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http://www.sankei.com/images/news/180113/clm1801130006-p1.jpg
▲９日、板門店で開かれた南北閣僚級会談で共同報道文を交換する韓国の趙明均統一相（左）と北朝鮮の祖国平和統一委員会の李善権委員長（ＡＰ）

　来月、韓国の平昌（ピョンチャン）で開催される冬季オリンピックに北朝鮮が参加することになった。国力を誇示できる有力選手がいないこともあって当初は不参加の見通しだったが、政治的・外交的利益を考えた結果だろうか急に参加を言いだした。

　対北融和策を主張してきた文在寅政権下で五輪成功を願う韓国の雰囲気を利用できると判断したからだろう。韓国では政府、世論とも歓迎ムードが広がっているが、過去の例からして北朝鮮は選手そっちのけで応援団など大規模な代表団を送り込み存在誇示を演出するはずだ。内外のマスコミとくに日韓のマスコミは絵になる“美女応援団”や公演など北のパフォーマンスに群がり、核・ミサイル問題や金正恩独裁は忘れて北代表団の動向や南北交流の風景に熱中するに違いない。

　以前、外国のスポーツ関係者が「ピョンチャン」を「ピョンヤン」と勘違いし北朝鮮の平壌に行ってしまったという実話があるが、ピョンチャン五輪は北の参加でどうやら“ピョンヤン五輪”になりそうだ。北は１９８８年ソウル五輪では大胆なＫＡＬ機爆破テロで韓国への打撃を狙ったが、今回は平和攻勢で韓国および国際社会をだまそうとしている。北では昔から国際スポーツは厳しい政治・外交上の謀略手段なのです。

（黒田勝弘）

ソース：産経ニュース【ソウルからヨボセヨ】北朝鮮参加で“ピョンヤン五輪”になりそうだ
http://www.sankei.com/column/news/180113/clm1801130006-n1.html

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54095

この10年で約1000万部減

新聞の凋落が2017年も止まらなかった。日本新聞協会がまとめた2017年10月現在の新聞の発行部数合計（朝夕刊セットは１部と数える）は4212万8189部と、１年前に比べて115万部減少した。

2007年は5202万8671部だったので、10年で約1000万部減ったことになる。最大の発行部数を誇る読売新聞１紙がまるまる消えた計算になる。

新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部で、2000年以降は前年を上回ったことがなく、2008年あたりから減少率が大きくなっている。

まさにつるべ落としの状態で、2017年は2.7％減と、前年の2.2％減よりも減少率が大きくなり、下げ止まる気配はまったく見えない。

大手新聞社はどうやって発行部数の減少を補おうとしているのか。業界で切り札の１つと目されているのが「電子新聞」だ。形が「紙」から携帯端末やパソコンなどに変わるだけで、「新聞」自体は無くならない、というわけだ。

確かに欧米諸国の大手メディアはいち早く「電子化」を進めた。「ネットファースト」を掲げて紙の新聞が届くよりも早くネット上の電子版にニュースを掲載することも10年以上前から取り組んでいる。

2007年というのは初代「アイフォーン」が米国で発売された年。それまでのガラケー（携帯電話）とは格段に情報伝達量が増え、新聞もその力を無視できなくなった。

日本の新聞発行部数の減少率が2008年以降大きくなったのと、スマートフォーンの普及はもちろん関連性がある。その後のタブレット端末の普及などもあり、新聞の電子化は必然的な流れになった。

（略）

デジタル化すれば成り立たない

一方、日本の場合、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞など大手新聞はほとんどが「全国紙」である。もともと紙の段階で全国津々浦々に自社の新聞を届ける体制を敷いてきた。それだけに、電子化した場合でも、新たな地域の購読者を獲得するという戦略が立ちにくい。

紙で新聞を読んでいる読者を、電子版に切り替えても、基本的に大きな増収効果は得られない。さらに、「ネットファースト」に踏み切った場合、既存「紙」読者の利益を損なうことにもなるわけだ。

もうひとつ大きいのが、広告収入だ。紙の新聞は、販売店を通じた購読料収入と紙面に掲載する広告料収入が二本柱で、新聞社によるがほぼ同額の規模になっている。紙の新聞の広告料は１ページの全面広告で定価は1000万円を超す。電子新聞にした場合、そんな高額の電子広告が取れるわけでは、もちろんない。

紙の新聞が減って電子版に読者が移り、紙の発行部数が減れば、高額の新聞広告料が取れなくなる。新聞社が長年、「押し紙」などで名目上の部数を維持してきた背景には、広告料の値崩れを防ぐ狙いがあった。

日本の新聞は「電子化」に活路を見出すことは、おそらくできないだろう。最大発行部数を誇る読売新聞が電子化に冷淡な態度を取っているとされるのも、収益面で考えた場合の「紙」の重要性を十分に理解しているからだろう。

だからといって、「紙」にしがみついていても、じり貧になるのは目に見えている。何せ年間に100万部以上の購読が減っているのだ。

ジャーナリズムの拠り所はどこに

もはや伝統的な「新聞」は事業として成り立たないではないか、と新聞業界人の多くが感じ始めている。しかし、日本のジャーナリズムを担ってきた新聞が「消えて」しまってよいのだろうか。

前出の在米ジャーナリストは、「NPOしかないのでは」と語る。

アイフォーンの登場した2007年に米国ではもうひとつ誕生したものがある。非営利独立系の報道機関「プロパブリカ」だ。富豪が出資して新聞出身のジャーナリストが報道機関を立ち上げた。2010年にはピューリッツァー賞を受賞し、日本でも話題になった。

これまで日本の新聞社は多くの人材を育て、優秀なジャーナリストを輩出してきた。大手新聞社の経営が厳しくなるにつれ、そうした人材育成力などが格段に落ちている。

ジャーナリズムが消えて世の中が良くなるはずはない。そろそろ日本でもNPO型の報道機関が成長し、成功を収めてもいいのではないだろうか。


2018/01/13(土) 11:30:01.76
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515810601/

アメリカは、韓国製の洗濯機に反ダンピング関税を課し、WTO=世界貿易機構の判定で敗訴しましたが、そのまま関税の賦課を続けていることから、韓国が報復措置に乗り出しました。

WTO=世界貿易機構が現地時間の12日、発表したところによりますと、韓国は、アメリカがWTOの判定を履行していないことから、アメリカの韓国向け輸出商品に一定率以上の関税を課すことができる「報復関税の賦課」をWTOに申請しました。

2013年2月、アメリカは韓国の三星電子とLG電子が製造した洗濯機がアメリカ国内に不当に安く輸入されているとして反ダンピング関税を課しましたが、韓国はこれを不当だとして、同じ年の8月、WTOにアメリカを提訴しました。そしてWTOはアメリカが協定に違反しているとする判定を下し、韓国が勝訴しました。

このためアメリカは、韓国に対する反ダンピング関税を解除しなければなりませんでしたが、WTOが定めた最大履行期限の去年12月２６日までの間、韓国製洗濯機に不当な関税を課していました。

こうしたことから韓国はアメリカの判定不履行によって、およそ7600億ウォンの被害を被ったとして、アメリカの韓国向け輸出商品に対してこの金額に相当する関税を課すことにしたものです。

「報復関税の賦課」については、アメリカが異議を唱えてＷTOに仲裁を求めてくる可能性が高く、WTOの承認が降りるまであと数か月はかかるものとみられています。


2018-01-13 13:46:10
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_In_detail.htm?No=66492&id=In

北海道定置網漁で鮭

歴史的なイカの不漁…原因は？〜うちの◯◯がヤバい!!〜｜COOL CHOICE：北海道

（2017秋最新）サーフで鮭釣りpart2

秋サケ不漁が続く三陸漁場〜みんな知らない岩手の異変〜｜COOL CHOICE：岩手県

北朝鮮、核実験を継続か…「豊渓里西側坑道の掘削は続いている」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180112-00000007-cnippou-kr

北朝鮮が今後の核実験のために豊渓里（プンゲリ）核実験場の西側坑道で掘削活動を行っていると北朝鮮専門家が分析した。

米国ロスアラモス国立研究所（ＬＡＮＬ）の核実験専門家フランク・ファビアン氏らは１１日（現地時間）、北朝鮮専門メディア「３８ノース」への寄稿文で、豊渓里核実験場を撮影した商業用人工衛星写真を分析した結果についてこのように説明した。

ファビアン氏らは「昨年１２月いっぱい、西側坑道の入口周辺でトロッコと作業している人々が目撃され、掘り出した土を積んだ土砂が顕著に増えた」と明らかにした。また、昨年１２月２８日に撮影された衛星写真を見ると、西側坑道入口に約９台のトロッコがあり、土砂の上には新しい道ができたように見えると伝えた。

核実験場南側支援団地では、１００〜１２０人ほどの人が７つのグループを作っている様子も捉えられた。

ファビアン氏らは「このような活動は北朝鮮が豊渓里核実験場で今後の核実験の可能性を維持するために引き続き努力しているということを示す」と評価した。

一方、昨年９月６日の核実験を含めて北朝鮮がこれまで実施した６回の核実験のうち、５回の試験が行われた北側坑道側ではどのような活動も確認することができなかったと伝えた。

３８ノースは前日、韓半島（朝鮮半島）専門家でロシア科学アカデミー東方学研究所のアレクサンドル・ボロンツォフ教授の言葉を借りて、北朝鮮当局者が米国との戦争の可能性について非常に真剣に悩んでいると報じていた。

ボロンツォフ教授は、昨年１１月中旬に平壌（ピョンヤン）を訪問して北朝鮮の外交役人と米朝間の戦争の可能性について話を交わし、その時の様子を「彼らは戦争がいつ起きるかの問題だけが残った、当然の手順として受け入れている」と伝えた。

北朝鮮官僚はまた「ドナルド・トランプ米国大統領が北朝鮮に対して先制攻撃に出る可能性が日増しに高まっている現実を韓国人は正しく理解できていない」とし「北朝鮮はこのような幻想にとらわれていない」と強調したと、ボロンツォフ教授は伝えた。

北朝鮮の核実験場、西側坑道の掘削活発化　将来の核実験に使用か https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180112-00000525-san-kr

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は１１日、昨年１２月２８日に撮影された商業衛星写真の分析に基づき、北朝鮮北東部豊渓里（ブンゲリ）核実験場の西側坑道で掘削作業が活発化していると発表した。同サイトは、西側坑道が将来の核実験に使用される可能性があるとの見方を示した。

　同サイトによると、西側坑道の入り口付近に採鉱用のトロッコ約９台が確認されたほか、掘削作業で出た土砂を捨てる山の規模が大きくなっていた。

　また、核実験場の南にある支援施設の中庭で約１００〜１２０人の人員が７つに分かれて隊列を作っていた。同施設で人影が確認されるのはまれで、多数の人員が集合している目的は不明としている。

ヤフーニュースより引用

韓国　けさのニュース（1月12日） https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180112-00000021-yonh-kr

◇韓国・済州空港　大雪で足止めの乗客輸送可能に

　韓国空港公社済州地域本部は12日、大雪の影響で済州に足止めされた欠航便の乗客全員を同日中に輸送する予定だと明らかにした。済州国際空港では11日に大雪により滑走路が一時閉鎖され、欠航が相次いだ。欠航便の乗客は計7047人に上る。

◇北朝鮮核実験場の掘削活発化　米分析サイト

　北朝鮮が今後の核実験に備え、北東部・豊渓里の核実験場の西側坑道で掘削作業を活発化させているもようだ。米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は11日、豊渓里の核実験場を撮影した商業衛星写真に基づき、昨年12月いっぱい西側の坑道入り口周辺でトロッコや人の姿が確認され、掘り出した土の山が目に見えて伸びたと伝えた。

◇新韓銀行　仮想通貨取引の実名確認サービス導入撤回

　新韓銀行が、ビットコインなど仮想通貨の取引のための実名確認サービス導入を撤回することを決めた。このサービスは取引者の実名口座と仮想通貨取引所の同一銀行口座でのみ入出金を認めるもので、新韓関係者は「仮想通貨取引が社会問題となっているなか、取引を可能にするシステムを導入しない方が良いと判断した」と説明した。同行は取引所に対しては、取引に使用していた仮想口座を整理するよう求める通知を送った。これは仮想口座を事実上、廃止する指針で、仮想通貨の取引が大きく萎縮することも予想される。

◇仁川空港第2旅客ターミナル　きょう一般客に初公開

　2001年にオープンした仁川国際空港は18日から第2旅客ターミナルの使用を開始し、年間旅客数7000万人時代の幕を開ける。仁川国際空港公社は12日午後、第2ターミナルでグランドオープンイベントを開催して新ターミナルを一般客に初公開する。第2ターミナルはチェックイン、保安検査、税関検査、検疫、搭乗など出入国のためのあらゆる手続きが第1ターミナルとは別に行われる、独立したターミナルだ。