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中部大教授・武田邦彦、一関の汚染発言

先日書きました「畑に青酸カリがまかれた（ようなもの）」発言について、武田氏は一関市長とメールのやり取りを重ねていたとのことを自身のブログに公開しています。
さて、この騒動はともかくとして、「結局のところ東日本産の生産物は安心して食べられるのか」ということと「国内産とされている表示のある商品に汚染された原材料は混入していないのか」ということです。
武田氏の持論に準じた学者や評論家は、「東北の野菜は危険です」といい、国や地方の行政広報からは、暫定基準値を下回る食品は「ただちに健康に影響を及ぼさない」とされ、今日も私たちの台所で消費されています。
学者や評論家、行政機関などがそれぞれの「立場を重視した」、放射性物質と第一次産業の生産物との関係についての情報が消費者の食の安全・安心感に直結しておらず、風評被害の具体的な解決が「生産地発信」となっていないことです。

「がんばろう東日本」などのスローガンのもと、「被災地の生産物を消費したいというニーズ」と「でも実際に買って子どもに食べさせるのは、なにか不安」というジレンマを抱いているのが消費者の本音ではないでしょうか。
しかしながら、このジレンマを払拭する情報が生産地から具体的に発信されていないこと、つまり、この時こそ力を発揮すべきは、農林水産省が日本各地に配した農政局、各府県の農林漁業関係窓口、および市町村の産業振興担当者らの調査や分析を行う能力と、それを正確に伝える広報力ではないのかと感じます。
生産者で築き上げた日本最大の組織JAグループも、具体的にしっかりした生産物の信用保証を行わず、消費者に向けた説得力のある安心や安全の伝達は不十分です。全国農業協同組合連合会のホームページに設置された、「『東日本大震災』に関する情報」のページもありますが、目は生産者に向いているとは言いがたく、ましてや消費者に向けた目線の記事はありません。
食品製造メーカーやスーパーマーケットの商品表示についても同様で、買い物の際に「国内産豚肉100％使用」、「この乳飲料は国内で搾ったものを使っています」等の表示はさらに商品選びの手が止まり、産地表示のしっかりしたものに手がのびているのが現実です。
学者や評論家の意見は、あくまでも学術的・科学的な参考にしかならず、社会生活に本当に必要な情報を正確に発信できるのは、「いつも最前線にいる生産者」の隣り合わせにいる関係団体しかないと考えます。

【参考】一関市長から武田教授への講義メールと返信：その２

投稿者：NewsJapan｜00:53 ｜東日本大震災

2011年09月12日

畑に青酸カリがまかれた

しますから出来るだけ捨ててもらいたい。畑に青酸カリがまかれた（ようなもの）」という発言は、読売テレビ（大阪市）が2011年9月4日に放送した討論番組「たかじんのそこまで言って委員会」の中で、小学４年の男子児童から寄せられた「東北の野菜と牛肉を食べたらどうなるの？」という質問に、原発問題を専門とする中部大の武田邦彦教授（68）が放射能汚染の現状について、岩手県一関市を例に挙げて答えたもので、波紋を呼んでいます。

スポーツ報知の伝えた記事によりますと
-----開口一番に「健康を害しますから出来るだけ捨ててもらいたい。畑に青酸カリがまかれた（ようなもの）」と語ると、「一関市には放射性物質が落ちている」として「除染してから取り組むという決意がないといけない」と述べた。他の出演者の「取り消すべきや」の声にも「取り消しません。正しいんですから」と反論。「文句は東電に言って下さい」とした。-----
としていますが、根拠は示さず『正しいんですから』と反論し、『文句は東電に』と責任転嫁をした発言は、学識者のテレビで発したものとしてはあまりに無責任なものなのですが、読売テレビや一関市に寄せられた一般視聴者の意見は、教授の意見を支持するものが半数を占めていました。
さらに、一関市長の抗議メールに対し教授は自信のブログで、青酸カリを例えにあげた理由を放射性セシウム137と青酸カリの毒性を比較して説明。
加えて発言に至った心情として、こどもの食の安全に対する信条と、学者としてのスタンスを述べて締めくくっています。
ただし放射性セシウム137の毒性を青酸カリの致死量と対比させた数値については、その算出テーブルに齟齬がないかどうか、これは、既にインターネット上で議論されています。

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