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日本の安倍晋三首相は１５日、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）開幕式の出席に関連して「国会日程をみながら検討したい」とし「一日も早い予算成立こそが最大の経済対策で、しっかりと対応しなければならない。（出席について）よく考えていきたい」と述べた。

  欧州を歴訪中の安倍氏は同行記者団との懇談会でこのように述べた。

  １月末から開かれる定期国会で処理しなければならない２０１８年度予算案審議の重要性を強調したことで、時事通信など一部の日本メディアは「五輪期間中の訪韓を見送る考えを示唆」と解釈している。

  安倍氏は引き続き、慰安婦問題をめぐる韓日間の葛藤について「政権が代わっても国と国との約束を守るのは国際的、普遍的な原則」とし「原則を崩せば国と国との関係は成り立たない」とした。

  同時に「１５年の韓日合意では問題が解決されなかった」とする韓国側の立場に対して「韓国側が一方的にさらなる措置を求めていることはまったく受け入れることはできない」と日本の立場を改めて強調した。

  また、安倍氏は「（慰安婦問題）解決のために（両国が）合意をしたもの」としながら「これはすでに最終的に解決されたと考えている」と述べた。引き続き「日本側は誠意をもって実行している」とし「韓国側にも実行するよう強く求め続けていきたい」と付け加えた。

  安倍氏は１２日、東欧歴訪に出発する直前にも「慰安婦合意は国と国との約束だ。これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ」としながら「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」と述べていた。

  一方、安倍氏は改憲に関しては「国民投票日についても（国会の）憲法審査会で議論すると考えている」としながら衆・参議院での判断に委ねる可能性を示した。

  安倍氏は今秋行われる自民党総裁選挙での勝利を通じて再任を果たした後、２０２０年の改正憲法の施行を目指している。

 日本産松の史跡植栽に対する適切性をめぐって議論になっていた慶尚北道安東市（キョンサンブクド・アンドンシ）の陶山（トサン）書院内にあるコウヤマキが、ことし９月に４７年ぶりに書院の外に移されることになった。

  市は２０１３年に世界遺産登録と史跡保存・管理のための陶山書院総合整備計画を確定して決めたコウヤマキの移植を年内に実行すると１５日、公表した。同市のイ・ヒスン世界遺産担当は「文化財庁の承認を経て書院左塀の外の山すそなどの地に場所が決まれば、根回し作業を経てことし９月ごろに移植する予定」と明らかにした。

  このコウヤマキは朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領が陶山書院の聖域化事業の竣工を記念するために１９７０年１２月に青瓦台（チョンワデ、大統領府）執務室の前にあったものを移し植えたものだ。だが、その２年後にこのコウヤマキは枯死してしまい、処罰を恐れた当時の安東郡が同一樹種を購入して同じ場所にこっそりと植え直した。

  このコウヤマキは２００７年以前まで発行されていた韓国の旧１０００ウォン券紙幣の裏面にも登場した。だが、これもまた「韓国の貨幣に日本産松が描かれているのは適切ではない」という指摘があった後、新紙幣では別のものに置き換えられた。

中国が価格競争力を武器でインド洋周辺国に潜水艦を輸出している。日本と米国が主導するインド太平洋戦略の核心パートナーであり国境で葛藤が生じているインドを狙った措置とみられる。

  これに関連して朝日新聞は１５日、中国の潜水艦輸出現況を大きく取り上げて報じた。同紙は「すでにバングラデシュ、パキスタン、タイのインド洋沿岸３カ国が購入を決めた。中国が長期的に運用を支援し、海洋データの収集も狙っているとみられており、インド洋での中国の軍事的影響力が強まるのは必至だ」と伝えた。

  バングラデシュは２０１３年に中国から中古のディーゼル潜水艦２隻を導入することにした。旧ソ連のロミオ級潜水艦を改良した「明級」（中国式０３５級、水中排水量２１１３トン）潜水艦だ。

  バングラデシュ政府は歓迎する雰囲気だ。昨年３月にはシェイク・ハシナ首相が出席した中、再就役命名式を盛大に開いた。中国が潜水艦を安く譲り、国営企業（中国港湾）を動員して潜水艦の母港まで建設しているからだ。潜水艦の価格は１隻あたり約１００億円。現地の軍関係者によると、（同級の）欧州製と比較して１０分の１水準の価格という。

  港はインドに進入する関門である南側のパイラ地区に建設されている。両国の軍事協力をインドが注視する背景だ。朝日新聞によると、港湾の管理を担当するバングラデシュの海軍関係者は「中国人技術者約１０人が１０日間ほど調査のために訪問した直後、インド大使館駐在の武官が視察しに来た」と話したという。

  タイ政府も「元級」（０３９Ａ級、２４００トン）潜水艦１隻を導入する契約を昨年４月に締結した。建造費用は１３５億バーツ（約４６７億円）。タイのプラウィット副首相兼国防相は公開的な席で中国製潜水艦購入の背景に価格を挙げた。

  インドの宿敵パキスタンも中国から「元級」潜水艦８隻を導入する。このうち４隻はパキスタンで建造する計画だ。２０１５年に習近平国家主席がパキスタンを訪問した際、両国が合意したという。

  周辺国の相次ぐ動きに、これらの国と国境を接するミャンマーも中国の潜水艦に目を向けている。タイの導入発表直後の昨年５月、ミャンマー軍部は記者会見を開き、「潜水艦を購入する。乗組員の訓練を始める」と明らかにした。中国からの潜水艦導入を念頭に置いた発言だと同紙は評価した。

  中国は潜水艦を輸出して中国海軍の弱点を補完しようとしている。潜水艦の運航に必要な海底データが代表的な例だ。米海軍と比較すると、中国は現在、こうした情報がかなり不足している。潜水艦購入国に派遣する運用教官と技術者を通じて、両国が共にデータ収集をするという観測だ。

  中国の潜水艦が寄港できる港湾の建設も中国には大きな機会だ。購買国が協力する場合、中国潜水艦が補修と補給ができる拠点基地として活用できるからだ。

  米国・欧州に比べて相対的に遅れている潜水艦技術自体を高めることができるという長所もある。複数の国で同時に運用しながら技術的な発展を図るということだ。こうした理由から中国がインド洋沿岸国だけでなく中東や中南米の国にも潜水艦セールスを強化していると、同紙は伝えた。

米軍は平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）が開かれる来月初め韓半島（朝鮮半島）に特殊部隊を派遣する計画だとニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が１４日（現地時間）、報じた。また、ＮＹＴは南北会談を契機に北米対話の可能性まで台頭しているが、米国内では北朝鮮との戦争に備えた軍事訓練が静かに進められていると付け加えた。

  ＮＹＴによると、先月ノースカロライナ州フォートブラッグでは４８機のアパッチヘリコプターとチヌークヘリコプターを動員して軍部隊と装備を移動する訓練が展開された。また、２日後、ネバダ上空で第８２空輸部隊隊員１１９人がＣ−１７軍用貨物輸送機から落下する訓練を行った。闇の中で敵陣に向かった潜入訓練を展開したわけだ。来月には米国全域の軍事駐屯地から予備役私兵１０００人余りが海外に迅速に軍兵力を移動させる時に備えた動員センター構築を訓練する。

  米国防総省は、来月韓国平昌で開かれる冬季五輪にはより多くの特殊作戦部隊を派遣しようとする計画も持っているとＮＹＴは伝えた。

  一部の関係者らは特殊作戦部隊の派遣が単にテロに対する取り組みに関するものだと明らかにした。また他の官僚らは「窮極的にイラクとシリアで戦闘を行っているものと似たような、すなわち韓国に根拠地を置く機動部隊（ｔａｓｋ　ｆｏｒｃｅ・タスクフォース）を構成するための初期段階」と話した。

  ＮＹＴは「米軍の世界で偶発計画（ｃｏｎｔｉｎｇｅｎｃｙ　ｐｌａｎｎｉｎｇ）とはすべての将校の精神にあるマントラ（呪文・ｍａｎｔｒａ）」という点を考えると、「このような動きは表面上、国防総省の一般的な訓練と兵力回転の一部」である可能性があると説明した。

  だが、米国の軍事的動きは表面上では国防総省の訓練および兵力再配置に見えるが、訓練が行われた時点や範囲を考えると北朝鮮との戦争に備えたものに見られるというのが内外の評価とも伝えた。

  フォートブラッグで行われた訓練はここ数年間見られなかった最大規模の空襲訓練の一部であり、ネバダ州ネリス空軍基地で実施した貨物輸送機の落下訓練も既存の訓練に比べて動員規模が２倍に達した。

  ＮＹＴがインタビューした２０人余りの元・現職国防総省官僚と司令官は北朝鮮との戦争に備えたこのような訓練の背後にはジェームズ・マティス国防長官がいると関係者らは伝えた。

  マティス国防長官とジョセフ・ダンフォード合同参謀議長はその間、北朝鮮問題において外交的解決を重視する姿勢を見せてきた。

  特に、マティス長官は８月「北朝鮮との戦争の悲劇は『災難的』（ｃａｔａｓｔｒｏｐｈｉｃ）であるという事実以上の他の描写が要らないほど、十分に承知している」として軍事的衝突を警戒した。

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