6分後ぐらいまで同方向に伸びてから反転、良いところで利確できました。


事前調査分析内容を、以下に検証します

指標への事前分析は次の通りでした。

• 本指標への反応は基本に忠実です。過去の傾向は、前回結果よりも発表結果が良ければ陰線、悪ければ陽線、となっています。

結果は、僅かに市場予想を上回り、直後1分足は陰線となりました。基本通りの反応です。
直後11分足は陽線に反応していますが、これはもともと反応が小さい指標ですから仕方ありません。おそらく、この日の東証寄り付きを睨んでの動きでしょう。


事前準備シナリオは次の通りです。

• 直前1分足の陰線率が71％となっています。また直前10-1分足との方向一致率が71％となっています。よって、直前10-1分足が陰線のとき直前1分足が陰線となる公算が高い一方、直前10-1分足が陽線ならば二つの分析結果が矛盾するので、ポジションを取るのは諦めます。
  但し、直前1分足の過去平均跳幅は1pispです。ここでポジションを取るなら、1・2pipsか同値しか狙えません。

直前1分足は陰線となりました。がしかし、直前10-1分足は陽線のため、上記事前想定に従いポジションを取るのは止めました。
なお、今回の結果によって、直前1分足の陰線率は70％を維持し、直前10-1分足と直前1分足の方向一致率は次回から70％を下回ります。よって、来月以降は付帯条件なしに直前1分足陰線のシナリオとなります。

もうひとつのシナリオです。

• 直後1分足と直後11分足が方向一致したことは67％（3回に2回）あります。方向一致時に反応が伸びたことは83％です。特に、発表結果が市場予想を下回ったときに陽線で反応する傾向が高くなっています。

直後1分足と直後11分足の方向は不一致でした。
がしかし、実際の取引では上記シナリオに従って、直後1分足の陰線形成を確認後に追いかけてポジションを取得、直後11分足の長い下ヒゲで利確できました。

最後に、本指標での取引は、pipsが稼げないこともあり、本ブログを始めて初めてです（発表時間の関係もあって）。


日本の経済指標での取引が少ないのは反応が小さいためです。そして、多くの発表が08:50に行われるため、09:00の東証寄り付きを睨んだ動きが、どうしても直後11分足後半に現れてしまいます。東証寄り付きを睨んだ動きがあっても、今回のように逆に動くとは限りません。ただ、その動きは指標への反応を刈り取るという事前調査・分析と、ちょっと狙いが違うのです。


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本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

3月16日は日銀金融政策決定会合があります。但し、他国の同様会議と違って、終了時間が明確ではありません。12:00頃に結果発表されることが多いものの、過去にバズーカで量的緩和拡大が発表されるときには遅れています。

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以下、3月23日の追記メモです。

日銀が3月22日に公表した議事要旨によると、1月30-31日に開かれた金融政策決定会合では、慎重な国債買い入れの減額を提唱していたようです。
その他要点は次の通りです。
何人かの委員は「欧州主要国における国政選挙や英国の欧州連合（EU）離脱交渉、欧州系銀行の不良債権問題の展開には引き続き注意が必要」との認識を示しています。
物価は、消費者物価指数が一進一退の動きとなっており、これまでの個人消費のもたつきや為替円高の影響がラグを伴って現れている」ことと、「エネルギー価格が物価に対して押し上げ寄与に転じていくことや円安の影響もあって、物価上昇率は高まっていく」との発言があったようです。
また、米長期金利の上昇を受けて日銀が長期金利目標を現在のゼロ％から引き上げるとの憶測について、何人かの委員が「金融政策はあくまで2％の物価目標実現の観点から決定されるべき」と述べ、慎重な見解を示しています。「グローバルな市場の不透明性が高いもとで金利のボラティリティーが高まる可能性を踏まえると、執行部に一定の裁量を持たせ、きめ細かな調節運営を行なうことが重要」という指摘もあったようです。

3月22日に日銀総裁が衆議院財務金融委員会に出席し、先のG20財務相・中央銀行総裁会議の声明について答弁しています。「G20声明から保護主義対抗の文言が消えたが、保護貿易主義に転換したとはみておらず、日銀金融政策は参加国から理解を得ており、もちろん米国の理解も得られている」が要点です。


日本指標では動きません。日銀金融政策決定会合だけは、以前のバズーカが意識されていた頃に良く反応したものの、量的緩和の出口議論が始まるまでは大して動かないでしょう。

Ａ. 政策決定指標
A1. 金融政策
政策金利は発表時間が不定時のため、日本指標では最も動くのに過去の時刻特定が不正確な点が見つかりました。修正ができ次第、公開します。
　(1) 政策金利
　(2) 金融政策決定会合議事要旨公表

A4. 物価指標
金融・財政政策に影響を与えるため記録していますが、ほとんど動かない指標のため、取引には向いていません。
　(1) 全国消費者物価指数・東京都区部消費者物価指数（2017年1月27日発表結果検証済）
　(2) GDPデフレータ速報値（2017年2月13日発表結果検証済）

B. 経済情勢指標
B1. 経済成長
米国・中国・EUに次ぐ経済規模なのに、なぜこの程度しか動かないのか、昔から不思議です。とはいえ、日本指標の中では、速報値発表時にBOJ（日銀）政策金利発表に次いで動くようです。
　(1) 四半期GDP速報値（2017年2月13日発表結果検証済）

B2. 国際収支
貿易収支と経常収支で反応に結び付くのは貿易収支の方です。がしかし、発表前後の反応はほとんどありません。反応は09:00からの株取引が始まってからの方が大きく現れがちです。
　(1) 貿易収支・経常収支（2017年2月8日発表結果検証済）
　(2) 貿易統計（通関ベース）（2017年3月22日発表結果検証済）

B3. 実態指標
全体的には反応が小さな指標と言えます。08:50の発表結果は、09:00からの東証寄り付きの反応方向と一致し、且つ、前日までのトレンド方向と一致するとき、10pipsを超える反応となりがちです。是非そういう機会は逃さないようにしたいものですね。
　(1) 機械受注（2017年2月9日発表結果検証済）
　(2) 鉱工業生産速報値・確報値（2017年2月14日発表結果検証済）

取引予定がありません。

USDJPYの大勢見通しは「4-2. 米国指標DB」に記した通りです。
加えるに、安倍首相続投が自民党総裁任期の3期9年への延長決定報道がありました。株価対策・為替対策・日銀金融緩和策のいずれの継続性にも、これは歓迎と言えるでしょう。


以下、日本の主要指標を一覧します。

Ａ. 政策決定指標
A1. 金融政策
政策金利は発表時間が不定時のため、日本指標では最も動くのに過去の時刻特定が不正確な点が見つかりました。修正ができ次第、公開します。
　(1) 政策金利
　(2) 金融政策決定会合議事要旨公表

A4. 物価指標
金融・財政政策に影響を与えるため記録していますが、ほとんど動かない指標のため、取引には向いていません。
　(1) 全国消費者物価指数・東京都区部消費者物価指数（2017年1月27日発表結果検証済）
　(2) GDPデフレータ速報値（2017年2月13日発表結果検証済）

B. 経済情勢指標
B1. 経済成長
米国・中国・EUに次ぐ経済規模なのに、なぜこの程度しか動かないのか、昔から不思議です。とはいえ、日本指標の中では、速報値発表時にBOJ（日銀）政策金利発表に次いで動くようです。
　(1) 四半期GDP速報値（2017年2月13日発表結果検証済）

B2. 国際収支
貿易収支と経常収支で反応に結び付くのは貿易収支の方です。がしかし、発表前後の反応はほとんどありません。反応は09:00からの株取引が始まってから現れがちです。
　(1) 貿易収支・経常収支（2017年2月8日発表結果検証済）
　(2) 貿易統計（通関ベース）（2017年2月20日発表結果検証済）

B3. 実態指標
全体的には反応が小さな指標と言えます。08:50の発表結果は、09:00からの東証寄り付きの反応方向と一致し、且つ、前日までのトレンド方向と一致するとき、10pipsを超える反応となりがちです。是非そういう機会は逃さないようにしたいものですね。
　(1) 機械受注（2017年2月9日発表結果検証済）
　(2) 鉱工業生産速報値・確報値（2017年2月14日発表結果検証済）

2017年2月20日08:50に日本国際収支「貿易収支（通関ベース）」の発表が行われます。今回の発表は、2017年1月分のデータが公表されます。


以下に本指標の過去傾向に基づくポイントを整理しておきます。

• 本指標は改善基調が続いていたものの、今回の市場予想は大幅な赤字となっています。但し、少なくとも2013年以降、1月分集計（2月発表）は毎年赤字となっていました。
  
• 過去の実績から言えば、2015年以降24回分のデータを見ても、2013年1月分集計（2月発表）を見ても、大して反応したことがありません。本指標は08:50発表ですから、09:00からの東証寄り付き後の動きも含めて大して反応していません。
  
• こんな指標で、もし何か窺い知れぬ理由で大きく反応したとしても、それは指標の過去データからは予見できないことです。そんな取引でリスクを冒す必要はありません。
  よって、指標発表に基づく取引はお勧めしません。
  

上記結論に至る詳細は、続けて以下に示します。事前に「�T.調査」「�U.分析」を投稿し、「�V.結果」「�W.検証」は事後投稿しています。事後投稿の日時は「�V.結果」のタイトル行付近に記載しています。


本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がご参考となれば幸いです。


「貿易収支」と「貿易収支（通関ベース）」は、「輸入建値」と「計上範囲・時点」の違いがあり、もともと数字が一致しないものです。この違いをざっくり説明すると、輸送費や保険料といったサービス収支を含む・含まないという違いと、所有権移転時点と通関時点という違いです。
例えば、日本がアメリカ製の人工衛星を購入し、アメリカで打ち上げるケースについては、人工衛星の所有権がアメリカから日本に移転した時点で「貿易収支」に計上されますが、人工衛星は関税境界を越えないため「貿易統計（通関ベース）」には計上されません。
詳しくは財務省HPの説明をご覧ください。


以下、本指標について既に公開されている情報を整理します。ここでの調査分析範囲は、2015年1月分以降前回までの24回分の発表データに基づきます。


本指標の過去の動きを下図に示します。


全般的に改善基調が続いていました。特に2016年2月以降は、5月分・8月分が僅かに赤字だった他、黒字好調に見受けられます。

今回、市場予想は大幅な赤字予想となっています。そして、少なくとも2013年以降、1月分集計（2月発表）は毎年赤字となっていました。
では、下表をご覧ください。


過去の実績から言えば、大した反応だったことがありませんね。本指標は08:50発表ですから、09:00からの東証寄り付き後の動きも含めて大して反応していません。

こんな指標で、もし何か窺い知れぬ理由で大きく反応したとしても、それは指標の過去データからは予見できないことです。そんな取引でリスクを冒す必要はありません。


過去の直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足のみ示しておきます。





分析するまでもないので割愛します。


取引しません。
早朝のオセアニア市場はさておき、先週までの値動き（為替・米株）・今週のFOMC議事録公表内容・米政権の動き、をどう読むか（読めるのか）で動く時間帯です。
わからないときには休むのが一番です。






本指標発表結果及び反応は次の通りでした。



事前方針に基づきポジションを持ちませんでした。



事前分析では、本指標が改善基調が続いていたものの、今回の市場予想で大幅な赤字となっていました。そして、少なくとも2013年以降、1月分集計（2月発表）は毎年赤字となっていました。
結果は、分析通り赤字でした。市場予想を超える赤字となったことは、事前にわかりませんでした。

事前には、2015年以降24回分のデータを見ても、09:00からの東証寄り付き後の動きも含め、大して反応していないことが判明していました。
結果は、これほど市場予想と乖離した赤字でも、跳幅数pipsしかありませんでした。

事前にシナリオを示していないので割愛します。


続きを読む...

以下の「�T.調査」「�U.分析」は事前投稿し、「�V.結果」「�W.検証」は事後投稿しています。事後の投稿日時は「�V.結果」のタイトル行付近に記載しています。

事前投稿した分析は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。それでも的中率は75％程度で、100％ではありません。

残念ながら、ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となり、本ブログ情報に基づいた取引で生じたいかなる損害についても、当会は責任を負いかねます。その点を予めご了承の上、ポジションを持つ上でご参考になれば幸いです。

2017年2月14日08:50に日本実態指標「鉱工業生産確報値」の発表が行われます。今回の発表は、2016年12月分の確報データとして公表されます。

以下にポイントを整理しておきます。

• 過去の傾向から言って、本指標発表前後の反応は小さく、反応は指標発表結果によるものか、09:00からの東証寄り付きを睨んだ動きか区別がつきません。
  （※2017年2月16日訂正：本発表は13:30の誤りでした。投稿前の校正不十分で誤った情報を発信し、まことに申し訳ございません。）
  よって、本指標発表前後にポジションを持つことは控えたいと思います。
  
• 直前10-1分足と直前1分足の方向一致率が23％となっています（不一致率77％）。よって、もしポジションを持つなら、直前1分足始値直前に直前10-1分足と逆方向にポジションを取って、指標発表前に解消することを薦めます。
  但し、過去の平均値を見る限り、直前1分足跳幅は2pipsしかありません。
  
• 直前1分足と直後1分足の方向一致率が85％あります。よって、ポジションを持つなら、指標発表直前に直前1分足と逆方向にポジションを取って、直後1分足跳幅を狙って解消することを薦めます。
  但し、過去の平均値を見る限り、直後1分足跳幅は2pipsしかありません。

本項は指標発表前に事前投稿しています。調査は過去2年ぐらいは遡って行っているため、主要な傾向は最終更新日から数か月ぐらいは同じだと言えます。

【1. 指標概要】

経済産業省が翌々月に発表しています。
鉱工業製品（496品目）を生産する国内の事業所における生産の状況等（数量・重量・金額等）の調査結果を公表しています。
本指標は「景気判断に有効」との解説記事も時折見受けられるものの、実際にはほとんど反応がありません。



本指標について既に公開されている情報を整理します。
以下の調査・分析は2015年1月以降前回発表までの23回分のデータに基づいています。



発表結果に対し最も素直に反応する直後1分足跳幅平均値は2pipsしかありません。


本指標の過去の動きを下図に示します。



過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を以下に示します。






割愛します。

取引をするには反応が小さすぎるので、解釈・コメントは省略し、以下は分析結果のみを示します。


反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。



反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。



指標一致性分析では、事前差異と事後差異の方向に偏りがないかを調べています。




取引しないので、シナリオは作成していません。







本指標発表結果及び反応は次の通りでした。



今回、ポジションは持ちませんでした。



事前分析では「過去の傾向から本指標発表前後の反応が小さく、反応は指標発表結果によるものか、09:00からの東証寄り付きを睨んだ動きか区別がつかない」としていました。
分析通り、反応は小さなものでした。
（※2017年2月16日訂正：本発表は13:30の誤りでした。投稿前の校正不十分で誤った情報を発信し、まことに申し訳ございません。）


事前には「直前10-1分足と直前1分足の方向一致率が23％となっているため（不一致率77％）、もしポジションを持つなら、直前1分足始値直前に直前10-1分足と逆方向にポジションを取って、指標発表前に解消することを薦め」ました。
結果は陰線側に跳幅1pipsの僅かな反応となり、値幅は同値終了のためつきませんでした。

分析では「直前1分足と直後1分足の方向一致率が85％あり、もしポジションを持つなら、指標発表直前に直前1分足と逆方向にポジションを取って、直後1分足跳幅を狙って解消することを薦め」ました。
結果は陰線側に跳幅1pipsの僅かな反応となり、値幅は同値終了のためつきませんでした。
続きを読む...

以下の「�T.調査」「�U.分析」は事前投稿し、「�V.結果」「�W.検証」は事後投稿しています。事後の投稿日時は「�V.結果」のタイトル行付近に記載しています。

事前投稿した分析は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。それでも的中率は75％程度で、100％ではありません。

残念ながら、ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となり、本ブログ情報に基づいた取引で生じたいかなる損害についても、当会は責任を負いかねます。その点を予めご了承の上、ポジションを持つ上でご参考になれば幸いです。

2017年2月13日08:50に日本経済指標「四半期GDP速報値」の発表が行われます。今回の発表は、2016年10-12月期の速報データとして公表されます。

過去の傾向から言って、本指標発表前後の反応は小さく、影響は09:00からの東証寄り付きを睨んだ動きとなります。発表結果に対して株価が動くことで為替も同じ方向に動くことが多いようです（日経平均が上がればUSDJPYは↑に動きがちです）。

以下にポイントを整理しておきます。

• 発表結果に対し最も素直に反応する直後1分足跳幅平均値は11pipsとなっています。そして、平均値である11pipsを超えたことは33％です。調査期間中、最も反応が大きかったときは38pipsでした。過去データを見る限りではあまり大きく反応はしないようです。
  むしろ、09:00からの東証週明け寄付きの影響の方が大きくなると思われます。
• 直前1分足と事前差異は方向一致率が82％となっています。現時点における市場予想から言えば、今回の事前差異はマイナスとなっています。つまり、直前1分足は陰線となる公算が高い、と思われます。
  但し、過去データを見る限り、直前1分足跳幅・値幅の過去平均値は、それぞれ3pips・2pipsしかありません。前後トレンドに呑まれる可能性が高いので、08:00頃からのトレンドに気をつけてポジションを取りましょう。
• 直後1分足・直後11分足は、ともに直前1分足との方向一致率が18％となっています。指標発表直前にポジションを直前1分足と逆方向（陽線）に取ってみたいところですが、週明け東証での株価の動きが気になります。直後1分足跳幅・値幅の過去平均値はそれぞれ11pips・7pips、直後11分足跳幅・値幅の過去平均値はそれぞれ15pips・9pipsしかありません。
• 気が乗らなければ、今回は休むのも一計と考えます。

本項は指標発表前に事前投稿しています。調査は過去2年ぐらいは遡って行っているため、主要な傾向は最終更新日から数か月ぐらいは同じだと言えます。

【1. 指標概要】

GDPについての説明は不要だと思います。日本の経済指標はほとんど為替に影響がありません。多くの指標発表時刻は08:50で、反応があるときは09:00の東証寄付きで動きがあったときに限られる、と言っても構いません。反応が小さいことは、GDP速報値ですら、です。

GDPデフレータは、名目GDPを実質GDPで割った％がGDPデフレータです。といっても良くわかりませんね。以下に説明します。

ある国では単価100円の製品を作ることが全ての経済活動で、そのために輸入材料単価10円を要している、と仮定します。そして、この年の生産数が10個だったとしましょう。この年の国内生産額は100円✕10個＝1000円となり、輸入代金は10円✕10個＝100円を要していたとします。
このとき、名目GDPは生産額ー輸入代金＝900円です。

さて翌年、輸入原材が2倍に高騰して単価20円になったとします。材料費高騰分だけを売価に転嫁したところ販売数が減って生産数が9個になったとします。このとき、国内生産額は｛（100円＋（20円ー10円）｝✕9個＝990円となります。これに要した輸入代金は20円✕9個＝180円です。
よって、名目GDPは（990円ー180円）✕9個＝729円となります。

実質GDPは、前年を基準とすると、基準年価格での生産額100円✕9個＝900円から材料費10円✕9個＝90円を用いて計算します。よって、900円ー90円＝810円が実質GDPとなります。
GDPデフレータは、名目GDP÷実質GDPなので、この場合（729円÷810円）✕100＝90％となります。これを前年比△10％のデフレと言います。

でも変ですね。
ここで説明した例では輸入材料費だけ価格転嫁しているので、物価はこのとき上がっているのです。この物価上昇を表すのは消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）です。物価上昇を表すCPIやPPIと、デフレータが表すデフレは、このように逆になることがあります。

ならば、デフレータは何を表しているのでしょう。
国内に残った価値の増減を示しているのです。つまり、経済成長率がプラスでも、国内に残るモノやサービスが減ることはあり得ます。物価が上がっても所得が増えれば問題ありません。こうしたことをデフレータは表している訳です。ざっくり言えば、デフレータは豊かさが増えたか減ったかということを表す、みたいな指標です。
例を挙げて説明しないと、デフレータはわかりにくい指標です。

なお、これだけデフレータの説明に苦労したのに、本発表時に最も反応するのは年率換算値（GDP前年比）なのです。その点はお間違えなきように。


本指標について既に公開されている情報を整理します。
以下の調査・分析は2013年1-3月以降前回発表までの15回分のデータに基づいています。


発表結果に対し最も素直に反応する直後1分足跳幅平均値は11pipsとなっています。そして、平均値である11pipsを超えたことは33％です。調査期間中、最も反応が大きかったときは38pipsでした。


本指標の過去の動きを下図に示します。



最も反応するGDP年率換算値（前年比）は2015年4-6月頃から改善基調と見受けられます。市場予想は前回結果よりも悪化となっていますが、直前になればもっと上方に訂正されるのではないでしょうか。

為替とは関係ないものの、GDPデフレータは2015年1-3月をピークに下落傾向が続いています。前回はとうとう0を割り込んだようです。
輸入エネルギーのコストが上昇しつつあることは、デフレータを押し下げます。がしかし、最近の報道を見る限りでは、有効求人倍率上昇に裏付けられた低賃金層人件費が上昇しつつあること、円安効果に裏付けられた貿易収支の黒字が続いていること、を踏まえると、そろそろ上昇に転じても良さそうな気がします。


過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を以下に示します。


直前10-1分足跳幅・値幅の過去平均値は、それぞれ5pips・3pipsとなっています。
後記する反応一致性分析や指標一致性分析の結果を見る限り、直前10-1分足の方向は予想がつきません。


後記する指標一致性分析の結果を見る限り、直前1分足と事前差異は方向一致率が82％となっています。現時点における市場予想から言えば、今回の事前差異はマイナスとなっています。つまり、直前1分足は陰線となる公算が高い、と思われます。
但し、直前1分足跳幅・値幅の過去平均値は、それぞれ3pips・2pipsとなっています。


直後1分足跳幅・値幅の過去平均値は、それぞれ11pips・7pipsとなっています。
後記する反応一致性分析の結果に依れば、直後1分足は直前1分足との方向一致率が18％となっています。指標発表直前にポジションを直前1分足と逆方向に取ってみます。


直後11分足跳幅・値幅の過去平均値は、それぞれ15pips・9pipsとなっています。
過去データを見る限り、直後1分足と直後11分足の方向一致率は69％しかありません。そして、それらの方向が一致したとき、直後11分足終値が直後1分足終値の方向で伸びたことは67％となっています。
また、直後11分足は直前1分足と方向一致率が18％となっています。


割愛します。


解釈・コメントは「�T. 調査」の該当箇所に記載済のため、以下は分析結果のみを示します。


反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。


特に最近は反応が小さいので、損切も早めにした方がいいでしょう。


反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。



指標一致性分析では、事前差異と事後差異の方向に偏りがないかを調べています。



以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。








本指標発表結果及び反応は次の通りでした。



取引結果は次の通りでした。




発表結果に対し最も素直に反応する直後1分足跳幅平均値は11pipsとなっていました。
結果は2pipsの陽線で、09:00からの東証週明け寄付きの影響の方が大きくなりました。

直前1分足と事前差異は方向一致率が82％となっており、今回の事前差異はマイナスとなっていました。
結果は陰線です。
今回は週明け上窓を開けて始まってから、ずっと上昇トレンド中だったので危ういかと思いましたが、結果的に分析通りとなりました。

直後1分足・直後11分足は、ともに直前1分足との方向一致率が18％となっていました。
結果は、直前1分足が陰線だったので、直後1分足が分析に反し、直後11分足は分析通りとなりました。


シナリオには問題ありません。
ただ、シナリオ2で買ポジションを取るべきところを間違って売ポジションを取っていました。急ぎ、ドテンしてプラスだったから良かったものの、気を付けましょう。
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2017年2月9日08:50に日本実態指標（製造業）「機械受注」の発表が行われます。今回の発表は2016年12月のデータです。
本指標での反応は小さく、ポジションを持つ予定はありません。
ざっくりポイントを以下に整理しておきます。

• 本指標へのJPYの反応は小さく、むしろ株式市場において設備投資関連の銘柄（例えば半導体製造装置や機械等）への影響が大きいようです。
• 発表結果に対し最も素直に反応する直後1分足跳幅の過去平均値は僅か2pipsしかありません。調査期間において最も反応が大きかったときでも8pipsしかありません。
• 直後1分足と直後11分足の方向一致率は63％と、あまりアテにはなりません。がしかし、前者と後者の方向が一致した場合、反応がその方向に伸びたことは100％となっています。もしポジションを持つなら、この傾向を利用するのが良いでしょう。

【1. 指標概要】

内閣府HPに依れば「機械受注統計調査は、機械製造業者の受注する設備用機械類の受注状況を調査し、設備投資動向を早期に把握して、経済動向分析するための基礎資料」です。

調査対象は、主要な機械等を製造する企業を大分類ごとにカバレッジが80%程度となるよう選定した280社（1987年4月）で、対象企業は基本的に固定されています。

本指標へのJPYの反応は小さく、むしろ株式市場において設備投資関連の銘柄（例えば半導体製造装置や機械等）への影響が大きいようです。いくつかの証券会社HPでは、本指標が企業の実際の設備投資よりも6カ月から9カ月程度の先行性を持っている、と解説されています。


本指標について既に公開されている情報を整理します。以下の調査・分析は2015年1月以降前回発表までの23回分のデータに基づきます。


発表結果に対し最も素直に反応する直後1分足跳幅の平均値は僅か2pipsしかありません。調査期間において最も反応が大きかったときでも8pipsしかありません。


本指標の過去の動きを下図に示します。



過去2年間で見る限り、前月比・前年比ともほぼ横ばいと言っていいでしょう。


過去の直前1分足の始値基準ローソク足を下図に示します。


陰線・陽線のいずれにも偏りは見出せません。また、事前差異と直前1分足の方向にも偏りは見出せません。

次に直後1分足の始値基準ローソク足を下図に示します。


陰線・陽線のいずれにも偏りは見出せません。また、事前差異・事後差異と直後1分足の方向にも大きな偏りは見出せません。そして、直後1分足の反応方向が直後11分足の反応方向を示唆しているとも言えません。

直後11分足の始値基準ローソク足を下図に示します。


直後1分足と直後11分足の方向一致率は63％ですから、前者が後者の反応方向を示唆しているとも言えません。がしかし、前者と後者の方向が一致した場合、反応がその方向に伸びたことは100％となっています。


割愛します。

解釈・コメントは「�T. 調査」の該当箇所に記載済のため、以下は分析結果のみを示します。


反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。



反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。



指標一致性分析では、事前差異と事後差異の方向に偏りがないかを調べています。



本指標での反応は小さく、ポジションを持つ予定はありません。






本指標発表結果及び反応は次の通りでした。



ポジションを持つ予定はなく、実際にも取引を行いませんでした。



事前調査で、本指標へのJPYの反応は小さく、むしろ株式市場における設備投資関連の銘柄への影響が大きいようだと記しました。
がしかし、09:04におけるロイター配信情報では「東証株価は小安く始まる」となっており、この程度の改善発表では為替にも株価にもインパクトが足りないようです（株価は前日ダウがやや安だった影響の方が大きかったようでした）。
動きが小さく、やはり本指標での取引は難しいようです。

事前調査では、発表結果に対し最も素直に反応する直後1分足跳幅の過去平均値が僅か2pipsでした。
結果は、直後1分足跳幅が1pipsでした。

事前分析では、直後1分足と直後11分足の方向一致率は63％と、あまりアテにはならないという結果でした。がしかし、前者と後者の方向が一致した場合、反応がその方向に伸びたことは100％となっていました。
結果は、直後1分足と直後11分足の方向は一致し、反応は同方向に伸びました。まぁ、この指標は直後1分足の反応が小さすぎるので、そうなるのでしょう。


取引するつもりがなかったので、事前に準備したシナリオはありません。

がしかし、来月以降は改善の見通しが示されています（官庁発表ゆえ、来月また情報精査は必要）。来月発表日には、
・今回の1-3月期見通しが改善の公算が高いとされており、
・来月の発表日前日ダウがプラスで引けており、
　且つ、日足で発表週が上昇トレンド中ならば、
直後11分足が10pips以上動く可能性が高いかも知れません。
制約が多いものの、こういう条件が整うときにはチャンスでしょう。来月はきちんと分析してシナリオを準備したいと思います。

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本記事は事前投稿でなく、結果判明後に投稿したものです。本指標は以前からほとんど反応がないため、取引を行いません。

2017年2月8日08:50に日本国際収支「貿易収支・経常収支」の発表が行われました。
本指標のポイントは次の通りです。

• 国際収支を大別すると経常収支と資本収支とになります。そして、経常収支を大別すると所得収支と貿易収支とになります。所得収支は安定しているものの、東日本震災以降はエネルギー輸入が増大した結果、貿易収支は赤字が続いていました。そして2016年2月以降、再び貿易黒字が続くようになりました。
• 発表結果に対し最も素直に反応する直後1分足跳幅の平均値は3pipsとなっています。調査期間中、最も大きく反応したときでも9pipsでした。5pipsを超えて反応したことは9％しかありません。
• もし取引を行うのであれば、直前1分足の陰線率は82％となっています。但し、過去平均では跳幅2pips・値幅1pipsしかありません。ポジションを取っても、ほとんど動かないようです。

【1. 指標概要】

国際収支を大別すると経常収支と資本収支とになります。そして、経常収支を大別すると所得収支と貿易収支とになります。所得収支は安定しているものの、東日本震災以降はエネルギー輸入が増大した結果、貿易収支は赤字が続いていました。そして2016年2月以降、再び貿易黒字が続くようになりました。

最近の傾向を見る限り、貿易黒字で円高、貿易赤字で円安、という傾向は見受けられません。本指標の反応は小さく、10分後の株式市場オープンの影響の方が大きいぐらいです。
反応への影響は貿易収支＞経常収支となっているように見受けられます。


本指標について既に公開されている情報を整理します。以下の調査・分析は2015年1月以降先月発表結果までの23回分のデータに基づいています。


発表結果に対し最も素直に反応する直後1分足跳幅の平均値は3pipsとなっています。調査期間中、最も大きく反応したときでも9pipsでした。5pipsを超えて反応したことは9％しかありません。
つまり「必ず勝てる」というぐらい堅い分析結果が得られない限り、ポジションを持つ意味がありません。


本指標の過去の動きを下図に示します。


東日本震災以降はエネルギー輸入が増大した結果、貿易収支は赤字となることが続いていました。そして2016年2月以降、再び貿易黒字が続くようになりました。


直前1分足の始値基準ローソク足を示します。


直前1分足の陰線率は82％となっています。但し、過去平均では跳幅2pips・値幅1pipsしかありません。ポジションを取っても、ほとんど動かないようです。

直後1分足の始値基準ローソク足を示します。


直後1分足の過去平均の跳幅・値幅はそれぞれ3pips・2pipsです。
陽線率は60％で、極端な偏りがあるとは言えません。
そして、直後1分足と直後11分足の方向一致率は63％となっています。63％では直後1分足と同じ方向にその後ンの反応が伸びがちだとも言い切れません。


割愛します。


解釈・コメントは「�T. 調査」の該当箇所に記載済のため、以下は分析結果のみを示します。


反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。



反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。



指標一致性分析では、事前差異と事後差異の方向に偏りがないかを調べています。



以上の調査・分析結果に基づき、本指標発表前後の取引は行いません。





本指標発表結果及び反応は次の通りでした。



本指標発表時には取引を行っていません。



過去データに依れば、直前1分足の陰線率は82％となっていました。結果は同値となりました。
過去の傾向同様、直後1分足の跳幅・値幅は2pipsと小さなものでした。


取引を行わなかったため、シナリオはありません。

2017.1/27.08:30に、日本物価指標「全国消費者物価指数・東京都区消費者物価指数」の発表が予定されています。今回は全国消費者物価指数が2016年12月分、東京都区消費者物価指数が2017年1月分の発表となります。

最近の発表結果とその反応を下記の調査・分析に基づき検討した結果、以下のシナリオで臨みます。但し、無理をしてまでポジションを持つ必要はなさそうです。


※ 発表後、本記事巻末に結果及び検証を追記します。

【1. 指標概要】

東京都区CPIは全国CPIに対し1か月発表が先行します。


本指標について既に公開されている情報を整理します。以下の調査・分析は、2015年1月分から前回2016年11月分までの23回のデータを集計したものです。


前回の東京都区CPIコアは、前々回に対し横這い予想でしたが結果は悪化となっています。今回、全国CPIコアは横這い予想となっていますが、予想よりも悪くなる場合に備えておいた方が良さそうです。


本指標の過去の動きを下図に示します。


2015年の消費税増税で低下し、その後も漸減しているように見受けられます。日常生活においては物価が上がらないに越したことありませんが、日本経済全体が少し心配になりますね。

過去の直前10-1分足・同1分足・直後1分足・直後10分足を下図に示します。





基本的に他の先進国と違って、CPIでは大きな反応がありません。下表に、指標発表前後の始値基準ローソク足から、各タイミングでの跳幅と値幅を一覧整理しておきます。


平均として指標発表直後1分足跳ね幅が3pipsも反応していません。


対比分析は割愛します。


反応性分析では、過去発表直後の1分足と10分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。また逆に、過去の反応の大きさがわかっていれば、ポジションを持ったときに含損がどの程度になれば損切すれば良いか（もう挽回できそうにないか）がわかります。


直後1分足値幅と直後10分足の跳幅・値幅の差が、それぞれ3pips・1pipsとなっていました。1分足と10分足の方向一致率は78％で、10分足で1分足と同じ方向にローソク足が伸びた率は64％でした。指標発表後に1分足の方向を確認してからポジションを持っても良いのですが、期待できるのは僅か3pipsです。


反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べ、ポジションが安全に取れそうな傾向がないかを分析します。
本分析では、過去の指標の発表結果の方向（良否）に特徴的な偏りがないかを調べる指標検証と、発表前後に指標発表の方向とローソク足の向きとの一致に偏りがないかを調べる一致性検証と、を行っています。


指標に反応するというよりも、指標発表前から同じ方向に値動きを繰り返しているようです。


指標一致性分析は、指標方向と反応方向に特徴的な偏りがないかを調べ、ポジションが安全に取れそうな傾向がないかを分析します。指標方向とは、市場予想から前回結果を引いた事前差異と、発表結果から市場予想と前回結果を引いた事後差異と、を表します。これらの値がプラスのとき反応がプラス（陽線）となっていれば「方向が一致している」と見なします。
本分析では、過去の指標の発表結果の方向（良否）に特徴的な偏りがないかを調べる指標検証と、発表前後に指標発表の方向とローソク足の向きとの一致に偏りがないかを調べる一致性検証と、を行っています。


期待的中率75％に達する傾向は見いだせませんでした。

以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。但し、無理をしてまでポジションを持つ必要はなさそうです。








本指標発表結果及び反応は次の通りでした。


発表結果は前回結果・市場予想より改善したものの、直後1分足の反応は「→」でした。がしかし、直後10分足の反応は素直に「↑」となりました。


取引結果は次の通りでした。


シナリオとしては間違っていましたが、幸いにも利確が早かったので逆跳幅を捉えてプラスにできました。


特に、事前調査・分析内容で見直すべき点はありません。分析通りにならないときには、反応が小さいものです。


今回は損切となりましたが、問題はありません。



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本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

2017.1/25.08:50に、日本国際収支「貿易統計（通関ベース）」の発表が予定されています。今回は2016年12月分の発表となります。

最近の発表結果とその反応を下記の調査・分析に基づき検討した結果、以下のシナリオで臨みます。

【1. 指標概要】

「貿易収支」と「貿易収支（通関ベース）」には「輸入建値の違い」と「計上範囲・時点の違い」の違いがあり、もともと数字が一致しないものです。ざっくり言えば、輸送費や保険料といったサービス収支を含む・含まないという違いと、所有権移転時点と通関時点という違いです。
例えば、日本がアメリカ製の人工衛星を購入し、アメリカで打ち上げるケースについては、人工衛星の所有権がアメリカから日本に移転した時点で「貿易収支」に計上されますが、人工衛星は関税境界を越えないため「貿易統計（通関ベース）」には計上されません。
詳しくは財務省HPに説明されています。

本指標は財務省関税局が毎月20日前後に発表しています。


本指標について既に公開されている情報を整理します。以下の調査・分析は、2015年1月分から前回2016年11月分までの23回のデータを集計したものです。


本指標の過去の動きを下図に示します。


通関ベースでも貿易黒字が定着したようです。ですが、一昨年・昨年のデータを見ると、今回の市場予想（横這い）とは違って、大きな落ち込みが生じています。気を付けておきましょう。


過去の直前10-1分足・同1分足・直後1分足・直後10分足を下図に示します。





以上の各タイミングでのローソク足の跳幅・値幅を下表に纏めておきました。


08:50発表の日本指標全体に言えることは、直後10分足は株式市場開場の09:00にかかるため、直後10分足は指標への反応と言えないことです。
そこで直後1分足を見ると、過去平均で跳幅が3pipsしかありません。更には、下表のように平均の3pips以上の反応があったことは過去23回でたったの30％しかありません。
利確も損切も目安は2〜3pipsで良いでしょう。



対比分析は割愛します。


反応性分析では、過去発表直後の1分足と10分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。また逆に、過去の反応の大きさがわかっていれば、ポジションを持ったときに含損がどの程度になれば損切すれば良いか（もう挽回できそうにないか）がわかります。


直後1分足値幅と直後10分足の跳幅・値幅の差が、それぞれ6pips・2pipsとなっていました。1分足と10分足の方向一致率は69％あるものの、10分足終値が1分足終値よりも大きかったことは26％しかありません。
やはり、指標発表直後1分足跳幅を狙う以外に、ポジションを持つ意味がなさそうです。


反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べ、ポジションが安全に取れそうな傾向がないかを分析します。
本分析では、過去の指標の発表結果の方向（良否）に特徴的な偏りがないかを調べる指標検証と、発表前後に指標発表の方向とローソク足の向きとの一致に偏りがないかを調べる一致性検証と、を行っています。


直前1分足と直後1分足の方向一致率が100％となっています。これならpipsは小さくてもポジションを取っても良さそうですね。


指標一致性分析は、指標方向と反応方向に特徴的な偏りがないかを調べ、ポジションが安全に取れそうな傾向がないかを分析します。指標方向とは、市場予想から前回結果を引いた事前差異と、発表結果から市場予想と前回結果を引いた事後差異と、を表します。これらの値がプラスのとき反応がプラス（陽線）となっていれば「方向が一致している」と見なします。
本分析では、過去の指標の発表結果の方向（良否）に特徴的な偏りがないかを調べる指標検証と、発表前後に指標発表の方向とローソク足の向きとの一致に偏りがないかを調べる一致性検証と、を行っています。


期待的中率75％に達する特徴は見出せませんでした。


以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。






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