播州情報チャンネル

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休業を強いられて以来、必要なことを除き出費を控えていた。

控えていたことは、次の通り

（イ）　不要不急の外出
（ロ）　散髪
（ハ）　コンビニ利用
（ニ）　娯楽

本日、取り敢えず散髪だけは一時解除しようと思う。

やはり人は、『健康で文化的な最低限度の生活』は保障されているので散髪だけはね近いうちにしますよ。

デフレが脱却できないご時世で、仕事をするより生活保護受給を受けた方が自分の時間が増える。

低賃金の仕事しかないのなら、いっそのこと資産売却して生活保護を受給すべきでしょう。

因みに、1日8時間・1週間で40時間の範囲内で労働する場合、時給換算でどれぐらいあれば継続的に生活をしていくことが出来るのか？答えは簡単です。

年間の総時間数は、８７６０時間です。
年間労働可能時間は、基本的に1年は52週で週労働時間を乗じると2080時間になります。

８，７６０時間生活するのに２，０８０時間しか働くことが出来ないのです。
睡眠中には消費する額が少ないのでこの時間を、支出０円と仮定する。
日本睡眠学会が推奨する、一日当たりの睡眠時間は７時間。
年間の睡眠時間数は、２，５５５時間となり、年間総時間から睡眠時間を減じると６，２０５時間。
つまり、活動時間が６，２０５時間となる。
さらに、労働時間における支出が少ないのでこの時間の支出を、０円と仮定する。
活動時間から、労働時間を減じると、４，１２５時間となる。これを消費時間としたとする。

労働時間の約２倍もの時間が消費時間となる。
令和２年１０月１日以降の全国平均最低賃金額が９０２円。

９０２円　×　２０８０時間　÷　１２ヶ月　＝　１５６，３４６円
社会保険料の合算控除額は、２４，３１５円
所得税が、２，３６０円
手元に残る金額は、なんと

１２９，６７１円

しか残りません。

筆者の住んでいる自治体で筆者自身が生活保護を受給した場合、令和２年１０月は、１２９，８００円。
同年１１月は、１３２，４３０円。
同年１２月にあっては、１４５，９５０円が支給される。
これだけ貰って医療費の窓口負担なしですよ。

比較にならないでしょ。低賃金で働いた場合医療費の窓口負担が必要です。
最低賃金程度の、基礎賃金しか出ていない企業で働くより生活保護を受給した方が良いのです。

そうすれば、労働人口が激減し税収が減るので対策するでしょう。
多分、その対策もまた間違った対策でしょうが・・・。

日本国民の、労働者人口が半減しその全てが生活保護を受給すれば、新たな法律ができる。

ただ、ひとつ懸念されるのは、現在の政治家どもの大半が根本を変えようとしないこと、間違った政策を推し進めようとする事、これでは解決にならない。

あの〜、二日後に投開票日になった今日現在で、まだまだ大阪市廃止特別区設置協定の賛否に迷いのある人がいる。迷っている大阪市民はもっと勉強しなあかんで！

前にも川柳にしたけれど、今回もまた川柳にしますよ
『間違えて　賛成しても　戻せない』
『サービスを　維持をするのは　施行まで』
『今よりも　収入減って　どうするの？』
『サービスの　永久保証　してないよ』

二重行政解消して、大阪を発展させるのに政令市を廃止して特別区を設置する必要性が全くない。

必要な二重行政をも、橋下時代に集約した結果コロナ感染拡大で医療崩壊寸前だった事を、ひた隠しにしている【大阪維新の会】。
住吉市民病院廃止して、他の病院と統廃合した結果、病床数が不足した事実。

このように、世の中には必要悪っていう言葉もあるように、必要な二重行政もあるんです。

今まだ、迷っているなら

『　反　対　』

と、投票用紙に記入してくださいよ。日本を没落させないために・・・。

今回会社はどれぐらいのムダ金を使ったのであろうか？

６月に筆者に休業を言い渡した段階で、今回と同様の金額提示があった。

しかし、筆者はこれに応じず会社に居座り続けてやった。

確かに、筆者も生活は困窮したが、それ以上に会社に無駄な出費をさせることに成功！

どれだけのムダ金を遣わせたかと言うと、
�@　８月末までの休業手当支給金額（約4０万円）
�A　弁護士費用（着手金＋日当＋交通費）
�B　会社担当者の旅費交通費

弁護士は担当が二人なので、二人動けば二人分の日当が発生する。
正直、この程度の労働問題で担当を二人もつけてくる＝担当弁護士一人当たりのレベルが低いともいえる。
その証拠に、この弁護士二人に対して懲戒請求を申請をし、現状、綱紀委員会が調査中とのこと。
そこへ、本日追い打ちするように懲戒請求者（筆者）の身分証明等を追加証拠として弁護士会に提出。

別に、この懲戒請求は筆者の主張が正論で、会社及び会社側代理人の主張は違憲であることを立証できれば充分である。
対象弁護士に何らかの処分が下れば、次の段階へ進むことが出来る。

馬鹿が賢に喧嘩を売ったらどうなるのか？

身をもって味わえばいい

解決金を支払って終わりというような甘い考えではないということを…。

個人事業主として従業員を雇用している経営者の中には次のような人が多数居る事実。

�@　最低賃金法を把握していない
�A　雇用保険等の加入手続き義務が発生する労働時間等を把握していない
�B　社会保険加入義務が発生する条件を把握していない
�C　時間外労働をさせる場合に３６協定が必要である旨を把握していない
�D　職場の環境が著しく劣悪な場合があるのに改善しようとしない
�E　�Dと重複するが、安全配慮義務が欠ける状況であるが改善しない
�F　労働条件（雇用条件）を明確にしていない
�G　業務委託と称して出退勤時間を指定する（事実上雇用関係成立）
�H　割増賃金等把握していない

上記の他にも多数杜撰な点がある個人事業主が多いです。
いずれの場合も、証拠さえ残しておけば未払い賃金が発生し是を請求できます。

労働者がしなければならないことは、出退勤時間の記録（一分単位）。
賃金明細の保管
就業規則の写しを入手
その他、書類の保管

必要書類があれば、請求は可能です。
わからなければ、労基監督署で相談してみてください。

デフレが続いて気が付けば２０年、デフレ経済になってから繁栄成長した事業と衰退した事業を考えてみた。

繁栄成長した事業の代表格が、１００均ショップ
ここ数年で飛躍的に店舗展開をしているのが、食品ディスカウントスーパー
業務用食材を取り扱う店の客層が、昔は個人経営の居酒屋・飲食店等の店主が多かったようだが、現在は家庭の主婦（夫）の利用ががなり目立つ。

それと比較して店舗の閉鎖・統合や衰退していった事業は、郊外の百貨店。

道路端の自販機は『５０円や８０円』の売価商品が入っていることを強調したＰＯＰが目立つ。
実際、このような自販機を見てみると、確かに販売価格は大手飲料メーカーのそれとは異なり、５０円販売の商品や８０円販売の商品まで一種類だけでないのが現状である。

このような実態を知っているのか否かはわからないが、財務省は何を考えているのか？

筆者が推察するに、財務省は以下の一つまたは全部に該当するのではないかと思う。
�@　ただの世間知らず
�A　数字に弱い連中の集団
�B　自己保身主義の連中の集団


財務省にお勤めの方、デフレ脱却政策で次の３つのうち２つ実行してください。必ずデフレ脱却できます。

インフレ率２％になるまで

消費税率半減

法人税率引き上げ

全ての国民に１０万円を継続支給

企業の内部留保分を少し吐き出させる仕組みにしないと、日本の経済成長は見込めない。

ＮＨＫの前田会長は、中期経営計画で受信料の引き下げに関し否定的な発言をしていたが、理由は良質の番組を制作するのに、コストがかかると文春の取材で回答していたが、だったら何故、日本中央競馬会のＧ1レースのひとつである菊花賞の中継をする必要性があったのか？

民放でも中継しているレースを何故、ＮＨＫが放送する必要があるのか。

この菊花賞の放映権料の購入コストが、受信料で賄われていると思うと、無駄遣いが受信料引き下げできない理由なのか？と疑問符が頭を駆け巡りましたよ。

ＮＨＫは、言動が伴っていないでしょ！

その、無駄遣いをやめなはれ！

今朝の、『ワイドナショー（フジ系毎週日曜10：00〜11：15放送）』の中で、サンキューハザードについての意見が取り上げられた。
先ずは、その部分からご覧ください。



司会の佐々木恭子アナが説明していた『サンキューハザード』だが、不自然に思いませんか？
「割り込んだ時に後続車に対して、『ありがとう』の意味で出す合図」と説明していましたが、テレビという電波を使って、このような勝手な発言ダメでしょ。

道路交通法では、割り込みを肯定する条文はないんですが、佐々木アナは理解してますか？

『サンキューハザード』を出さない前車に対し、世間の一般ドライバーは『何故、ありがとうの合図がないんだ！』という声があると、佐々木アナが発言。これに対し、司会の東野 幸治、レギュラーメンバーの松本 人志、ヒロミ、ゲストメンバーの黒田 有の４人ともが、賛同に近い意思表示。
ハッキリ言うね。譲ってあげるのにあなた方は、お礼してもらうことが前提なんですか？
道路交通法の目的を再確認した方がいいですよ！

ヒロミの発言で「ハザードスイッチの場所がわかりにくい車がある」のような事言ってたけど、自動車メーカーは本来の使い方しか想定してないので走行中に操作する事は考えていないんですよ！

佐々木アナは、台本通りに話をしてるのかもしれませんが、男性陣４人の馬鹿気た発言には、開いた口が塞がらないですよ。

ハザードスイッチと略称を使っていますが、正式名称は

非常点滅表示灯

なんです。
文字通り、このスイッチの操作は車両トラブル等の非常時に点滅点燈させることにより周囲に合図するための灯火装置になり、走行中には操作する前提でスイッチの場所を設計してないのです。

番組製作スタッフの、統括の中嶋さん、ＣＰの石川さん、をはじめとする裏方さんは関係法令も勉強して台本作ってくださいね。

最後に、道路交通法第二十六条二項二号では次の通り規定されている。
『車両は、進路を変更した場合にその変更した後の進路と同一の進路を後方から進行してくる車両等の速度又は方向を急に変更させることとなるおそれがあるときは、進路を変更してはならない。』
簡単な話、割り込みを禁止しているんです。

この記事を読まれた方、車両を運転するときは車間は勿論、心にゆとりを持って運転してくださることを切に願います。

日本史では、これでしょう。

島原の乱の日

今から遡ること４００年弱、１６３７年（寛永１４年）１０月２５日、過酷な年貢の取り立てやキリシタン弾圧に耐えかねた島原領民が、代官（林 兵左衛門）を殺害したことにより島原の乱が勃発。

皆さんは学生時代、島原の乱についてどのようなことを勉強されましたか？

代表的な人物は、天草四郎ではないかと思いますが、ネット検索にも出ていないような真実をご存知の方いましたら、コメント願います。

来週１１月１日は、いよいよ大阪市で特別区設置協定について住民投票の投開票日だ。

松井一郎大阪市長は、住民投票で可決に至らなかったら政治家を辞める旨をメディアの前で発信していた。

今回の住民投票で維新側の真意は何か？そんなことは、容易に想像できる。

今回の特別区設置を言い出したのは、大阪維新の会じゃありませんでしたか？皆さん思い出していただきたい。

住民投票で過半数が賛成したら、それは維新の政策を指示されたと言うに決まってますよ。

そうなると簡単な話、松井一郎市長の発言から窺えるように維新としての次の段階は、

党 勢 拡 大

これですよ。
これしか考えられないんです。
本当に大阪市民の事を考えるなら特別区設置は無意味なんです。
それでも、あなたは賛成投票しますか？

弁護士法７２条の条文は次の通りだ。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

そこで、携帯電話ショップの業務が非弁行為に当たるかどうかという問題だが、条文中の「その他の法律事務」を調べてみた結果次のような解説が記載してあった。

（一般的に法律上の権利義務に関し争いや疑義があり、又は新たな権利義務関係の発生する案件について）法律上の効果を発生、変更する事項の処理をいう、とした判例がある。
『新たな権利義務関係の発生する案件』の権利義務については、『権利と義務』のセットであることを考えると、売買契約、賃貸借契約、サービス利用契約等が権利義務と解釈出来得る。

皆さんがお持ちの携帯電話ですが、通信サービスを提供する事業者との『通信サービス利用契約』ですよね！
ところで、みなさんは何処で契約をしましたか？大半の方が携帯電話ショップと答えると思います。
その契約自体は有効なのですが、契約の事務処理をしている店舗が通信事業者の直営店でない場合に非弁行為即ち弁護士法７２条違反の可能性が考えられるのです。

筆者は、この件に関して今後も追及して記事を書いていきますのでよろしくお願いします。