播州情報チャンネル

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皆さんもご存知の、牛丼チェーン店を展開する『すき家』。

『すき家』をよく利用する方には嬉しいサービスの一つに『すきパス』という名称で販売しているサービス券がある。

この『すきパス』の販売価格は、２００円で同一月内の利用回数に制限がない優れもの。

サービス内容は、牛丼等の対象商品購入時に各々７０円引きしてくれるめっちゃ嬉しいサービスです。

ただ、一度にサービスを受けられるのが３食までなので、確認と注意が必要です。

発売時期は、毎月１日のようで月内有効とのこと。

昨日、丼ものを３食買ったんです。

『すきパス』を提示したが、２食分しか割引してなかったんです。３食買ったのにという思いもあり「２食分しか割引されてないけど・・・。」と尋ねると、
店員は「すいません」とのこと。
消費者を待たせたまま、間違いの処理をするってどうなんですかね

もっと一般的な接客を勉強しろよ！

でもね、『すきパス』のサービスは非常に有難いので毎月１日は『すき家』へGO＆『すきパス』Getしよう。

前回のあらすじ（おさらい）

男「Ｋ」は「Ｈ市」で「Ｆ」という名称のバス会社を経営していた。

この会社は法令違反をするだけでなく、従業員に法人として行う事業以外の代取個人の私的な業務に従業員を使用していた。
そのような状況下で、業績も好調で従業員（バス運転士）も増加しつつあった。

第二章

就業規則として書面にまとめたものもなく、雇用契約を明確にした書面もない状態でそれまでの慣例により、従業員は勤務していた。勿論、賃金計算等が法定通りなされていたかと言えば疑問が残る。

ある日突然「Ｋ」は現地精算した時間外のオーバーチャージを、いったん会社に入金してもらうと言い出し周知期間を設けないまま独断実行した。当然のことながら出先で乗務に従事していた者は、知る機会もなく断行されたことに反発。実行中のツアーで発生したオーバーチャージの現地精算を拒否し「会社から旅行社に請求すればいい」と反論し、このツアーのドライバー二人はオーバーチャージの現地精算を行わず入庫した。

この件に立腹した「Ｋ」は当該業務に従事した運転士に対して次の発言をした。

損害や！

と。そして、追い打ちをかけるように次のような発言もした。

指示無視に対しては弁済しろ！

この後、運転士がどのような行動をしたか

次回につづく

主人公の男の名前を「Ｋ」としよう。

「Ｋ」は、貸切旅客自動車運送事業（以下バス事業と呼ぶ）を「Ｈ市」で営んでいた。

事業形態は法人で「Ｆ」という名称である。

事業規模は、中小企業に該当する。

従業員数は、１０人程度の零細企業といっても過言ではない。

「Ｋ」が経営する「Ｆ」という会社はの実態から述べるとしよう。

この会社では、従業員に対し本来交付しなければならない労働条件を明示した『雇用契約書（労働条件通知書）』がない。
また、この会社の就業規則は「Ｋ」の頭の中にしかなく書面として存在していない。
この会社で働く従業員のうち、バスの運転手は同業他社の同職種とは、考えられないような業務まで命ぜられるのである。
バスの運転手の業務範囲と聞かれると通常次の業務が付随業務として認められるであろう。
�@　乗務日報の記録
�A　運行経路の確認
�B　地理の熟知
�C　接客
�D　車内清掃
�E　洗車
この範囲程度ではないでしょうか？
然しこの会社で働くバス運転手は�@〜�Eに加え、「Ｋ」の自宅敷地内の草刈りをはじめ、田植えや稲刈り・果樹で育った果実採取までさせるのであった。

このような状況下で、本来の事業が好調で従業員数も増えつつあった。

さて、本日アメリカ合衆国大統領選挙が行われている。

ドナルド・トランプ氏が再選すると再び、米中・米韓の経済戦争が激化するのでは・・・？

経済戦争って、日本に対してあまりメリットがないのでは？

トランプ氏が再選しても、任期はあと４年。

その間に、日本がどれだけ経済成長するのか、また衰退するのか？

筆者は、菅政権の政策では日本のＧＤＰ上昇は見込めないと思う。

賃金が上がる仕組みを構築すれば消費は拡大し税収も上がる。

消費税率を引き下げ、法人税率を引き上げ、マイナス金利を解消し、設備投資への融資を厳しくする金融政策をすれば、黙っていても税収アップすることに気づかない愚かな官僚と政府与党がこの国の実態でしょう。

最近、いちばん思うこと。

癒しが欲しい。

一人暮らしをしていると、帰ってきて誰もいない家に鍵を開け帰宅。

今までは、がいたから、気が紛れたけど今はもういない。

やは家出されると大変なので、[]を飼おうかな？と検討中。

[]の日々成長する様子を記録していくと楽しいかもと、思っている自分がいます。

勿論、写真もアップロードしますよ。

今朝から報道番組を見ると、大阪市廃止特別区設置の開票結果と、大阪市長と大阪府知事の会見もあった。

二度目の反対で、推進派の勢力は躍進せず現状維持にとどまるはず。

大阪市長で大阪維新の会代表でもある「松井 一郎氏」は任期内は尽力するとのこと。

民意は維新の政策と手法に疑問視してるんや！

次の大阪市長選挙が面白くなるやろうけど、あれだけ批判し続けていた彼こそ立候補してほしい。

筆者が立候補してほしい方は二人います。

それは、

藤 井　聡 氏(京都大学大学院教授・週刊クライテリオン編集長）

と

山 本 太 郎 氏（れいわ新選組 代表）

どちらかは立候補してほしい。

令和２年１１月１日は、日本の未来を大阪市民に託す日です。

都構想賛成推進派は、政令市を廃止するほどの事情があるように語っていますが、特別区を設置することの弊害を明確にしていない。

反対派は、政令市を継続するデメリットを明確にしていない。

筆者は次のように考える。首都機能が大阪に移転したなら特別区設置後でも繁栄成長はあり得るであろう。何故なら現在の東京のように一極集中になるからである。
しかし、この度の『大阪市廃止特別区設置』に関しては単純に政令市を解体して特別区を設置するという、簡単に言うと、単なる

格　下　げ

をするだけである。
格下げによる弊害は、現在の大阪市が持つ財源の６割が大阪府にカツアゲされる。カツアゲされたうちの２割が４の特別区に分配される。残りは大阪府がネコババ。
結果的に、財源は特別区に移行後、現在と比較するとおおよそ半減すると言えるでしょう。

例えば、大阪市として毎月１００万円使えていたのに、特別区に移行したら４特別区の小遣いの合算金額が、５０万円になる。これを４分割した額が１特別区当たりの使えるお金ということになる。

特別区設置の日までは、現在の行政サービスを維持することを約束しているが、特別区設置後は維持に努めると言いながらその権限は、

特別区の区長と区議会の決定による

という、なんとも無責任な一言を米粒のような文字でチラシに記載している。
とにかく、若者は『わからない』『興味・関心がない』等は投票しない理由にならないですから、今わからないなら、現状維持になるように『反対（はんたい）』と記入して欲しいです。

休業を強いられて以来、必要なことを除き出費を控えていた。

控えていたことは、次の通り

（イ）　不要不急の外出
（ロ）　散髪
（ハ）　コンビニ利用
（ニ）　娯楽

本日、取り敢えず散髪だけは一時解除しようと思う。

やはり人は、『健康で文化的な最低限度の生活』は保障されているので散髪だけはね近いうちにしますよ。

デフレが脱却できないご時世で、仕事をするより生活保護受給を受けた方が自分の時間が増える。

低賃金の仕事しかないのなら、いっそのこと資産売却して生活保護を受給すべきでしょう。

因みに、1日8時間・1週間で40時間の範囲内で労働する場合、時給換算でどれぐらいあれば継続的に生活をしていくことが出来るのか？答えは簡単です。

年間の総時間数は、８７６０時間です。
年間労働可能時間は、基本的に1年は52週で週労働時間を乗じると2080時間になります。

８，７６０時間生活するのに２，０８０時間しか働くことが出来ないのです。
睡眠中には消費する額が少ないのでこの時間を、支出０円と仮定する。
日本睡眠学会が推奨する、一日当たりの睡眠時間は７時間。
年間の睡眠時間数は、２，５５５時間となり、年間総時間から睡眠時間を減じると６，２０５時間。
つまり、活動時間が６，２０５時間となる。
さらに、労働時間における支出が少ないのでこの時間の支出を、０円と仮定する。
活動時間から、労働時間を減じると、４，１２５時間となる。これを消費時間としたとする。

労働時間の約２倍もの時間が消費時間となる。
令和２年１０月１日以降の全国平均最低賃金額が９０２円。

９０２円　×　２０８０時間　÷　１２ヶ月　＝　１５６，３４６円
社会保険料の合算控除額は、２４，３１５円
所得税が、２，３６０円
手元に残る金額は、なんと

１２９，６７１円

しか残りません。

筆者の住んでいる自治体で筆者自身が生活保護を受給した場合、令和２年１０月は、１２９，８００円。
同年１１月は、１３２，４３０円。
同年１２月にあっては、１４５，９５０円が支給される。
これだけ貰って医療費の窓口負担なしですよ。

比較にならないでしょ。低賃金で働いた場合医療費の窓口負担が必要です。
最低賃金程度の、基礎賃金しか出ていない企業で働くより生活保護を受給した方が良いのです。

そうすれば、労働人口が激減し税収が減るので対策するでしょう。
多分、その対策もまた間違った対策でしょうが・・・。

日本国民の、労働者人口が半減しその全てが生活保護を受給すれば、新たな法律ができる。

ただ、ひとつ懸念されるのは、現在の政治家どもの大半が根本を変えようとしないこと、間違った政策を推し進めようとする事、これでは解決にならない。

あの〜、二日後に投開票日になった今日現在で、まだまだ大阪市廃止特別区設置協定の賛否に迷いのある人がいる。迷っている大阪市民はもっと勉強しなあかんで！

前にも川柳にしたけれど、今回もまた川柳にしますよ
『間違えて　賛成しても　戻せない』
『サービスを　維持をするのは　施行まで』
『今よりも　収入減って　どうするの？』
『サービスの　永久保証　してないよ』

二重行政解消して、大阪を発展させるのに政令市を廃止して特別区を設置する必要性が全くない。

必要な二重行政をも、橋下時代に集約した結果コロナ感染拡大で医療崩壊寸前だった事を、ひた隠しにしている【大阪維新の会】。
住吉市民病院廃止して、他の病院と統廃合した結果、病床数が不足した事実。

このように、世の中には必要悪っていう言葉もあるように、必要な二重行政もあるんです。

今まだ、迷っているなら

『　反　対　』

と、投票用紙に記入してくださいよ。日本を没落させないために・・・。

今回会社はどれぐらいのムダ金を使ったのであろうか？

６月に筆者に休業を言い渡した段階で、今回と同様の金額提示があった。

しかし、筆者はこれに応じず会社に居座り続けてやった。

確かに、筆者も生活は困窮したが、それ以上に会社に無駄な出費をさせることに成功！

どれだけのムダ金を遣わせたかと言うと、
�@　８月末までの休業手当支給金額（約4０万円）
�A　弁護士費用（着手金＋日当＋交通費）
�B　会社担当者の旅費交通費

弁護士は担当が二人なので、二人動けば二人分の日当が発生する。
正直、この程度の労働問題で担当を二人もつけてくる＝担当弁護士一人当たりのレベルが低いともいえる。
その証拠に、この弁護士二人に対して懲戒請求を申請をし、現状、綱紀委員会が調査中とのこと。
そこへ、本日追い打ちするように懲戒請求者（筆者）の身分証明等を追加証拠として弁護士会に提出。

別に、この懲戒請求は筆者の主張が正論で、会社及び会社側代理人の主張は違憲であることを立証できれば充分である。
対象弁護士に何らかの処分が下れば、次の段階へ進むことが出来る。

馬鹿が賢に喧嘩を売ったらどうなるのか？

身をもって味わえばいい

解決金を支払って終わりというような甘い考えではないということを…。