FX用経済指標分析

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欧州指標ではEURJPYで取引を行っています。



EURは、USDに次ぐ取引規模となります。USD・EURに次ぐ規模の通貨はJPY、その次がGBPです。

英国がEUを抜けるにも関わらず、多少の成長率やインフレ率の改善でEUR高の動きが生じることは、正直意外です。英国EU離脱で英国が支払うコストを単純化すると関税分に過ぎないのに、域内2位の経済規模だった英国を失う欧州の方が、経済規模縮小という点でも政治的理想の毀損という点でもダメージは大きい、としか考えられません。
がしかし、実際の通貨の動きを見ていると、GBPがEURより売られているように見受けられます。やはり、単純に数値化できないことを捉えることは、我々アマチュアがプロフェショナルに勝てない、ということなのでしょう。

英EU離脱問題を除いても、最近の欧州は、ギリシャ債務問題・主要国選挙・独貿易黒字への懸念・地域格差拡大・一部地域での高い失業率と、多くの政治課題を抱えています。一方、いろいろ批判の多かったECBの政策が、経済指標の好転に伴って再評価され、報道解説記事では既に緩和策から緊縮策への転換時期・方法についてが多くなってきました。
もともと欧州は、どの中銀でも政策目標中核となる物価・雇用について、金融政策をECBに一元化しているため解決が困難です。近年、新たに加わる国が相対的に貧しい一方、経済活動・移動の自由を理念に掲げた上、各国財政政策にも債務への強い縛りがある以上、国ごとの有効な経済政策を打つことが難しいのは当然です。課題だけを並べて見ると、日米よりも中国との類似点の方が多く見受けられるぐらいです。
こうした課題解決の難易度を考慮すれば、ECBは結果を高く評価されて然るべき、と思われます。

欧州が財政負担の大きな強国の圧力に抗してECBの独立性を担保し、中国が政権主流派が財政・金融も一元化しそうな現状況は、権限の分散と集中のどちらが物価・雇用に有効な施策を行いやすいかの実験にも見えます。不謹慎かもしれませんが。
ともあれ、以前にも書きましたが、EUR取引は経済指標分析だけで行うのが特に難しい通貨です。


下図に、EURJPYの週足チャートと、EURJPY・EURUSD・USDJPYの各週値幅を示します。


週足チャートにおいて、123.3円付近の水平な太い青線は、先週引いた月足・週足のレジスタンス1です。また、右上がりの細い青線は、先週引いた上昇チャネル下線（レジスタンス2）です。先週はレジスタンス2を下抜けました。
赤線は、（少し苦しいものの）現在チャートでの3本平行線です。二つの線間はともに3円となっています。上の2本の平行線を新たなチャネルと見なすと、次週は118〜121円の動きと予想されます。

3通貨ペアを見ると、先週はEURUSDで僅かながらUSDが売られています。USDJPYでもUSDが売られており、EURJPYではJPYが買われています。つまり先週は、全般的にJPYが買われた訳です。


直近の移動平均線（SMA）とRSI（14日）を示します。
SMA（1日）は単に週足終値を、SMA（5日）は先週5日間の終値の平均値を表しています。RSI（14日）は、過去14本の日足における陽線率を表しています。


SMAは、先週1日線・5日線が21日線を下抜けし、下降トレンドへの転換を示唆しています。
RSI（14日）は、先週下げに転じたものの、50%を下回ったばかりで、まだまだ下げ余地を残しています。


直近の両国10年債金利と株価の動きを示します。それぞれの動きはご自身でご確認ください。
以下、日独の金利差の前週との差を「Δ金利差」と表記します。また、日独の主要株価指標の比の前週との差を「Δ株価比差」と表記します。
通常時の金利と株価の動きは、方向が反対になりがちなことが知られています。通常時には、為替が金利＞株価の影響を受けることも知られています。何が原因で何が結果かはよくわかりませんが、これらの関係が成り立たないときは通常時でないことならわかります。
下図は、上から「方向とボラティリティ」「Δ金利差」「Δ株価比差」を表しています。


まず、ボラティリティと方向についてです。先週は、今年に入って跳幅・値幅ともに最大の下げとなっていました。

Δ金利差は、今年に入って11週のうち10週がEURJPYと同方向、Δ株価比差は11週のうち8週がEURJPYと逆方向です。全体の傾向は、為替・金利・株価の動きは自然です。
先週は、Δ金利差が僅かにマイナス、Δ株価比差が大きくプラスです。よって、先週の動きは株価と為替の動き主体の週でした。独DAXも先週は下げているものの、相対的に日経よりも下げ率が小さかったのでしょう。


チャートがJPY買いを示唆し、テクニカルが下降トレンド入りを示唆し、ファンダメンタルが株価主体の動きとなっています。

ただ、最近の経済解説記事などを読む限りでは、米欧は成長でもCPIでも日本よりも良い指標結果となっています。そして、2月27日から3月13日週にかけてのチャートは、そうした認識に沿った動きとなっていました。
要は、先週大きな陰線が出現し、その頭と前週高値を結ぶ線が、ちょうど1月30日週〜2月20日週の下降トレンドの頭を押さえる線と平行に見えるため、3本平行線が各線間隔3円で引けてしまった訳です。

がしかし、JPY買いとなる要素は、先々週のFOMC利上げによる戻しと、高値水準にある株価への漠然とした不安感ぐらいでしょう。実態が米欧の方が良いのに日本が買われるのはおかしな話です。これがリスク回避による円買いの動きです。
一方、ECBは最近の好調な経済指標に基づく政策転換について議論を始めた、と報道されています。BOJは黒田総裁の任期が残り1年となって、円安の裏付けに不安が増えました。蘭選挙は懸念されていた右派でなく、EU残留を唱える与党が勝利しました。これらは、EUR高・JPY安を志向する新事実です。
このように、先週のEURJPYは説明しずらい動きとなりました。リスク回避です。

リスクは、株が暴落するのではないか、トランプ政権は政策遂行力がないのではないか、仏大統領選で大盤狂わせがあるのではないか、テーマが無くなると中国不安が再燃するのではないか、といった不安感でしょう。ならば、これら不安感が解消されるか飽きられない限り、この動きが続く可能性があります。
市場の直接的雰囲気がつかめずに、データとチャートだけからしか様子がわからない我々アマチュアには、難しい時期です。


【Ａ. 政策決定指標】
A1. 金融政策　
　(1) ECB政策金利（2017年1月発表結果記載済）

A3. 景気指標
関連指標同士の関係も整合性があり、発表直後の反応は比較的素直です。反応は小さいものの、実態指標分析の裏付けとなるし、練習にはもってこいかも知れません。但し、指標発表前後の指標の影響は、日米豪に比べて短時間しかない、という感触があります。
　(1) 独国Ifo景況指数（2017年3月27日発表結果検証済）
　(2) 独国ZEW景況感調査・欧州ZEW景況指数（2017年2月14日発表結果検証済）
　(3) 独国PMI速報値（2017年3月24日発表結果検証済）
　(4) 欧州PMI速報値（2017年3月24日発表結果検証済）

A4. 物価指標
ECB政策転換の時期を探るため、暫く注視しておきたい指標です。
　(1) 消費者物価指数（HICP）速報値（2017年2月発表結果記載済）
　(2) 消費者物価指数（HICP）改定値

【B. 経済情勢指標】
B1. 経済成長
欧州GDPは、発表結果と反応方向とがあまり関係ありません。むしろ、そのときどきのトレンドや、タイミング毎の動きに偏りがあります。「タイミング毎の動きの偏り」は、以下の分析をご覧ください。
　(1) 独国四半期GDP（季調済）速報値（2017年2月14日発表結果検証済）
　(2) 欧州四半期GDP（季調済）速報値

B3. 実態指標
地域間格差が大きく、何を見て因果関係を掴めばよいかがわかりません。


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米国指標ではUSDJPYで取引を行っています。ところが、USDとの取引は、EURの方がJPYより約1.5倍も大きいので、日米二国間だけでなく、本当は日米欧3国間の分析をやるべきです。できませんけど。
国際決済銀行（BIS）のHPでは、2016年4月の1日平均の通貨取引額が公表されています。その順位（比率）は、1位USD（88％）、2位EUR（31％）、3位JPY（22％）、4位GBP（13％）、5位AUD（7％）、となっています。ちなみに、中国元は8位で4％です。原典は金額で公表されていますが、10億ドル単位で4桁の数字はピンと来ないので、％を求めて転記しました。
USD取引量の圧倒的な多さと中国元の意外な少なさ、に驚きます。


USDの特徴は、国際決済に占めるUSD決済が90％近く占めることで生じます。
米国の経済規模は名目GDPで世界全体の約20％です。世界全体の20％の規模の国でCPIが1％上がると、世界の消費者物価が平均値で0.2％上がると考えても良いのでしょうか（わかりません）。でも、間違っていたとしても偶然なのか、ちょうど、そう考えて良いぐらいの為替変化（現在USDJPY＝115の0.2％は約20pips）がCPIが動くと観察できます。
そう考えると、経済規模が小さな国や対外債務の多い国にとって、米金利よりも米景気の方が発表指標が多くて大変な関心事になっても良いような気がします。


直近のUSDJPYの週足チャートを示します。


手元に参照できるチャートがあれば、先に4時間足をご覧ください。3月22日06:00から3月25日朝の終値に亘り、110.5-111.5円間のレンジとなっています。上図週足チャートが目安となるのは、このレンジをブレイクした場合です。
上図週足チャートでは、先週引いたレジスタンスが青線（112円付近）です。そして、新たに今週引いた平行線が赤線です。赤線は、3月27日週に高値113.6円付近・安値110円付近となっています。

よって、現在の週足チャートは、次週にレンジブレイクしたときの行先の目安を示しています。


直近の移動平均線（SMA）とRSI（14日）を示します。
SMA（1日）は単に週足終値を、SMA（5日）は先週5日間の終値の平均値を表しています。RSI（14日）は、過去14本の日足における陽線率を表しています。


SMAは、先週5日線が21日線を下抜けし、上から21日線・5日線・1日線となりました。下降トレンド配置の完成です。そして、年明けから2月20週の下降トレンド期間を見てください。1日線が21日線に3回タッチして跳ね返され、4回目に上抜けに成功しています。

RSI（14日）は、先週一気に25.7%まで下がりました。売られ過ぎとなっているので、次週前半はいくらか戻しがあるでしょう。一方、もしRSIが20%を下抜けたら、その日は売り追撃のサインです。

テクニカル指標は、SMAが下降トレンドへの移行完了を示し、RSIが次の戻り（一時的上昇）を示唆しています。但し、RSIはあと少し下降が続くと、下降加速を示唆しています。


直近の両国10年債金利と株価の動きを示します。それぞれの動きはご自身でご確認ください。
以下、日米の金利差の前週との差を「Δ金利差」と表記します。また、日米の主要株価指標の比の前週との差を「Δ株価比差」と表記します。
通常時の金利と株価の動きは、方向が反対になりがちなことが知られています。通常時には、為替が金利＞株価の影響を受けることも知られています。何が原因で何が結果かはよくわかりませんが、これらの関係が成り立たないときは通常時でないことならわかります。
下図は、上から「方向とボラティリティ」「Δ金利差」「Δ株価比差」を表しています。


年明けから、陽線・陰線が3週続いたことはまだありません。また、2週続けて値幅が100pipsとなったのは、今回が初めてです。USDJPYに限らず円クロスは、陰線での変化が大きかった翌週には上下に迷いが出やすい、というジンクスがあります。どちらに動くにせよ、追いかけはほどほどにした方が良いでしょう。

Δ金利差とΔ株価比差は、年明け第1週のデータがありません。取引日数が各国揃わず、日数も少ないため、年明け第1週を除外しています。

Δ金利差は、年明けから週足と11週のうち10週で方向一致しています。先週も一致していました。Δ株価比差も、11週のうち9週が不一致となっています。
先週は、米株価急落が話題に挙がりました。Δ株価比差が週足と方向一致しています（年明けから方向一致は2回目）。ただ、Δ金利差が大きく週足と同方向に低下しているので、株価急落が支配的なUSDJPY下降ではないようです。
今は、Δ株価比差の動きが気になるものの、USDJPYの動きを決めているのはやはりΔ金利差のようです。よって、次週の動きは、

• Δ株価比差がこのまま下がっても、Δ金利差さえ持ち直せばUSDJPYは上向く可能性がある
• 逆に、Δ金利差があまり動かずに、Δ株価比差がこのまま為替の動きと同方向のまま続くと、USDJPYの下降継続となる可能性が高い

と予想されます。
なお、USDJPY自体の売買志向よりも、Δ金利差・Δ株価比差の動向がUSDJPYの動向を示唆する状況では、為替のテクニカル指標に騙しや遅れが多くなりがちです。ご注意を。


先週に引き続き、今後の動きについて様子見の週です。
次週は、GDP確報値とPCEの発表があります。いずれも、もともと反応が小さい指標ですから、経済指標の結果を契機にトレンドが変わることはないでしょう。

そもそも、先週の株価急落原因については諸説あって、よくわかっていません。「よくわかっていない」ことを解説した記事として、ブルームバーグのコラムが参考になります。よろしければご参照ください。


Ａ. 政策決定指標
A1. 金融政策
2017年の政策金利利上げは3回が予定されています。3月利上げの次は6月か9月を有力視する解説が多いようです。
　(1) FOMC政策金利（2017年3月16日発表結果検証済）
　(2) FOMC議事録 （2017年2月23日公表結果検証済）

A2. 財政政策
米国GDPに対し公共投資が与える影響は、日本の場合に比して小さなものです（絶対額でなく比率で考察）。従って、政府予算の配分が変わることは経済的な直接効果よりも、関連法規改正などで予算配分が増えた分野への政府支援が強まる間接効果となります（日本の場合は直接効果が大きい）。にも関わらず、そうした政策変更は、JPYに対してよりもUSDに対して大きく影響が現れがちな点が不思議です。
　(1) 月次財政収支

A3. 景気指標
最近は全体的に非常に良い結果が続いています。今後見通しが「良くなる」「悪くなる」の景況感アンケートだけでなく、在庫や受注や出荷も加味した指標でも前月比プラスに留まらずに、前月の前月比プラスを上回る前月比改善が続き過ぎています。3月分データが発表されてやっと少し、プラスが減った指標も出てきたものの、実態が良くならなければいずれ景況感は失速します。
A31. 総合
ISMとCBの2月、UM速報3月のいずれも改善が進んでいます。
　(1) ISM非製造業・総合景況指数（2017年3月4日発表予定、事前分析済）
　(2) CB消費者信頼感（2017年3月28日発表結果検証済）
　(3) ミシガン大学消費者信頼感指数速報値/確報値（2017年2月11日発表結果検証済）

A32. 製造業
最も反応が大きい指標はISMです。ISMへの相関が強いと言われるのがPhil連銀景気指数で、Phil連銀景気指数への相関が強いと言われるのがNY連銀景気指数です。
直近は非常に好調な数字が続いています。がしかし、実態指標の製造業2月の結果は改善したものの僅かで、物価指標のPPI・PPIコアの2月分データは伸びが1月分より鈍化しています。
　(1) ISM製造業景況感指数（2017年3月2日発表結果検証済）
　(2) Phil連銀製造業景気指数（2017年2月16日発表結果検証済）
　(3) NY連銀製造業景気指数（2017年2月15日発表結果検証済）

A4. 物価指標
FRBが注目しているというPCEコアデフレータが最重要だと思われます。物価は、材料→生産→消費へと下流に波及すると考えられるため、(4)→(1)へと影響が進む、と考えられます。
2月分データでは、輸入物価指数・PPI・CPIのいずれも伸びが鈍化していました。
　(1) PCEコアデフレータ（2017年3月31日発表結果検証済）
　(2) 消費者物価指数（CPI）
　(3) 生産者物価指数（PPI）（2017年2月14日発表結果検証済）
　(4) 輸入物価指数（2017年2月10日発表結果検証済）

A5. 雇用指標
景気を表すのは新規雇用者数と失業率で、これらについては既にFRB幹部も満足しています。だから、最近は景気を後押しする平均時給の伸びが注目されています。
　(1) 雇用統計（2017年3月10日発表予定、事前分析済）
　(2) ADP民間雇用者数（2017年3月8日発表結果検証済）
　(3) 前週新規失業保険申請件数

B. 経済情勢指標
B1. 経済成長
財政収支・国際収支の赤字が続いていても、主要先進国において米国経済は最も好調です。そういう実態を踏まえると、素人にも現状の景気の良し悪しを最もわかりやすく表しているのがGDPなのでしょう。
　(1) 四半期GDP速報値（2017年1月27日発表結果検証済）
　(2) 四半期GDP改定値（2017年2月28日発表結果検証済）
　(3) 四半期GDP確定値（2017年3月30日発表結果検証済）

B2. 国際収支
最近の傾向は毎月400億ドルの貿易赤字が続いています。毎月400億ドルという大きさは、年間で日本の国家予算並みということですよね。米国の経済規模というのは本当にすごいのですね。本指標は、貿易赤字が多少増えようが減ろうが、発表直後の反応方向に関係なく、そして反応が比較的大きい傾向があること、です。少し変な指標です。
貿易赤字縮小が米政権の政治課題に挙がっており、USDJPYへの影響が直接・間接的に大きくなるでしょう。
　(1) 貿易収支（2017年3月7日発表結果検証済）

B3. 実態指標
「消費」や「住宅」が景気に関わるというのはわかるような気がします。がしかし、米国で「製造」が経済に与える影響は為替を動かすほど大きいのか、どうもピンとこないまま調査や分析を怠っていました。「住宅」は、もともとあまり反応しません。
やはり基本は、米国GDPの70％を占めるというPCEです。
B31. 消費
　(1) 四半期PCE速報値（2017年1月27日発表結果検証済）
　(2) 四半期PCE改定値（2017年2月28日発表結果検証済）
　(3) 四半期PCE確定値（2017年3月30日発表結果検証済）
　(4) 個人支出（PCE）・個人所得（2017年3月31日発表結果検証済）
　(5) 小売売上高

B32. 住宅
FX会社HPなどでは注目度や重要度が高く評価されている指標もあります。が、反応は小さな指標ばかりです。但し、素直な反応をしがちです。
　(1) 中古住宅販売件数（2017年3月22日発表結果検証済）
　(2) 新築住宅販売件数（2017年3月23日発表結果検証済）
　(3) 建設支出（2017年3月2日発表予定、事前分析済）

B33. 製造
米国経済に対し製造業の好不調が与える影響は小さい、と捉えています。雇用指標や景気指標に影響すると考えているので記録を取って見ていますが、反応は大したことありません。
　(1) 鉱工業生産・設備稼働率（2017年3月17日発表結果検証済）
　(2) 耐久財受注（2017年3月24日発表結果検証済）


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日本経済指標発表時にはUSDJPYで取引しています。USDJPYの動きについては「4-2. 米国経済指標DB」に記しています。


海外から見た日本の政治経済的特徴は、GDPが世界3位（2016年USD換算）のG8構成国という先進国・経済大国で、公的債務の対外比率が小さく対外資産が多い、といった点ではないでしょうか。
一方、先進国の中は貧困率・自殺率が高く（OECD資料）、その原因が少子高齢化による構造的なもので、公的債務（国・地方の合計）が1100兆円以上にも達するため、今後の長期的経済成長が見込みにくい、と映るのではないでしょうか。
こうした姿は、30-40年前の英仏のイメージに重なる、という気がします。だから、いずれそれなりに盛り返すのかな、と楽観的です。
ともあれ、日本円（JPY）は、1日当たり取引シェアが3位（22％：2016年4月）、外貨準備で4位（2.9％：2011年）で、あまり知られていませんが、ジンバブエの法定通貨のひとつでもあります（同国の法定通貨は他に8通貨ある）。
過去・現在の政治経済基盤と欧米から離れた地理的条件から、多くの局面でリスク回避通貨として扱われます。何しろ、日本で大震災があっても北朝鮮が日本海にミサイルを撃っても、過去の実績からはJPYが買われているぐらい、リスクにはめっぽう強い通貨です。


本ブログでの取引は円クロスで行っています。よって、分析の基準として日本側の財政・金融・経済の現状認識を定期的（月次）で更新していきます。情報の優先度は、日銀見解＞政府見解＞海外報道・解説＞国内報道・解説、の順としています。
下表に一覧します。



日本指標ではUSDJPYはじめ為替がほぼ反応しません。日銀金融政策決定会合だけは、以前のバズーカが意識されていた頃に良く反応したものの、量的緩和の出口議論が始まるまでは大して動かないでしょう。

Ａ. 政策決定指標
A1. 金融政策
政策金利及び政策発表は、金融政策決定会合終了次第となっており、時間が不定時です。ほぼ正午前後に発表されますが、大きな政策変更があるときには発表が遅れるというジンクスがあります。
　(1) 政策金利
　(2) 金融政策決定会合議事要旨公表

A3. 景気指標
短観は日銀金融政策の判断材料とされています。景気指標への反応は、日欧が小さく米英が大きいという傾向があります。
　(1) 日銀短観

A4. 物価指標
金融・財政政策に影響を与えるため記録していますが、ほとんど動かない指標のため、取引には向いていません。なお、海外におけるコアCPIに相当するのは、全国消費者物価指数のコアコアCPIです。日本におけるコアCPIは生鮮食料品だけを除き、エネルギーを除いていません。
日銀が目標とする物価上昇率2％とはCPIの年率2％を指しています。
　(1) 全国消費者物価指数（CPI）・東京都区部消費者物価指数（2017年1月27日発表結果検証済）
　(2) GDPデフレータ速報値（2017年2月13日発表結果検証済）

B. 経済情勢指標
B1. 経済成長
米国・中国・EUに次ぐ経済規模なのに、なぜこの程度しか動かないのか、昔から不思議です。とはいえ、日本指標の中では、速報値発表時にBOJ（日銀）政策金利発表に次いで動くようです。
　(1) 四半期GDP速報値（2017年2月13日発表結果検証済）

B2. 国際収支
貿易収支と経常収支で反応に結び付くのは貿易収支の方です。がしかし、発表前後の反応はほとんどありません。反応は09:00からの株取引が始まってからの方が大きく現れがちです。
　(1) 貿易収支・経常収支（2017年2月8日発表結果検証済）
　(2) 貿易統計（通関ベース）（2017年3月22日発表結果検証済）

B3. 実態指標
全体的には反応が小さな指標と言えます。08:50の発表結果は、09:00からの東証寄り付きの反応方向と一致し、且つ、前日までのトレンド方向と一致するとき、10pipsを超える反応となりがちです。是非そういう機会は逃さないようにしたいものですね。
かつてよりも製造業はBtoB（企業-企業間取引）を重視しています。CPIではわからない動きを指標で掴むため、製造業の動向が必要です。
　(1) 機械受注（2017年2月9日発表結果検証済）
　(2) 鉱工業生産速報値・確報値（2017年2月14日発表結果検証済）


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多くのFX関連書籍・記事で主流・基本だと言うトレンドフォローでの取引は、多くの結果が示す通り、ほとんどの人に適していません。普通の人がFXを始める際には、もっと適した方法があると思って、このブログを始めました。このブログでは、経済指標発表前後の短期シナリオ手法というやり方を紹介しています。詳細は「FXは上達するのか」をご覧ください。







取引時間は58分11秒、損益は＋2,789円（0.42％）、指標単位勝敗は6勝2敗、でした。
今週は負けが先行し、定性分析を結構外しました。まだまだ研究が必要ですね。


来週はあまり魅力的な指標がないようです。
下表に、次週の主要発表指標について、過去の反応の大きさを一覧しておきます。


米英GDPは確報値なので、正直、これまであまり取引をしたことがありません。
日本CPIは、本ブログが円クロス取引中心のため、日銀施策の基になるCPI動向を把握しておくために取引します。
米PCEもほぼ同じ理由です。米側GDPの70％は個人消費が占めています。そのため、PCE動向を把握しておくために取引します。
次週は、こういう週なのでおもしろい指標がありません。もし退屈するならば、金利や株価のチャートをUSDJPYに並べて表示して取引してみてはいかがでしょう。
金利や株価のチャートも為替と同じく、次が上か下かは読めませんが、動きの勢いを読み取る練習が役に立ちます。


以下は、先週と同じ文面です。

上表の反応の大きさは、直後1分足跳幅・値幅と直後11分足値幅を記載しています。
直後1分足跳幅と値幅は、その指標がトレンドに与える影響を最も素直に表しています（と考えられ、多くの事例もそれを裏付けています）。がしかし、直後1分足跳幅で稼ぐには、指標発表直前にポジションを取らなければならないので、

1. 指標結果の予想を当て、
   
2. 反応方向の予想を当て、
   
3. 適切な利確・損切のために反応程度を当てる

と三段階の分析が正しくなければいけません。よって、難易度が非常に高くなります。だから、なるべくならその前後の値動きに追従することを薦めます。その方が定量再現性が高く、ずっと難易度が下がるのです。稼げるpipsは小さくなりますが。
まぁ分析が外れても勝てることはあるし、その逆もあります。でも、当てれば勝てると信じて研究するしかありません。

上表の過去の反応平均値は、稼げるpipsでもあり損をするpipsでもあります。
だいぶ以前の記憶で恐縮ですが、FXを始めた頃に指標取引を薦める入門書はありませんでした。せいぜい米雇用統計のような反応が大きな指標を入門書で取り上げて、発表後のトレンドが決まってから追いかけてポジションを取るコツを教えるものはあっても、積極的に経済指標発表前後の取引を薦めるものは見た覚えがありません。当時の入門書はトレンドフォローの薦め一色だったという記憶があります。

当時、かなりテキスト通り忠実にやったつもりで取引し、それでも一通り負けました。やはり自分は臆病なのか下手なのか自己判断に迷いました。それで、他人のこうすれば良いという話を疑って、色々な状況・場面をきちんと自分でデータを取って分析するようになりました。きっとあの頃は、今よりずっと買えば下がるし売れば騰がった時代だったから、本の通りにやっても負けたのです（ウソです）。
自分で分析した結果、

• 経済指標発表時は大きく動くから危ない、というのはウソだ（そんな指標は限られており、むしろ稼げないし損も少ないことが多い）、
  
• トレンドフォローしたときの勝率と経済指標発表前後の勝率や損益には、どちらが有利・不利という差がない、

ということがわかりました。
単にどちらもやり方の最適化の問題だけだったのです。

それからは、09:00（東証寄り付き）、12:00（昼休み）、17:30（GBP取引増加）、といった時間に、陽線や陰線がどれだけ続く傾向があるかを調べたものです。例えば、最初の1分足と次の2本の1分足は、方向一致率と定量再現性が高いことがわかったもんです（今はどうだか知りません）。がしかし、これらの時間で稼げるpipsは小さい上に、仕事の都合でなかなか取引できない方が多く、結局、経済指標が最も取引しやすいというのが結論です。
ちなみに、21:00、23:00、0:00は、同じような調べ方で、確率的な再現性が得られない、が当時の結論です。

さて、脱線しましたが、もしせっかくご自身で経済指標を分析して取引に臨んでみるなら、反応の大きさ（直後1分足跳幅）が25pips程度の指標がお薦めです。
どこかで記した記憶がありますが、反応が小さすぎる指標は、指標結果とそれまでのトレンドとの区別がつかないので、分析が難しくなります。反応が大きすぎる指標は、長い（大きい）ヒゲを形成することが多いので、実際の取引が難しくなる傾向があるのです。せっかく分析を当てたのに取引で負けるのは悔しいですからね。

以上、ご参考まで。