FX用経済指標分析

NYタイムズで、日本のワーキングマザーの家事労働が多すぎる、という特集が組まれ、世界の主婦の同情を集めているそうです。
それで思い出したことがあります。

私がよく中国出張していたのは、今から15〜20年も前だったでしょうか。中国では、女性の社会進出が早くから進んでいました。だからアジア圏では珍しく、中国の男性は家事も結構やっていました。そんな中国人たちから見ると、私のような亭主は信じられなかったようです。

ある訪問先の董事長（社長）は女性でした。
「洗濯は？」と私は詰問されました。
「雨が降り始めたら妻に知らせてあげます」
ボロカスに怒られました。世間話なんてするんじゃなかった。


それはさておき、7日、ワーキングウーマンのイエレン前FRB議長は、
・米経済は賃金上昇で個人消費が押し上げられ、今年も引き続き堅調と予想、
・但し、現在の状況は中国減速で12月まで利上げ見送った2016年当時と似ている、
・FRBが再び利上げする可能性が考えられない訳ではない一方、利下げもあり得る、
との見解を示しました。

RBAは5日の声明では従来通りの内容だったものの、6日のRBA総裁会見では「次の政策方向」を、従来の「利上げの可能性高い」という見通しから、「利上げか利下げかわからない」と修正しました。

6日、EU大統領は記者会見で「ブリグジットを安全に行う計画もなくそれを推進した人たちには、地獄の特等席が用意されている」と発言し、物議をかもしました。物議はさておき、英首相官邸の「こうした物言いをして、それが何かの助けになるのだろうか」というコメントはまともです。そこだけまともです。
上に立つ者は「やりきれなさ」を何かにぶつけるのでなく、それを呑みこむ度量が求めらる、と信じます。


今年の世界経済が成長減速となることは、昨年末の株安で市場に警告されていました。それでも当時、各国金融当局は、どちらかと言えば「成長が鈍化するにせよ、企業業績や雇用環境の改善進展を見る限り、そんなに悪くないはずだ」でした。

なぜここにきて急にあちこちの見通しが悲観的になったのでしょう。
米中貿易摩擦解決と英国のEU離脱について、きっと各国金融当局が何か情報共有したのに違いありません。こりゃ危ない、という訳です。
見てきたように書いていますが、もちろん見てません。

国民投票が再度実施されない限り、英国はいずれEUを離脱します。それによって、企業や資金（雇用）を失っても、移民を制限することと自国のことを自国で決めることを、英国民は2016年に選択しました。
今になって「そんなことは聞いていなかったし、そんなつもりもなかった」という世論が高まっているそうです。がしかし、離脱派と残留派が現状4：6ぐらいの世論調査結果では再投票実施が難しいでしょう。

政治家が再投票実施を決断する大義名分には、せめて離脱派と残留派の比率が3：7か2：8という見込みが必要でしょう。3：7という比率は「離脱派より残留派が2倍以上いる」、2：8という比率はそれが「4倍以上もいる」と言える数字です。合意なき離脱期限がここまで迫っても、まだそういう比率にはなっていないようです。

では、再投票を行うとの見通しもなしに、2016年6月以降の2年半にも及ぶ離脱準備期間を無駄に過ごして「混乱回避」のために離脱期限を延期できるでしょうか。
それが難しい、という訳か。
わかったように書いていますが、もちろんわかりません。