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＊「住宅除染」

４日までに県がまとめた除染実施状況（３月末現在）によると、住宅除染の全体計画に対する進捗（しんちょく）率は８１％.住宅除染は全体計画数４４万６５９９戸に対し、除染が完了したのは３６万１５５３戸。実際に除染が行われた２９万６０７７戸と、事前調査で除染の必要がないと判断された６万５４７６戸を合わせ、進捗率を算定した。２０１５（平成２７）年度末までの計画戸数４０万８２５８戸に対する進捗率は８８．６％だった。公共施設は全体計画数１万５５７施設に対し、除染が行われたのは８４５０施設で、調査のみの１１７４施設と合わせた進捗率は９１．２％。
　このほかの全体計画に対する除染の進捗率は、道路が５０．２％、水田が９５．１％、畑地が８７．９％だった。


＊福島第１原発

　大規模災害によって化学工場から有害物質が漏れ出すのを防ごうと、県ハイテクプラザは工場の配管内に付着した有害物質を高圧洗浄するロボットの開発に着手、平常時でも下水道管の洗浄などに使えるようにするほか、福島第１原発の廃炉作業への応用も視野に入れ、２０１８（平成３０）年度の実用化。

　同プラザが東日本大震災直後に県内企業に聞き取りしたところ、工場が被災した製造業者から「工場の配管から薬品が漏れ、配管内を洗えず大変だった」などの声があっり、同プラザは既に配管外周の洗浄システムを開発したが、配管内の曲面を洗浄するシステムは企業向けに実用化されていないことから、今回のロボット開発に乗り出すことにした。

　ロボットは数十メートルの蛇のような形状で、自立して進みながら洗浄するシステムの構築を図る。配管内を自ら動き、高圧の水などで有害化学物質を洗い流すようにする計画。将来的に有害物質を回収する仕組みも備えたい考え。

　また、下水道洗浄、廃炉作業への応用のほか、行方不明者の捜索支援などの活用も視野に入れている。担当者は「配管内洗浄のニーズは高く、それ以外にも多方面で活用できる。県内企業が開発できるようになれば、新たなビジネス展開につながる可能性もある」と期待を寄せる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考　福島民報