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2014年12月20日
原油価格下落
Japan Business Pressの記事タイトルで、多くのトレーダーにとって、数年前のトラウマがフラッシュバックしそうなのがありましたので読み込んでしまいました。紹介しましょう。
記事リンク（JBPRESS、世界平和研究所主任研究員、藤和彦さんの記事）→原油価格下落が世界金融危機の引き金に？次の主役はジャンク債囁かれる米国経済「大爆発」の危険性
このところの原油価格の下落や、これに伴う資源国、新興国、途上国通貨下落、特にルーブル安が破壊的で、逆オイルショックとも呼ばれて世界経済に対する強烈なリスク要因となっている点は騒がれていますので管理人も頭には入っておりましたが、だからこの先どーなるのヨ！っていうところが洞察できる手応えがなくてトレードが消極的なんですよネ、最近。ここんとこボラあがってるんでうまく乗っかって立ち回れるといーんですが、管理人のスタイルはいくつかの先行きパターンをイメージして投資、イメージ通りならポジションキープ、或いは追加投資。当初のシナリオイメージが判断ミスだったと分かった時点でポジション外すか途転する、といった感じで、先ず初めにシナリオイメージありきなんですよ。
リーマンショック時は、それが起こる１年くらい前にグルーグマン教授のリポート読んでてイメージは割としっかり出来ていましたので、「とうとう来たな」という感じで直前まで乗っかっていた円キャリートレードを途転して割と余裕のある対応が出来ました。５０銭単位で動くロンドン市場が開く前のマージンコール処理時間帯に、それを横目で見ながらこの後数時間後には破綻することになるリーマンブラザーズのwebサイトをチェックして、この期に及んで未だ求人募集しているページがあるのを発見したのを覚えているくらいです。サブプライムローン危機については、「これはいつか破綻するだろうし、マグニチュードは相当大きいであろう」というのは比較的イメージしやすかったと思っています。あの状態で持続するとは思えませんでしたから…。
ところが、今回の原油価格の下落ですが、その要因が商品相場なのだから需給バランスの崩れだけだ、とするものから、サウジアラビア-米国を中心とした水面下での連携によるロシアへの経済攻撃とするものまで説が様々なんですよね。読めてますか皆さん？管理人は主だった説は一応目を通してみましたが、「んーーーっ？」って感じで話が複雑過ぎて読み切れない感覚です。各要素がカオス的に絡まっているのかもしれませんが、ＷＴＩ価格で僅か数か月の間に１バレル１００ドル程度から５５ドルっていう暴落率はただ事でないのは確かです。
そういうわけで、紹介記事は前回のサブプライムローンとの類似性を指摘した内容で纏まっているもので、管理人的には割と理解し易い内容でありました。
態様としての類似点を超簡単に纏めると…
①本来ハイリスクハイリターンとして認識されていたはずのジャンク債が、直近のデフォルト率の低下から運用先に困った投資家が徐々に流れ込み、高をくくり出し始めているところ（サブプライムローンの時とおんなじ）。
②リスク拡散分散装置としてＣＢＯが開発され市場が急拡大しているところ（ＣＤＳ、あーもーやめて！その用語。トラウマで今夜うなされるんで、っていう方も多いはず）
となります。
サブプライムローン危機時と比較して救われるのは、紹介記事にもあるようにエネルギー企業のジャンク債市場の規模が約3,000億ドルと、単純比較するとサブプライム住宅ローン債権の２３％程度である点。逆に、懸念されるのは、原油価格の破壊的下落が起きると、リーマンショック時のように世界的信用収縮から中東地域の地政学的リスクが高まるといったものよりももっと直接的な形で影響が出るのではないか？といったところでしょうか？ロシアの立ち位置の関係もありますし。それに、そうした地政学的リスクは原油価格の高騰に繋がりやすかったというのがここ数年のパターンで、現にリーマンショック時に原油価格も急落はしていますが、強気の需給見通しが背景にあったため、いち早く原油価格は安定しました。しかし、今回は商品相場の最も重要な要素である需給見通しが弱気なのですから、早急に価格安定するとは考えにくくなっています。原油価格の低迷は他の商品相場にも影響しやすく、これらは、リーマンショック時からの世界経済再生へのけん引役を担った新興国が今度はその役目を果たせないのではないのか？というイメージが湧きます。今度は誰が引っ張ってくれるの？と…。
以上、原油価格下落についてでした。注意しましょう。
（追記）ルーブル下落とロシア経済の不安定化
記事リンク（JBPRESS、世界平和研究所主任研究員、藤和彦さんの記事）→原油価格下落が世界金融危機の引き金に？次の主役はジャンク債囁かれる米国経済「大爆発」の危険性
このところの原油価格の下落や、これに伴う資源国、新興国、途上国通貨下落、特にルーブル安が破壊的で、逆オイルショックとも呼ばれて世界経済に対する強烈なリスク要因となっている点は騒がれていますので管理人も頭には入っておりましたが、だからこの先どーなるのヨ！っていうところが洞察できる手応えがなくてトレードが消極的なんですよネ、最近。ここんとこボラあがってるんでうまく乗っかって立ち回れるといーんですが、管理人のスタイルはいくつかの先行きパターンをイメージして投資、イメージ通りならポジションキープ、或いは追加投資。当初のシナリオイメージが判断ミスだったと分かった時点でポジション外すか途転する、といった感じで、先ず初めにシナリオイメージありきなんですよ。
リーマンショック時は、それが起こる１年くらい前にグルーグマン教授のリポート読んでてイメージは割としっかり出来ていましたので、「とうとう来たな」という感じで直前まで乗っかっていた円キャリートレードを途転して割と余裕のある対応が出来ました。５０銭単位で動くロンドン市場が開く前のマージンコール処理時間帯に、それを横目で見ながらこの後数時間後には破綻することになるリーマンブラザーズのwebサイトをチェックして、この期に及んで未だ求人募集しているページがあるのを発見したのを覚えているくらいです。サブプライムローン危機については、「これはいつか破綻するだろうし、マグニチュードは相当大きいであろう」というのは比較的イメージしやすかったと思っています。あの状態で持続するとは思えませんでしたから…。
ところが、今回の原油価格の下落ですが、その要因が商品相場なのだから需給バランスの崩れだけだ、とするものから、サウジアラビア-米国を中心とした水面下での連携によるロシアへの経済攻撃とするものまで説が様々なんですよね。読めてますか皆さん？管理人は主だった説は一応目を通してみましたが、「んーーーっ？」って感じで話が複雑過ぎて読み切れない感覚です。各要素がカオス的に絡まっているのかもしれませんが、ＷＴＩ価格で僅か数か月の間に１バレル１００ドル程度から５５ドルっていう暴落率はただ事でないのは確かです。
そういうわけで、紹介記事は前回のサブプライムローンとの類似性を指摘した内容で纏まっているもので、管理人的には割と理解し易い内容でありました。
態様としての類似点を超簡単に纏めると…
①本来ハイリスクハイリターンとして認識されていたはずのジャンク債が、直近のデフォルト率の低下から運用先に困った投資家が徐々に流れ込み、高をくくり出し始めているところ（サブプライムローンの時とおんなじ）。
②リスク
となります。
サブプライムローン危機時と比較して救われるのは、紹介記事にもあるようにエネルギー企業のジャンク債市場の規模が約3,000億ドルと、単純比較するとサブプライム住宅ローン債権の２３％程度である点。逆に、懸念されるのは、原油価格の破壊的下落が起きると、リーマンショック時のように世界的信用収縮から中東地域の地政学的リスクが高まるといったものよりももっと直接的な形で影響が出るのではないか？といったところでしょうか？ロシアの立ち位置の関係もありますし。それに、そうした地政学的リスクは原油価格の高騰に繋がりやすかったというのがここ数年のパターンで、現にリーマンショック時に原油価格も急落はしていますが、強気の需給見通しが背景にあったため、いち早く原油価格は安定しました。しかし、今回は商品相場の最も重要な要素である需給見通しが弱気なのですから、早急に価格安定するとは考えにくくなっています。原油価格の低迷は他の商品相場にも影響しやすく、これらは、リーマンショック時からの世界経済再生へのけん引役を担った新興国が今度はその役目を果たせないのではないのか？というイメージが湧きます。今度は誰が引っ張ってくれるの？と…。
以上、原油価格下落についてでした。注意しましょう。
（追記）ルーブル下落とロシア経済の不安定化
スラップ訴訟
たぶんあんまり認知度が低いのではないかな？と思うので、今回、”スラップ訴訟”っていうのを紹介してみましょう。
管理人は１９９０年代にあった幸福の科学の８億円損害賠償請求事件がらみの報道で言葉自体は知っておりましたが、語源が”strategic lawsuit against public participation”というのは知りませんでした。てっきり、スラップベース奏法と同じで”slapp”（平手打ち）からきているものと思っておりました。もちろん、”strategic lawsuit against public participation”のアルファベット頭文字”Ｓ・Ｌ・Ａ・Ｐ・Ｐ”と平手打ちの意味である”slapp”をかけているのでしょうが、略さずに直訳すると、「対公共関係戦略的法務」「市民参加を妨害するための戦略的民事訴訟」となり、一般的に威圧訴訟とか恫喝訴訟とか呼ばれています。
今、ブログ記事書きながら予備知識の情報収集しているWikipediaから引用すると、
もちろん、一応、曲がりなりにも放置法治国家ということらしいですから、提訴する自由が保障されるのはいうまでもありませんし、提訴行為自体を否定的に捉える社会は望ましくないと考える一人です。前々から、「”裁判沙汰”という言葉を死語にする委員会」でもつくりたいくらいに考えていた人間で、ちょっとでもおかしいなと感じたらガンガン意思表示する国民ばかりで、まるで訴状が飛び交うような社会が理想的な社会への過渡期としては望ましいと考えております。
ですから、たとえ請求する賠償金が他者から見れば目が飛び出そうなものであっても、社会的にみても、自分が被った損害はこの程度のものだろう、と考えればその通りに請求すべきだと思います。…が、 社会的優位性を利用した恫喝によって健全な言論を封殺するために司法制度を悪用するとなると、これは話が違います。最低中の最低の行為と思います（本質的なとこがちょっと違うけど、雰囲気はサッカーのファールとシュミレーションの違いに少し似てますネ。そういえば、シュミレーション行為って欧米で忌み嫌われますよネ）。
ただし、こうした違いは主観的認識にかかっているわけですから判断は困難を伴うわけです。白々しい事を真顔で言えるスキルっていうのは闘争技術には必須なのかもしれませんが、このスキルで何か新たな価値を生み出すわけではないのでとっとと消えて行って欲しいですよネ、こういうの。ウザくて嫌いなんですよ、管理人こういうの一番。
総自研雑学コーナーみたいになってきましたけど、知らなかった方は、今回、ＳＬＡＰＰ訴訟っていう言葉を覚えましょう。上述したWikipediaの引用にもありますように、欧米では言論の自由に対する阻害要因として結構前から問題化しており、社会的認知度も高く、そうした行為を排除しようという社会的要請が強いことはカリフォルニアでの反ＳＬＡＰＰ立法化の事実からも想像できるかと思いますが、日本の場合はそうでもありません。皆でＳＬＡＰＰ訴訟っていう言葉を流行らせて認知度を上げて下さい。社会認知度が醸成されるという事実が、ＳＬＡＰＰ訴訟を企てようというダサい発想しかできないショボイ連中へ委縮被害（被害？ですよネ、連中にとっては）を与えることになります。
でも、ここが難しいところですが、正当な請求についてもＳＬＡＰＰだとすることは避けなければなりません。特に、未だ社会的に認められていないと考えられているような新しい権利を獲得する際、歴史的にみても、そうした闘争は当初、法廷闘争であれば司法が認めてくれる蓋然性が極めて低い事を認識しながら行われたわけですから、そうした勝てる見込みが薄くても提訴するという側面だけで判断してこれを否定すると新たな権利は生まれてこないことになってしまいます。初めてセクハラを訴えた方々をＳＬＡＰＰ訴訟だと社会が否定していたのでは、いつまでたっても、スケベ上司の天国のままだったといっているわけです。
ということで、知らなかった方用にＳＬＡＰＰ訴訟の４要素を、またまた、Wikipediaから引用しましょう。
④が重要ですよネ。公共の利益、社会的意義に繋がるような批判・言論を経済的恫喝によって抑え込もうというのですから、社会にとって極めて有害です。
報道カテゴリーなのに、中々報道が出てきませんでしたね。
ＳＬＡＰＰ訴訟の話をしたのは、今月９日に確定したユニクロの２億円損害賠償請求事件の報道を見たからです。以下にリンクを、
それを報じる朝日新聞デジタル（Yahooニュースから）と、
ＮＰＯ法人POSSE代表、今野晴貴さんの記事、ユニクロだけではない「恫喝訴訟」
一応断っておきますが、管理人はユニクロの一連のブラック企業批判裁判の情報は詳細には収集していませんし、この２億円の損害賠償金の請求対象が文芸春秋であり、フリーのライター個人ではない点、ユニクロの製品自体は好みでないけど同社の行おうとしている新しい雇用管理システムが本格的な職務給制度移行を彷彿させる先進的なシステムとなり得る可能性を少し感じる点、さらに、こうしたパラダイム転換を伴うような大きなイノベーションを起こそうとするベンチャー気質の企業風土が世の慣習との乖離からブラック批判されるケースがままある事（例；初期のAPPLE）等を考慮し、この請求事件がＳＬＡＰＰかどうかの判断は？？？としておきます。キーワードとしてＳＬＡＰＰが出てきて、その認知度が低いため今回ブログ記事にしています。ＳＬＡＰＰでもないのにＳＬＡＰＰだと記事にされたといって管理人を訴えないで下さいネ。お願いしますヨ、マジで。
でもあれですよ。裸の王様ってありますよネ。株主利益とかの事情もあるのでしょうが、批判ばっかり抑え込む企業風土つくるとそっち方面に行っちゃうと思いますヨ。マイケル・ムーアみたいに自分への批判者を支援するまでいっちゃうと株主代表訴訟が怖いですが、真摯で本質的な批判は極めて有益ですから。一旦、企業内に批判を抑え込もうとする空気が浸透してしまうと、カルト教団や大企業病末期症状みたいな無思考組織へ接近していくことになりますからね。そっちの方が描いてるビジネスモデルっていうのならしょうがないですが…。
管理人は批判されるのマジで大好き。マゾじゃないけど、生意気な批判ほど好きです。何故かっていうと、褒められてても、何も対応することないので、聞いてても時間の無駄であんまり意味ないんスよね。だから嫌なんですよ、褒められるのって（あんまり褒められる事ないですが）。それでウキウキになる程度の者と思われてるのかなぁ？と少し馬鹿にされている気もして…。もちろん批判するための批判みたいなのは論外ですよ、論理破綻しているただの嫌がらせのための批判は…。
（追記）法律の義務教育教科化案
管理人は１９９０年代にあった幸福の科学の８億円損害賠償請求事件がらみの報道で言葉自体は知っておりましたが、語源が”strategic lawsuit against public participation”というのは知りませんでした。てっきり、スラップベース奏法と同じで”slapp”（平手打ち）からきているものと思っておりました。もちろん、”strategic lawsuit against public participation”のアルファベット頭文字”Ｓ・Ｌ・Ａ・Ｐ・Ｐ”と平手打ちの意味である”slapp”をかけているのでしょうが、略さずに直訳すると、「対公共関係戦略的法務」「市民参加を妨害するための戦略的民事訴訟」となり、一般的に威圧訴訟とか恫喝訴訟とか呼ばれています。
今、ブログ記事書きながら予備知識の情報収集しているWikipediaから引用すると、
訴訟形態の一つで、大企業や政府などの優越者が、公の場での発言や政府・自治体などの対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者や個人に対して、恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こす訴訟である。経済的に力のある団体が原告となり、対抗勢力を被告として恫喝的に行うことが多い。被告となった反対勢力は、法廷準備費用・時間的拘束等の負担を強いられるため、仮に原告が敗訴しても、主目的となるいやがらせは達成されることになる。そのため、原告よりも経済的に力の劣る個人が標的にされやすい。表現の自由を揺るがす行為として欧米を中心に問題化しており、スラップを禁じる法律を制定した自治体もある（カリフォルニア州。「反SLAPP法」に基づき、被告側が提訴をスラップであると反論して認められれば公訴は棄却され、訴訟費用の負担義務は原告側に課される）。日本でも近年企業と個人ジャーナリストの間でこの形態の訴訟が見られ、この概念を浸透させる動きが見られているが、日本の用語としては定着していない。とのことであります。特徴的なのは、外形上は提訴しているのだけれども、はじめっから裁判で勝つのが目的ではないし、そもそも、そうした巨額損害賠償金が妥当な金額だと司法に認められることがあり得ないこともぶっちゃけ認識しているんだけれど、訴えられた側にとってみれば壊滅的ともいえるような巨額損害賠償金を請求するという行為自体が持つ言論への委縮効果の方を期待し、こっちを主目的にしているところです。普通の提訴でもそうした委縮効果を期待している側面が全く無いわけではないのでしょうが、主目的が決定的に違うんですよね。
もちろん、一応、曲がりなりにも
ですから、たとえ請求する賠償金が他者から見れば目が飛び出そうなものであっても、社会的にみても、自分が被った損害はこの程度のものだろう、と考えればその通りに請求すべきだと思います。…が、 社会的優位性を利用した恫喝によって健全な言論を封殺するために司法制度を悪用するとなると、これは話が違います。最低中の最低の行為と思います（本質的なとこがちょっと違うけど、雰囲気はサッカーのファールとシュミレーションの違いに少し似てますネ。そういえば、シュミレーション行為って欧米で忌み嫌われますよネ）。
ただし、こうした違いは主観的認識にかかっているわけですから判断は困難を伴うわけです。白々しい事を真顔で言えるスキルっていうのは闘争技術には必須なのかもしれませんが、このスキルで何か新たな価値を生み出すわけではないのでとっとと消えて行って欲しいですよネ、こういうの。ウザくて嫌いなんですよ、管理人こういうの一番。
総自研雑学コーナーみたいになってきましたけど、知らなかった方は、今回、ＳＬＡＰＰ訴訟っていう言葉を覚えましょう。上述したWikipediaの引用にもありますように、欧米では言論の自由に対する阻害要因として結構前から問題化しており、社会的認知度も高く、そうした行為を排除しようという社会的要請が強いことはカリフォルニアでの反ＳＬＡＰＰ立法化の事実からも想像できるかと思いますが、日本の場合はそうでもありません。皆でＳＬＡＰＰ訴訟っていう言葉を流行らせて認知度を上げて下さい。社会認知度が醸成されるという事実が、ＳＬＡＰＰ訴訟を企てようというダサい発想しかできないショボイ連中へ委縮被害（被害？ですよネ、連中にとっては）を与えることになります。
でも、ここが難しいところですが、正当な請求についてもＳＬＡＰＰだとすることは避けなければなりません。特に、未だ社会的に認められていないと考えられているような新しい権利を獲得する際、歴史的にみても、そうした闘争は当初、法廷闘争であれば司法が認めてくれる蓋然性が極めて低い事を認識しながら行われたわけですから、そうした勝てる見込みが薄くても提訴するという側面だけで判断してこれを否定すると新たな権利は生まれてこないことになってしまいます。初めてセクハラを訴えた方々をＳＬＡＰＰ訴訟だと社会が否定していたのでは、いつまでたっても、スケベ上司の天国のままだったといっているわけです。
ということで、知らなかった方用にＳＬＡＰＰ訴訟の４要素を、またまた、Wikipediaから引用しましょう。
共にデンバー大学教授のジョージ・W・プリングとペネロペ・キャナンは、成立し得る基準として以下の四要素が含まれる事を挙げている。
①提訴や告発など、政府・自治体などが権力を発動するよう働きかけること
②働きかけが民事訴訟の形を取ること
③巨大企業・政府・地方公共団体が原告になり、個人や民間団体を被告として提訴されること
④公共の利益や社会的意義にかかわる重要な問題を争点としていること
④が重要ですよネ。公共の利益、社会的意義に繋がるような批判・言論を経済的恫喝によって抑え込もうというのですから、社会にとって極めて有害です。
報道カテゴリーなのに、中々報道が出てきませんでしたね。
ＳＬＡＰＰ訴訟の話をしたのは、今月９日に確定したユニクロの２億円損害賠償請求事件の報道を見たからです。以下にリンクを、
それを報じる朝日新聞デジタル（Yahooニュースから）と、
ＮＰＯ法人POSSE代表、今野晴貴さんの記事、ユニクロだけではない「恫喝訴訟」
一応断っておきますが、管理人はユニクロの一連のブラック企業批判裁判の情報は詳細には収集していませんし、この２億円の損害賠償金の請求対象が文芸春秋であり、フリーのライター個人ではない点、ユニクロの製品自体は好みでないけど同社の行おうとしている新しい雇用管理システムが本格的な職務給制度移行を彷彿させる先進的なシステムとなり得る可能性を少し感じる点、さらに、こうしたパラダイム転換を伴うような大きなイノベーションを起こそうとするベンチャー気質の企業風土が世の慣習との乖離からブラック批判されるケースがままある事（例；初期のAPPLE）等を考慮し、この請求事件がＳＬＡＰＰかどうかの判断は？？？としておきます。キーワードとしてＳＬＡＰＰが出てきて、その認知度が低いため今回ブログ記事にしています。ＳＬＡＰＰでもないのにＳＬＡＰＰだと記事にされたといって管理人を訴えないで下さいネ。お願いしますヨ、マジで。
でもあれですよ。裸の王様ってありますよネ。株主利益とかの事情もあるのでしょうが、批判ばっかり抑え込む企業風土つくるとそっち方面に行っちゃうと思いますヨ。マイケル・ムーアみたいに自分への批判者を支援するまでいっちゃうと株主代表訴訟が怖いですが、真摯で本質的な批判は極めて有益ですから。一旦、企業内に批判を抑え込もうとする空気が浸透してしまうと、カルト教団や大企業病末期症状みたいな無思考組織へ接近していくことになりますからね。そっちの方が描いてるビジネスモデルっていうのならしょうがないですが…。
管理人は批判されるのマジで大好き。マゾじゃないけど、生意気な批判ほど好きです。何故かっていうと、褒められてても、何も対応することないので、聞いてても時間の無駄であんまり意味ないんスよね。だから嫌なんですよ、褒められるのって（あんまり褒められる事ないですが）。それでウキウキになる程度の者と思われてるのかなぁ？と少し馬鹿にされている気もして…。もちろん批判するための批判みたいなのは論外ですよ、論理破綻しているただの嫌がらせのための批判は…。
（追記）法律の義務教育教科化案
