播州情報チャンネル

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日本を代表する公共放送の『ＮＨＫ』。

そのトップである『前田晃伸氏』の発言が滑稽だ。

テレビ放送のデジタル化導入されたのが、２００３年１２月。そうです、既に１７年です。

完全移行からは、来年で１０年になろうとする、この令和の時代に『スクランブル放送』についての発言で、『そのようなことが出来るの？』

このような発言、『インターネット同時再送信』を発言する人の言葉ではないと思う。

前田晃伸氏は、誰かに操られそのように発言しているようにも思える。

彼の年齢から考えると、企業のトップや行政のトップといった重要ポストに就くのはやはり上限年齢を設けるべきではなかろうか・・・。

筆者の父も、前田会長世代でデジタルやＩＴは皆目理解できない様子。

世の大半の高齢者が同じではないでしょうか？

皆様の周りの高齢者はいかがですか？

日本の首都、東京。この大都市である東京の行政のトップが東京都知事である。

また、経済成長の要の一つともなっていることも皆が承知している事実だ。

この巨大都市東京の政策を一つ間違えると日本が傾き日本の成長が止まる。

これを、やらかしたのが現東京都知事で２期目の『小池百合子氏』である。

この、オバハンは高齢者重視のコロナ対策や自粛要請ばかりを行った。

その結果、雇用の維持が難しくなった事業者は廃業、失業者増加。

悪循環の構図が確立されてしまった。

今また、コロナ感染拡大の第３波が迫り、過去の対策を間違いと認めず同じような対策をしようとしている。

『おい！小池！！高齢者重視より現役世代重視の対策を考えろ！』

コロナ感染死者数○○人。

こんな見出しを見るが、自治体は死因が新型コロナによる死者数を際立てて発表するが、病死の原因がコロナだったに過ぎないのに、大袈裟すぎる！

もっと大事なのが、前年同月比の自殺者の増加率の方が大切でしょ。

間違ったコロナ対策によって経済的に困窮した自殺者は増加傾向にあるということ。

自治体が発表しないなら、取材するしかないのかなぁ。

全国の自治体の首長よ！

病死の死者数より自殺者数の増加率を発表せよ！！

なんで、センチュリー？

イニシャルコストも１０００万円超！

ランニングコストは、公用車がある以上必要になる。

知事専用公用車の年間稼働時間はどれぐらいなのか？

実際に兵庫県庁知事秘書課に尋ねると、年間稼働日数がおおよそ１５０日弱との事。

稼働時間数も精査せずに、国産高級車を公用車として使用することが適切と言えるだろうか？

筆者は、センチュリーが駄目と言っているのではなく車両を維持管理してまで知事専用公用車が必要なのかと思う。

井戸俊三さんよ！

あんた！ただ、センチュリーに乗りたかっただけなんちゃうんか？！

店舗の入り口に近い所に駐車したいのは誰もが考えることだと思う。

一台分のスペースがあり左右ともに駐車車両がある駐車枠。

後退に自信がないのかスムーズに駐車できないのに時間をかけて通路を塞いで頑張って駐車しようとしている、軽ワンボックスを運転する、中年の冴えない顔立ちのオッサン。

面白いので、しばらく見ていると切り返す度にタイヤ一本分ずつ徐々に左へ・・・。

無理だと悟ったのか他の場所へ・・・。

筆者がそのスペースへ、切り返しなしで一発駐車。

筆者が駐車後、そのオッサンの動きを見ていると、どうやら車庫入れ練習をしている模様。

練習中に、他の車に接触したらどないすんねん！

と、思ったがそのまま放置しました。

運転の上手下手は言わないが、周囲の状況も判断できないなら、

運転するな！！

コロナ感染拡大前まで、関西経済の中心でもある大阪経済はインバウンド客頼りの経済戦略が主だった。

しかし、コロナ感染拡大による経済打撃後も、大阪の経済成長戦略の一つの柱に『ＩＲ誘致』等を掲げているが、インバウンドマーケティングをすれば、中国人観光客が主なターゲットになっているのがわかる。

この経済成長戦略対策会議のメンバーに、現場の声は全く届いていないと言える。

ここでハッキリ言っておかないといけないのは、中国からのインバウンドツアー客が日本ツアー（関西〜関東の５泊６日）にどれだけの金額を使うかと言うと、ツアー代金は、航空運賃も含めて１０万円に満たない額というのが実情で、仮にツアー代金を１０万円とした場合、往復航空運賃と日本での移動に必要な貸切バス運賃、ツアーに含まれる食事代や、観光地の入場料等を差し引くと宿泊代金を削らざるを得ない。

また、中国からの団体を取り扱うランオペを行う旅行会社は、ツアー客が余計な出費をさせずに免税店まで案内できるように、ホテルを選択し予約するのです。

インバウンド客の１位である中国からのツアー客に選択してもらえないとなると、他の国からのインバウンド客からの集客が見込めるかというと、日本に来る目的が「カジノ」というのは考え難い。何故なら自国にもそういった施設があればそこで足りうるのだ。


実態を知らずに、数字だけでシミュレーションをするから失敗し赤字になる。

今、維新の会を中心に『ＩＲ誘致』を主張しているが、これが実行され完成した２年後には『失敗だった』と気づくであろう。

吉村大阪府知事に提言する！

ＩＲ誘致より内需拡大の戦略を！！

店が利用客になりすまし、架空予約しポイントゲットする不正発覚だってよ。

無かったものを有ったように偽装工作し、行政を欺き補助金を交付させる行為は、詐欺罪です。

補助金ゲット出来なくても申請したら未遂罪で、同罪で罰則は同様に適用されます。

チェーン店なら、経営会社の代取が逮捕されますよ。

店長さん絶対に不正はしないように！

居酒屋への時短営業要請や、その他物販店舗への時短営業要請。

政府や自治体のトップは『アホちゃうか』と思うほど、馬鹿げた政策。

藤井 聡 氏（京都大学大学院教授・週刊クライテリオン編集長）が、言ってるように『目・鼻・口に触れず換気すれば問題ない』＋『マスク着用』する事で、感染リスクはかなり下がる。

高齢者・基礎疾患のある方はそのような場所に行かないよう、自己防衛をすればいいだけ。

居酒屋に「営業時間を夜７時まで」と要請したら、終業後から閉店時間までの間に利用客が集中する可能性があることを予測できない政治家は、馬鹿としか言いようがない。

年寄りのコロナ感染死亡率ばかり重視しているが、間違ったコロナ対応政策による現役世代の自殺者率が高くなっている方が問題でしょ。

爺・婆は早かれ遅かれ順に逝くのだから、生活苦で自殺する人を救わなければ本来の政治ではない。

政治家どもよ！正しい政策を！！

とあるお好み焼きチェーン店での話。

筆者がその店を訪れたのは午後２時を過ぎていたが朝から何も食べておらず、腹ペコ状態だった。

午後２時を過ぎており、ランチタイムのピークは過ぎていたこともあって、オバハン達１組だけが残っていた。

筆者はランチを注文し、食事が終わり速やかに店を出た。その間、滞在時間約４０分位だったと思うが、先客であるそのオバハンの小グループは、食事が終わっているにも拘らず、対面で座り大声（店内に響き渡る声）で喋り、マスクもしてない状態だった。

政府もマスク会食を推奨しているのに、このオバハン達は何を考えているのか？

あれ、絶対に店も迷惑してるで・・・。

また、時短営業？

耳を疑うワードが聞こえてきた。

次、緊急事態宣言を発動すれば、間違いなく日本経済は破綻すると思う。

日本政府には、通貨発行権があるのだから政府の借金は限度額はないのだ。

唯一限度があると主張するなら、それはインフレ率だ。

その限度は、２％である。

戦後の日本における高度経済成長期のインフレ率は、２％を遥かに超えていた。

経済が成長すれば税収が増える。この仕組みは簡単なのだか、この仕組みを阻んでいるのが「経団連」と呼ばれる組織。

自己の利益を確保するため、消費税というくだらない税法を提案した。

その結果、この２０年日本はデフレから脱却できないまま時が過ぎた。

現在問題になっている『桜を見る会の前夜祭』について国会で否認の答弁をした前総理『安倍晋三』氏が打ち出した、アベノミクスの３本の矢は見事にすべて空振り。

結果、デフレから脱却できずコロナの追い打ち。

中長期的に経済成長戦略をするなら消費税率の引き下げと法人税率の引き上げ。

それまでの、労働者の救済措置は低所得者層への一人当たり『１０万円／月』の支給が必要だ。

消費税は、大企業優遇税です。その大企業の経営陣で構成されているのが、

経　団　連

消費税は国民には、必要ないです。国民総意で消費税廃止を呼びかけよう！

＃消費税廃止