播州情報チャンネル

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休業を強いられて以来、必要なことを除き出費を控えていた。

控えていたことは、次の通り

（イ）　不要不急の外出
（ロ）　散髪
（ハ）　コンビニ利用
（ニ）　娯楽

本日、取り敢えず散髪だけは一時解除しようと思う。

やはり人は、『健康で文化的な最低限度の生活』は保障されているので散髪だけはね近いうちにしますよ。

デフレが脱却できないご時世で、仕事をするより生活保護受給を受けた方が自分の時間が増える。

低賃金の仕事しかないのなら、いっそのこと資産売却して生活保護を受給すべきでしょう。

因みに、1日8時間・1週間で40時間の範囲内で労働する場合、時給換算でどれぐらいあれば継続的に生活をしていくことが出来るのか？答えは簡単です。

年間の総時間数は、８７６０時間です。
年間労働可能時間は、基本的に1年は52週で週労働時間を乗じると2080時間になります。

８，７６０時間生活するのに２，０８０時間しか働くことが出来ないのです。
睡眠中には消費する額が少ないのでこの時間を、支出０円と仮定する。
日本睡眠学会が推奨する、一日当たりの睡眠時間は７時間。
年間の睡眠時間数は、２，５５５時間となり、年間総時間から睡眠時間を減じると６，２０５時間。
つまり、活動時間が６，２０５時間となる。
さらに、労働時間における支出が少ないのでこの時間の支出を、０円と仮定する。
活動時間から、労働時間を減じると、４，１２５時間となる。これを消費時間としたとする。

労働時間の約２倍もの時間が消費時間となる。
令和２年１０月１日以降の全国平均最低賃金額が９０２円。

９０２円　×　２０８０時間　÷　１２ヶ月　＝　１５６，３４６円
社会保険料の合算控除額は、２４，３１５円
所得税が、２，３６０円
手元に残る金額は、なんと

１２９，６７１円

しか残りません。

筆者の住んでいる自治体で筆者自身が生活保護を受給した場合、令和２年１０月は、１２９，８００円。
同年１１月は、１３２，４３０円。
同年１２月にあっては、１４５，９５０円が支給される。
これだけ貰って医療費の窓口負担なしですよ。

比較にならないでしょ。低賃金で働いた場合医療費の窓口負担が必要です。
最低賃金程度の、基礎賃金しか出ていない企業で働くより生活保護を受給した方が良いのです。

そうすれば、労働人口が激減し税収が減るので対策するでしょう。
多分、その対策もまた間違った対策でしょうが・・・。

日本国民の、労働者人口が半減しその全てが生活保護を受給すれば、新たな法律ができる。

ただ、ひとつ懸念されるのは、現在の政治家どもの大半が根本を変えようとしないこと、間違った政策を推し進めようとする事、これでは解決にならない。