FX用経済指標分析

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本日は日本祝日で中華圏春節明けで、
18:30　10-12月期集計分英国GDP速報値・12月集計分英国月次GDP・12月集計分英国鉱工業生産指数・製造業生産指数
の発表があります。

けれども、この時間の取引は行いません。理由は、どの指標のどの項目が反応方向を決めるかがわからないためです。

月次GDPと鉱工業生産指数・製造業生産指数の関係です。月次GDPは2018年7月以降発表されるようになりました。月次GDPが発表されるようになってから、全て鉱工業生産指数・製造業生産指数と同時発表されています。
過去7回のGDP前月比の事後差異（発表結果ー市場予想）と直後1分足の反応方向の関係は次の通りです。

　　　　月次GDP　鉱製指　直後1分
7月発表　 同値　　 △1.1　　陰線
8月発表　 △0.1　　 ＋0.9　　陰線
9月発表　 △0.1　　 △1.1　　陰線
10月発表　△0.1　　 ＋0.6　　同値
11月発表　△0.1　　 △0.4　　陽線
12月発表 　同値　　△2.7　　陰線
1月発表　 ＋0.1　　 △4.4　　陽線

月次GDPの事後差異と直後1分足の方向一致は3回、不一致は1回、同値ノーカウントが3回です。
鉱工業生産指数・製造業生産指数の事後差異と直後1分足の方向一致は3回、不一致は3回、同値ノーカウントは1回です。
反応方向への影響力は、月次GDP＞鉱工業生産指数・製造業生産指数、が実績です。

次に、本日発表される四半期GDP速報値は、2018年4月以前の速報値と少し位置づけが異なります。
かつて速報値は1・4・7・10月が発表月でした。がしかし、月次GDPが発表されるようになった2018年7月以降は、四半期GDP速報値が8・11・2月に発表されています。これは以前のGDP改定値発表のタイミングです。
その四半期GDP速報値は、2018年8月10日と11月9日に月次GDPと同時発表されています。けれども、その2回は前期比も前年比も全て事後差異が0で、影響力強弱判定の参考になりません。

以上のことから、四半期GDP速報値、月次GDP、鉱工業生産指数・製造業生産指数の影響力強弱は、はっきりしません。
よって、取引は諦めます。

なお、参考までに、2018年7月以降の四半期GDP速報値と月次GDPと鉱工業生産指数・製造業生産指数が同時発表されたこの時間帯過去2回の反応程度（順跳幅平均／値幅平均pips）は、
・直前10-1分足6／4
・直前1分足19／9
・直後1分足10／6
・直後11分足10／4
です。
直前1分足が大きいことと、発表後に一方向に反応を伸ばさず迷いがあること、が2回の共通項です。



本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。


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前週はRBAの政策方針豹変がテーマの週でした。この点は別に記載したので、ここでは割愛します。
前週後半の主要国株価はやや下落し始めており、今週はどこかで強いリスク回避に繋がる可能性があると思われます。


前週の成績を纏めておきます。前週は過去の傾向通りに反応する指標ばかりでした。

・事前分析成績は7勝1敗（分析採用回数8回、的中率88％）
・事前分析の取引方針を採用できなかったことは、前提を満たさずに取引できなかったことが5回、判定不可及び取引不可だったことが2回で、計7回です（15回の取引を事前準備し、うち8回で取引可能＝方針採用率53％）
・過去分析に基づく事前方針に沿った取引は4勝2敗でした（勝率67％、事前準備した取引方針15回に対する方針実施率40％）
・それとは別に、過去分析に基づかない、もしくはポジション保有時間延長による取引は7勝敗でした（全取引に対する方針順守率86％）
・取引時間は29分55秒、損益は＋104.85pips、1分足1本当たりの損益は＋3.5pips


今週は、�@ 中華圏春節明け、�A NZ中銀（RBNZ）が豪中銀（RBA）への方針・見通しの追従有無、�B 米国政府機関再閉鎖の有無判明、が予定されており、�C 米中貿易協議進展、�D 英国のEU離脱期限の延期申請、の突発ニュースに備えつつ、�E 次週月曜が米国市場休場（次週末の�C�D突発に備えて、大口ポジションを放置できない情勢）、を頭に入れておくことになります。
リスク回避の動きがどこで始まり、どの程度になるのかがテーマです。

経済指標発表前後の取引では、�@豪州指標悪化による過去平均よりも陰線が長くなる懸念（陽線が反転する懸念）や、�A RBNZ金融政策発表前の警戒による陰線化や、�B 米国指標が悪化しない場合の方向不安定と、�C 英国指標への影響持続時間がかなり短時間、という方針で臨みましょう。これら方針が外れても損しないし、方針と実際が一致していれば、利益を少し伸ばしやすくなります。

2月11日（月）日本祝日、中華圏春節明け
18:30　10-12月期集計分英国GDP速報値・12月集計分英国月次GDP・12月集計分英国鉱工業生産指数・製造業生産指数

2月12日（火）
09:30　12月集計分豪州住宅ローン件数・1月集計分NAB企業景況感指数

2月13日（水）
08:30　2月集計分Westpac消費者信頼感指数
10:00　NZ中銀（RBNZ）金融政策
18:30　1月集計分英国物価統計
22:30　1月集計分米国CPI

2月14日（木）
08:50　10-12月期集計分日本GDP速報値
16:00　10-12月期集計分独国GDP速報値
22:30　12月集計分米国小売売上高・12月集計分米国PPI
時間不詳　12月集計分中国貿易収支

2月15日（金）翌週月曜米国休日
18:30　1月集計分英国小売売上高
22:30　2月集計分米国NY連銀製造業景気指数・1月集計分米国輸入物価指数
23:15　1月集計分米国設備稼働率・鉱工業生産・製造業生産
24:00　2月集計分米国UM消費者信頼感指数速報値

5日のRBA声明の要点は、

• 結論は「市場予想通り現状維持」で、その理由は「政策スタンスを変更しないことが経済の持続可能な成長と、時間をかけてインフレ目標を達成することに一致すると判断」したため、です。この理由はこのところずっと同じ文言です。
  
• 今後の見通しは、「失業率低下とインフレ目標達成に更なる進展が期待されるが、進展は緩やかである可能性」で、この内容は昨年12月4日声明と同文です。
  
• 以前との文言の違いは主に次の点でした。失業率は今後2〜3年の間に4.75％へ低下する見込みで、基礎的インフレ率は今後2〜3年で持ち直すと予想されるものの、それは穏やかで以前の予想よりも少し長く時間がかかる。

でした。

下線部が、以前と違う箇所です。
失業率は、11月4日理事会の議事要旨（11月20日公表）で「2020年半ばまでには4.75％へ低下」としていました。4.75％への到達が1年半後から今後2〜3年の間に後ズレされました。
物価は、12月4日の声明では「2019年のインフレ率は中心的シナリオで2.25％」でした。これも以前よりも少し長く時間がかかる、と後ズレされました。

後ズレこそされていたものの、11月20日にRBA総裁は「予想通り経済が成長すれば、ある時点で金利は上昇する公算が高い」と述べていました。そして、12月20日に公表された12月4日理事会の議事要旨では「次の金融政策変更はおそらく利上げになるだろう」と記されていました。更に、1月29日、RBA理事会委員のひとりは「次回の行動は利上げと予想」との発言が報道されています。

これら伏線となる発言に基づけば、失業率とインフレ率が多少後ズレしていても、「失業率低下とインフレ目標達成に更なる進展が期待される」という文言の方に注目が集まるのも当然です。

実際、声明発表定時直後に数秒間だけ陰線側に数pips振れたものの、数秒後には陽線での反応に結び付きました。だって、次の政策変更は利上げ方向です。



ところが翌6日10:30、「RBA総裁は、次の金利の動きが上下方向のどちらにもなる可能性がある、と発言した」と伝えられました。
突然、これまでと話が違うじゃないか、というサプライズが起きました。
この発言を受けてAUDUSDは、0.7238ドル（6日10:30）から1時間で0.7175ドルまで下げ（時速53pips）、AUDJPYも79.45円から時速77pipsで下げました。

こんなとき、起きたことは起きたこととして、とりあえず、ついていくしかありません。
このブログのように、短期取引中心（指標発表前後は短期取引徹底）なら、自分のリクツと違う動きには素早く対応する必要があります。決して自説に拘らない「節操のなさ」は、短期取引で負けないためのスキルのなかで最も重要です（それでも自説を持っておくのは、予め自説通りの展開になったときにビビッて、大きく稼ぐチャンスを見逃しにくくするためです）。

一段落して振り返ると、RBA総裁が豹変した理由は気になります。
件（くだん）の発言は、「失業が増加し、インフレ停滞が続く場合は利下げを行う可能性がある」でした。一方、「雇用と賃金が増加するなら、政策金利を引き上げる可能性もある」でした。だから「過去1年間は次の金利の動きは下方向よりも上方向となる可能性が高かったものの、現時点ではその可能性はより均衡しているようだ」と述べていました。
いかがでしょう。そんなにおかしな発言ではない、と思います。

確かに従来の利上げ見通しが後退しています（利上げの可能性がなくなった訳ではない）。でも、利下げがメインシナリオになった訳でもありません。
「失業が増加」って、前日のRBA声明は「今後2〜3年の間に4.75％へ低下」と記していたじゃないか。「インフレ停滞が続く」って、前日のRBA声明は「以前の予想よりも少し長く時間がかかる」と記していたじゃないか。
だから「貿易摩擦に伴う中国経済の減速懸念や、英国の合意なき離脱が現実化したなら、これまでの次は利上げ方向の方針を見直さないといけない」と言ってくれれば良かったのに。
でもそうじゃなかった。


そして8日09:30、RBA四半期金融政策報告で「2018〜19年度（18年7月〜19年6月）の成長率予想を従来の3.25％から2.50％に下方修正」しました。19〜20年度の成長率予想も従来の3.25％から2.75％に下方修正しました。
年度が6月始まりな点はポイントです。

この発表を受けて、週末終値は0.7085ドルまで下げています（6日発言前から153pipsの下げ）。AUDJPYも6日発言前から週末終値77.77円で終えました（168pipsの下げ）。2・3日で150pips強動いた訳です。
AUDUSDもAUDJPYも、それぞれ日足一目均衡表の雲の下端・上端がサポートしました。
このサポートは、8日欧州時間か米国時間に下抜け、次週からはレジスタンスに変わる、と予想していましたが、これは外しました。


大きく眺めるより、まずは次週です。
11日は春節明けで中華圏での取引が再開され米中次官級貿易協議、14-15日に閣僚級貿易協議が予定されています。15日には、先に米議会で合意した暫定予算の執行期限も迎えます。そして、翌週月曜の18日は米国市場が祝日休場です。
週末15日金曜を目がけてどんどん疑心暗鬼が膨らむ展開しか予想できません。

週明けは、米中貿易協議の進展予想より先に、上海・香港の株価がAUDに影響を与える可能性が高いでしょう。それから米中次官級協議の結果、15日の閣僚級貿易協議です。首脳会談まで決着がつくとは思えないものの、進展があればAUDは買われます。

そして、米国政府機関再閉鎖関係があります。
6日に行われた米大統領による一般教書演説では、相変わらず「国境の壁の建設」を強く主張し、ただ議会の捻じれを意識して「党派を超えた連携を呼びかけた」と報道されています。何て都合のいいヤツ！という感じの報道でした。
ところが、報道されていない事実として、この演説は米国で評判が良いそうです。�@ 当初主張していたコンクリートの巨大な壁の建設を、フェンスでの設置の設置かフェンスが必要な個所にだけコンクリートの壁を設けること（この箇所の原文が見つかりません）、�A ドリーマー（子供のころに親に連れられて不法入国となった人）には米国市民となる道を示したこと、が理由です。
15日に政府再閉鎖が行われないことが決まるとドル買い材料のためUSDが買われ、また政府機関閉鎖になるとUSD売です。

AUDにとって最悪なパターンは、米中協議の進展がなく中国株が下落し、米国政府機関が再閉鎖されない場合、AUDを買うことができなくなります。もし大きく下げ始めたら、それを止める理由はテクニカルな理由しかありません。
AUDUSDは、現在のサポート0.7055ドル付近（日足一目均衡表の雲下端）を下抜けると、次のサポートは0.701ドル付近（12月下旬下値まで50pips弱）と近すぎます。ここを下抜けると、0.684ドルの1月3日のフラッシュクラッシュ下値までサポートが見当たりません。
今のところ、そんなに豪州経済が悪い様子はないものの、頭に入れておいてもいい数字です。

NYタイムズで、日本のワーキングマザーの家事労働が多すぎる、という特集が組まれ、世界の主婦の同情を集めているそうです。
それで思い出したことがあります。

私がよく中国出張していたのは、今から15〜20年も前だったでしょうか。中国では、女性の社会進出が早くから進んでいました。だからアジア圏では珍しく、中国の男性は家事も結構やっていました。そんな中国人たちから見ると、私のような亭主は信じられなかったようです。

ある訪問先の董事長（社長）は女性でした。
「洗濯は？」と私は詰問されました。
「雨が降り始めたら妻に知らせてあげます」
ボロカスに怒られました。世間話なんてするんじゃなかった。


それはさておき、7日、ワーキングウーマンのイエレン前FRB議長は、
・米経済は賃金上昇で個人消費が押し上げられ、今年も引き続き堅調と予想、
・但し、現在の状況は中国減速で12月まで利上げ見送った2016年当時と似ている、
・FRBが再び利上げする可能性が考えられない訳ではない一方、利下げもあり得る、
との見解を示しました。

RBAは5日の声明では従来通りの内容だったものの、6日のRBA総裁会見では「次の政策方向」を、従来の「利上げの可能性高い」という見通しから、「利上げか利下げかわからない」と修正しました。

6日、EU大統領は記者会見で「ブリグジットを安全に行う計画もなくそれを推進した人たちには、地獄の特等席が用意されている」と発言し、物議をかもしました。物議はさておき、英首相官邸の「こうした物言いをして、それが何かの助けになるのだろうか」というコメントはまともです。そこだけまともです。
上に立つ者は「やりきれなさ」を何かにぶつけるのでなく、それを呑みこむ度量が求めらる、と信じます。


今年の世界経済が成長減速となることは、昨年末の株安で市場に警告されていました。それでも当時、各国金融当局は、どちらかと言えば「成長が鈍化するにせよ、企業業績や雇用環境の改善進展を見る限り、そんなに悪くないはずだ」でした。

なぜここにきて急にあちこちの見通しが悲観的になったのでしょう。
米中貿易摩擦解決と英国のEU離脱について、きっと各国金融当局が何か情報共有したのに違いありません。こりゃ危ない、という訳です。
見てきたように書いていますが、もちろん見てません。

国民投票が再度実施されない限り、英国はいずれEUを離脱します。それによって、企業や資金（雇用）を失っても、移民を制限することと自国のことを自国で決めることを、英国民は2016年に選択しました。
今になって「そんなことは聞いていなかったし、そんなつもりもなかった」という世論が高まっているそうです。がしかし、離脱派と残留派が現状4：6ぐらいの世論調査結果では再投票実施が難しいでしょう。

政治家が再投票実施を決断する大義名分には、せめて離脱派と残留派の比率が3：7か2：8という見込みが必要でしょう。3：7という比率は「離脱派より残留派が2倍以上いる」、2：8という比率はそれが「4倍以上もいる」と言える数字です。合意なき離脱期限がここまで迫っても、まだそういう比率にはなっていないようです。

では、再投票を行うとの見通しもなしに、2016年6月以降の2年半にも及ぶ離脱準備期間を無駄に過ごして「混乱回避」のために離脱期限を延期できるでしょうか。
それが難しい、という訳か。
わかったように書いていますが、もちろんわかりません。