どうしても企業データを調べるケースが増えてきます。
最近もっとも驚いたデータは、トヨタ自動車の売上です。
2023年3月期の連結売上が37兆円でした。
ちなみに、2位は三菱商事21兆円、3位はホンダ17兆円でした。
なぜ、トヨタ自動車は売上37兆円を達成できるのでしょうか？
答えは明快です。
ユーザーのニーズに応えているからです。
ユーザーの期待に応えていなければ
これほどの売上を達成できるわけがありません。
トヨタ自動車は、日本一、世界一ユーザーの声に
耳を傾けている企業といえそうです。
今年も、日本国民の生活は厳しくなりそうです。
消費税や社会保険料の負担金額が
今後の増税により所得の50%を超えるとか？
冬に向かい電気料金やガス料金は、原料高と円安で
さらに値上がりするのでしょうか？
いま出ている家庭への補助金は
秋から来年になるとどうなるのでしょうか？
物価上昇で、国民の生活はいま以上に苦しくなりそうです。
政治家や国の行政機関の使命・目的は
国民の生活を豊かにすることです。
国民の生活が苦しくならないように
国の制度の改善を図る責任があります。
国民の生活が豊かにならないなら
国民の存在がまったく無視されていることになります。
本来果たすべき責任を果たしていないことになります。
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国民ニーズへの対応に関して、国の行政機関と
トヨタ自動車に大きな開きがあるようです。
その原因は、競争原理だと思います。
国の行政機関は独占事業で、競争原理が働かないからです。
1980年代、規制緩和による競争原理の導入を目的に
国鉄や電電公社の民営化が図られています。
民営化された国鉄は、競争原理に従い
ユーザーの意見を聞いて頑張らざるをえなくなりました。
政治や行政の世界で競争原理を働かすために
道州制を導入したらどうでしょうか？
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全国を、いくつかのブロックに分け道州制にします。
行政の知識がないのでバカバカしい考えになりますが
政府の行政機関を道州ごとに運営する分権性にしたらどうでしようか？
各道州は、自由に税金、社会保険料、行政サービス費
（水道料金やごみの回収業務）を設定します。
国民負担の少ない道州に、企業も個人も移動できるようにします。
各道州は、地元の経済力を高め、豊かにする政策を行う必要があります。
東海ブロックの道州なら、トヨタ自動車のノウハウで
行政機関を運営したらどうでしょうか？
売上37兆円ですので、来年度国家予算
（一般会計114兆3800億円）の約3分の1にあたります。
道州の行政機関を動かせるぐらいの人材はそろっているはずです。
トヨタ自動車流の合理化で、無駄を廃止して
ＮＯ１の道州を目指しサービスの向上に努めてもらいます。
関東の道州なら、三菱商事に協力してもらったらどうでしょうか？
電気・ガスなどのエネルギー政策に非常に詳しいはずです。
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国の行政機に競争原理を導入するぐらいの発想がなければ
いつがきても国民負担が増え続ける感じがします。
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