FX用経済指標分析

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5日3時間以上に亘って行われた英国離脱協議について、EU高官に依れば「不調に終わった」との報道があります。まだ、本日6日に再開される予定があり、本夕以降のGBPの動きに興味があります。
先のホンダの英国工場撤収に続き、BMWが「合意なき離脱なら、一部車種の英国工場生産を取りやめる可能性がある」ことを発表しました。多くの貿易協定では、原産地調達比率が一定値を満たしていることが必要で、EU製でない製品は、EUと他国との貿易協定でEU製と見なされなくなる問題があります。これは、完成車でなく、その部品調達比率が問題となるため、まだ他国との貿易協定がない英国製自動車や同部品が多くの国で貿易保護されないことが問題なのだそうです。
英政府は、もし合意なき離脱となったとき、輸入製品の80〜90％の関税を撤廃する案が検討されているそうです。がしかし、これはGBP安を睨んだ物価対策で、輸出に必要な相手国側との貿易協議は離脱後でなければできません。

6日は
09:30　10-12月集計分豪州四半期GDP
22:15　2月集計分米国ADP雇用統計
22:30　12月集計分米国貿易収支
24:00　BOC（加中銀）金融政策
の発表があります。

米国貿易収支は取引しません。


豪州四半期GDP

市場予想（前回結果）
・前期比＋0.5％（＋0.3％）
・前年比＋2.5％（＋2.8％）
事前差異判別式の解は＋0.5です。

過去平均順跳幅／同値幅pips（2018年）
・直前10-1分足6／4（5／4）
・直前1分足4／3（5／4）
・直後1分足34／26（27／21）
・直後11分足41／32（35／26）

過去傾向に基づく取引方針
・直前10-1分足は、事前差異と同じ方向にオーダーし、利確／損切の目安を6pipsとします。
・指標発表の1〜2分前以降に陽線側に4pips跳ねたら逆張りでショートをオーダーし、利確／損切を4pipsでやるか、遅くとも指標発表5秒前には決済します。
・指標発表直前に四半期貿易総額の実態差異と同じ方向にオーダーし、利確／損切の目安を30pipsとします。遅くとも発表11分後には決済します。
10-12月期の四半期輸出額は114.6 B（7-9月期111.5 B）、輸入額が106.3 B（104.2 B）で、四半期総額は220.9 B（215.7 B）でした（2019年2月5日貿易収支発表内訳）。実態差異はプラスのため、今回の方針は発表直前にロングとなります。なお、この方針の期待的中率は70％です。
・直後1分足形成中に初期反応方向に30pips以下ならば追撃開始し、直後11分足順跳幅を狙って利確／損切の目安を10pipsとします。
・直後1分足値幅が30pips以上なら、直後1分足終値がついた時点で再追撃を開始し、利確／損切の目安を15pipsとし、目安に達しなければ直後11分足終値がつく頃に決済します。


米国ADP雇用統計

市場予想（前回結果）
・民間雇用者数増減＋18.9万人（＋21.3万人）
事前差異判別式の解は△2.4です。

過去平均順跳幅／同値幅pips（2018年：2019年）
・直前10-1分足4／3（3／2：4／4）
・直前1分足4／3（2／1：3／2）
・直後1分足13／9（6／3：14／9）
・直後11分足17／12（9／7：23：16）

過去傾向に基づく取引方針
・直前1分足はショートをオーダーし、利確・損切の目安を2・3pipsとします。
・指標発表直前に前月の事後差異と同じ方向にポジションを取り、発表直後の跳ねで利確／損切します。但し、直前10-1分足が10pips以上、それとは逆に跳ねたら取引を中止します。
前月の事後差異＋3.3でした。よって、直前10-1分足が陰線側に10pips以上跳ねない限り、指標発表直前にロングとします。
・初期反応方向を確認したら、追撃は早期開始です。最近の反応の小ささを踏まえると、狙いは3〜6pipsで良いでしょう。
・直後1分足終値で再追撃を開始し、最近の直後1分足終値と直後11分足跳幅の平均の差6pips弱が利確／損切の目安とします。
・直後1分足終値より6pips以上離れたら、直後1分足終値方向に3pips程度戻すのを狙いましょう。
・直後1分足値幅が20pipsを超えたことを確認次第、その方向に追撃を開始します。利確／損切の目安は10pipsとします。


以下は3月7日に追記しています。

豪州GDP

結果は、前期比＋0.2％、前年比＋2.3％で、市場予想を下回り大きな陰線を形成しました。個人消費低迷が続き、住宅建設が落ち込んだことによって、前回結果も下回っています。
前日のRBA声明では、2019年の成長率は＋3.0％と予想されています。今後は成長率が持ち直すということでしょうか。
本指標年内の発表は、6月6日、9月5日、12月5日です。






米国ADP雇用統計

ほとんどチャートが動かなかったものの、動くときを待つことにします。






本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。


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5日は
10:45　2月集計分中国Caixinサービス業PMI
12:30　RBA金融政策
18:30　2月集計分英国サービス業PMI
24:00　2月集計分米国ISM非製造業景況指数・12月集計分米国新築住宅販売件数
の発表があります。


RBA金融政策

前回結論は「市場予想通り現状維持」で、声明文に物価と雇用の緩やかな改善見通しが示されたことが陽線での反応に結び付きました。その後のRBA総裁会見で「利下げもあり得る」と言ったことから、AUDは大きく売られました。

市場予想（前回結果）
・現状維持（現状維持：利下げもあり得る）

過去平均順跳幅／同値幅pips（2018年）
・直前10-1分足5／3（4／3）
・直前1分足10／5（3／2）
・直後1分足16／12（6／4）
・直後11分足25／17（14／12）

過去傾向に基づく取引方針
・発表後にさっと追撃開始し、数pips取れたらすぐに利確、です。
現在、本指標は発表直後の反応よりも、総裁会見待ちの傾向が強まっています。その結果、結論が市場予想通り現状維持のとき、定時声明発表での反応への追撃はほどほどにしておいた方が無難です。


英国サービス業PMI

市場予想（前回結果）
・PMI49.9（50.1）
事前差異判別式の解は△0.2です。

過去平均順跳幅／同値幅pips（2018年）
・直前10-1分足10／7（10／8）
・直前1分足6／4（4／4）
・直後1分足21／14（16／12）
・直後11分足29／19（22／15）

過去傾向に基づく取引方針
・直前1分足はショートで利確4pipsを狙います。そして、直前1分足が陽線側に5pips以上になったら、逆張りでショートをナンピンし、始値に戻したら利確です。この期間の損切は10pipsか発表5秒前です。
・EURGBP月足値幅が100pips以上だった2か月後の集計月発表では、発表直前にGBP安ならロング、GBP高ならショートします。指標発表直後の跳ねで利確／損切です。
今回集計分の2か月前12月のEURGBPは100pips未満の陽線（GBP安）でした。過去傾向では、このとき本指標発表直後1分足が陽線となる期待的中率が63〜76％です。とは言え、過去傾向に基づけば100pips未満のため、前提不成立です。
・直前1分足跳幅が10pips以上だったときは、発表直前に直前1分足値幅方向と逆にポジションをオーダーです。直前1分足値幅方向なので終値がつく数秒前の見切りが必要になります。
・追撃は、指標発表後に反応方向を確認したら、早期開始・早期決済します。


米国ISM非製造業景況指数・米国新築住宅販売件数

チャートへの影響力は、よほどのことがない限り、ISM＞新築住宅、です。

市場予想（前回結果）
・非製造業景況感57.2（56.7）
・事業活動59.9（59.7）
事前差異判別式の解は＋0.5です。

過去平均順跳幅／同値幅pips（2018年）
・直前10-1分足7／5（5／4）
・直前1分足4／3（2／1）
・直後1分足12／9（6／3）
・直後11分足19／13（10／6）

過去傾向に基づく取引方針
・直前10-1分足は、事前差異と同じ方向に2・3pips狙うぐらいます。
・直前1分足は、事前差異がマイナスのとき、ショートをオーダーし、2・3pips狙います。
・指標発表直前に、事前差異と同じ方向にオーダーし、発表直後の跳ねで利確／損切します。
・それとは別に、直前10-1分足が10pips以上跳ねたら、指標発表直前に同じ方向にオーダーし、発表直後の跳ねで利確／損切します。
・指標発表直後は、初期反応方向を確認したら早期追撃開始です。
・指標発表後1分を過ぎてから直後1分足値幅を削ることがあれば再追撃し、利確／損切の目安を3pipsにします。


以下は3月7日に追記しています。

RBA金融政策

この日午前に、中国首相は全人代で「成長率を下方修正」することを発表しました。AUDJPYに関する限り、この発表への反応は20pips強の陰線で一過性のもので終わりました。つまり、中国の成長減速は織り込み済という訳でしょう。

RBA声明は、その20数pipsの下落が半値戻しした頃に行われました。その要点は以下の通りでした。

• 政策金利は「市場予想通り現状維持」
  
• 2019年の成長率は＋3.0％に据え置き（前回＋3.5％から＋3.0％に下方修正）、今後数年間のコアインフレ率は伸びが徐々にやや長めに加速し2019年が＋2.0％、今後数年間で失業率は4.75％に低下
  
• 景気下ブレリスクが家計消費の不安定と住宅価格の下落にあるとした点は前回声明と同じものの、前回「家計収入の伸びはここ数年低い伸びとなっている」との文言を削除し、今回「今後は伸びが上向き家計消費を下支える」との文言で、景気下ブレ懸念のトーンを弱めた

この結果を受けて、発表直後こそ陽線で反応したものの、その後は数pipsの上下動が続き、ほぼ反応しなかったと言える回でした。






英国サービス業PMI






米国ISM非製造業

結果は、受注好調を受けて18業種全てで活動拡大でした。前月までの下降転換懸念を一掃する良い結果でした。中でも、新規受注と景況指数が13年ぶり高水準となったことは注目すべきでしょう。
なお、26日24時に発表されていたCB消費者信頼感指数も現況指数が18年ぶり高水準でした。米国の消費は、貿易摩擦や政府閉鎖の影響を受けていないと言えます。




本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


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週末、WSJ電子版で「米中貿易協議が進展し、中国は自動車・農産物・化学製品の関税を引き下げ、両国とも追加関税・報復関税を一部ないし全部を撤回する」との報道があったようです。

週明け、USDJPYの下窓を除き、主要クロス円・ドルストレートは上窓で始まりました。7時半過ぎには、USDJPYだけでなくクロス円の窓も埋めたものの、8時現在JPY売が優勢なように見受けられます。

週末記載の通り、週期間では、EURがECB理事会での緩和強化策議論警戒、AUDが全人代での中国成長率目標の下方修正警戒、がポイントでした。GBPは売られにくい情勢ながら、対JPY・対USDで週足レジスタンスに達しており、来週の議会での離脱延期採決前に上抜けできる否か微妙です。

中国関係の材料で、解釈が難しい週になりそうです。

前週は、USDが動かない展開で、JPYは弱くなり、EURやGBPが動かない、と前週末に予想していました。結果は、GBP＞EUR＞USD>AUD>JPY、の順に強く、JPY弱以外は外しました。

前週のGBPは、GBPUSDが前週終値から200pips弱の上昇、GBPJPYが300強の上昇、でした。GBPUSDが週足一目均衡表の雲下端、GBPJPYが雲上端、がレジスタンスでした。
GBP上昇は、先々週に英首相が離脱期限延期の採決を行う発表をしたことで、合意なき離脱の可能性が低下したことが主因と考えられます。28日に英閣僚の一人が辞任したものの、2日の前週市場クローズ間際の6時前に、EU主席交渉官は「EU側は追加的な保証を提供し、バックストップが一時的な措置であることを明確にする用意がある」と発表しました。
EU主席交渉官は「バックストップによって英国が永久にEUにつなぎ止められる可能性があるとの懸念が英国側にあることを認識」しており、「そんなことはない」と、英議会のEU強硬離脱派の主張を明確に否定したものです。EU主席交渉官の発言を「遅いよ！」と言った人は多かったはずです。

前週のEURは、EURGBPが40pipsぐらい下げています（GBP上昇）。
上記のEU主席交渉官の発言が行わた6時前はEURGBPが下げており、離脱合意はEURよりGBPがやや強かったようです。この間、EURUSDではEUR買でした。

JPYの弱さは、米中貿易協議や米朝非核化首脳会談への楽観と、それぞれの結果がリスクを増す内容でなかったこと（貿易協議は対中関税発動延期、非核化協議は核実験停止・ミサイル発射停止の継続）が主因と考えられます。
AUDの弱さは、中国経済への懸念と豪中関係悪化が理由と考えられます。
印パ問題は、主要国通貨に影響を与えなかったように見えました。


前週の成績を纏めておきます。

・事前分析成績は4勝2敗（分析採用回数6回、的中率67％）
・事前分析の取引方針を採用できなかったことは、前提を満たさずに取引できなかったことが7回、判定不可及び取引不可だったことが3回で、計10回です（17回の取引を事前準備し、うち7回で取引可能＝方針採用率41％）
・過去分析に基づく事前方針に沿った取引は3勝1敗でした（勝率75％、事前準備した取引方針17回に対する方針実施率24％）
・それとは別に、過去分析に基づかない、もしくはポジション保有時間延長による取引は1勝0敗でした（全取引に対する方針順守率86％）
・取引時間は16分51秒、損益は＋7.22pips、1分足1本当たりの損益は＋0.4pips

1年52週のうち、勝敗で負け越す週が数回、損益でマイナスになるのが数回あります。前週は、勝敗で負け越し、損益がプラスでした。
原因は、取引した5指標のうち2指標でほとんどチャートが動かなかったためです。チャートがほとんど動かないときは、利確のタイミングが難しくて負けても構わない、と考えています（もし負けても大したことないから）。一方、経済指標なんて関係なく、他の原因でチャートが動きそうなときは取引を避けています（大きく負ける可能性があるから）。


GBPは、2日早朝（前週市場クローズ間際）のEU主席交渉官の発言を受けて、一気に離脱案が纏まる可能性が高まりました。あとは、離脱期限延期の要否（次週採決）です。
今週の主な経済指標はサービス業PMIぐらいです。かねてよりサービス業PMIは、集計月の2か月前EURGBPとの符号相関（方向の一致に関する相関）に注目しています。12月月足EURGBPは100pips弱のGBP売となっており、本指標は前月発表値より改善と予想されます（期待的中率70％付近）。現時点では、市場予想が前回結果を下回っているようです。

EURは、欧中銀（ECB）理事会で、新たな貸出条件付き長期資金供給オペが議論される、との解説が散見されます。これは金融緩和継続となるので、EUR安方向の材料です。
一方、USDは、前月の雇用統計で市場予想を大幅に上回る雇用者数増加（30.4万人）でした。発表結果が26万人以上だった翌月は市場予想を下回る反応が起きる可能性が高いので、問題は平均時給です。前回の平均時給前月比は＋0.1％で、今回の市場予想は＋0.3％との予想が多いようです。
つまり、EURはやや弱く（ブリグジット関連での良いニュースがない限り）、今回の雇用統計では、雇用者数増減と平均時給の改善／悪化が不一致となる可能性があるため、USDはそれほど強くなれない状況と思われます。

AUDは、今週からの中国全人代で成長率目標の下方修正が囁かれている以上、売り局面を探す週になると思います。前月のRBA金融政策発表時には、利下げもあり得ることに言及（これまでは、利上げの時期・条件に関心があった）し、AUDは大きく売られました。
前週、AUDUSDが週足一目均衡表の転換線（0.7068）付近まで下げたことで、そのサポート効果が週序盤に期待できます。が、前述の全人代の結論予想で悲観的な雰囲気が市場に強まると、サポートを下抜けかねません。また、米中貿易交渉の進展次第で、AUDは買いに転じることも想定されるため、難しい週になります。
経済指標でAUDJPYが下げたときも、AUDUSDの0.7068のサポートや、0.7付近の強いサポートとの距離が近いことに気を付けましょう。

3月4日（月）
注目指標なし

3月5日（火）
10:45　2月集計分中国Caixinサービス業PMI
12:30　RBA金融政策
18:30　2月集計分英国サービス業PMI
24:00　2月集計分米国ISM非製造業景況指数・12月集計分米国新築住宅販売件数
　
3月6日（水）
10:30　10-12月集計分豪州四半期GDP
22:15　2月集計分米国ADP雇用統計
22:30　12月集計分米国貿易収支
24:00　BOC（加中銀）金融政策

3月7日（木）
09:30　1月集計分豪州小売売上高・1月集計分豪州貿易収支
21:45　ECB金融政策
22:30　ECB総裁会見・1月集計分米国貿易収支

3月8日（金）
22:30　2月集計分米国雇用統計