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勘定科目について 作成中・・ 人気ブログランキングへ

第１２章の契約について ・社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて 　契約については、会計とは離れますが、この通知に基づいて作られている大事な部分なので参考にしてください。 経理規程（太字は通知より） （随意契約） 第６８条　合理的な理由により、競争入札に付することが適当でないと認められる場合においては、随意契約によるものとする。 　なお、随意契約によることができる合理的な理由とは、次の各号に掲げる場合とする。 （１）売買、賃貸借、..

　経理規程はここからしばらく飛びます。ここまでは基本的には注意書きを参考に簡略（統括会計責任者を設けない等）にして、内部統制・牽制で必要と思う個所は残してください。 社会福祉法 （会計） 第四十四条 ２　社会福祉法人は、毎会計年度終了後二月以内に事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書を作成しなければならない。 ４　社会福祉法人は、第二項の書類及びこれに関する監事の意見を記載した書面を各事務所に備えて置き、当該社会福祉法人が提供する福祉サービスの..

モデル規程（太字等は編集箇所） 第２章　勘定科目及び帳簿 （勘定科目） 第１０条　勘定科目は、別表１のとおりとする。「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」（平成23年7月27日厚生労働省通知）の別紙１「社会福祉法人会計基準適用上の留意事項（運用指針）」の別添３「勘定科目説明」のとおりとする。 （会計帳簿） 第１１条　会計帳簿は、次のとおりとする。 （１）主要簿 　　ア　仕訳日記帳 　　イ　総勘定元帳 （２）補助簿 　　ア..

会計基準 第１章　総則 ５　事業区分 　社会福祉法人は財務諸表作成に関して、社会福祉事業、公益事業、収益事業の区分（以下「事業区分」という。）を設けなければならない。 　 ６　拠点区分・サービス区分 （１）社会福祉法人は財務諸表作成に関して、実施する事業の会計管理の実態を勘案して会計の区分（以下「拠点区分」という。）を設けなければならない。（注３） （２）社会福祉法人は、その拠点で実施する事業内容に応じて区分（以下「サービス区分」という。）を設け..

「社会福祉法人会計基準の制定について」 　平成23年7月27日に出たこの通知に基づいて、平成27年度の予算書作成が実質の期日となりますので、27年度から移行する法人は、経理規程の作成、ソフト選びや拠点の設定等で忙しい時期を迎えていると思います。 　このブログでは基準の難しい考えや背景はおいといて、実務上で必要な知識やモデル経理規程を基にした作成について、基準とモデル規程を参照しながら簡単に紹介したいと思います。 　経理規程は定款のように準則が出ていたころと違..