FX用経済指標分析

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米国指標は21:30と23:00（現地冬時間のときは22:30と00:00）の発表が多く、最も取引しやすい時間帯に集中しています。それだけに分析には力が入ります。
がしかし、こういう「やる気まんまん」のときにこそ自制が必要です。
皮肉にも、事前の予習に力を入れることによって「どちら側に反応するかがわからない（なかには指標発表直後の反応を見てもなおわからない）」という答えに到達することも多いものです。
そんなとき、選択肢は

1. 取引しない
2. 過去の傾向から反応pipsが小さいと見込める指標ならば、発表直前までのトレンドにこそ最も市場の予想が顕著に反映されるはずだと考えて、それを読み取る練習と割り切って取引する

というふたつがあります。
もし2を選択するのなら、過去の平均的な反応pipsには目を通しておいて、利確・損切のpipsを頭に入れて練習取引に臨んで下さいね。

さて現状は、先週末深夜に「FRB幹部が3月利上げを予告するような発言」という報道がありました。がしかし、USDJPYは深夜から週終値にかけて陰線で反応しています。当面の材料出尽くし、という反応でしょう。
そして、3月6日週は雇用統計があります。がしかし、先月の雇用統計で注目された点は平均賃金が伸びなかった点です。米国指標は全体に数値改善ばかりのように言われていますが、賃金と貿易収支の改善が進んでいません。これらは、政治課題でもあり、政治課題があるときはリスクが意識されるので、金融政策の見通しが良いことの足を引っ張ります。
もともと先週までのUSDJPY上昇は、米大統領の施政方針演説での1兆ドルインフラ投資計画・税制改革表明、FOMC3月利上げ確率の高まり、ダウが21000ドル台に乗せ日経平均株価が年初来高値を更新したこと、が理由とされています。3月6日週にこれらを超える新材料はないだろうという論拠に基づき、以後1・2週で115円を上抜けると主張する解説記事は、現時点で見当たりません。
何か、一方向一色の報道解説となっているように見受けられます。現状では金利上昇による株価（ダウ）の下げがどの程度なのかが見通せないのに、これは変な話です。

次はチャートです。
USDJPYチャートは、年初から波打ち（レンジ）に移り、現在はその波のピーク付近となっています。本来ならUSD買を控えて少し様子を見る位置だと言えるでしょう。但し、EURUSDの下降トレンド（EUR売・USD買）が続く可能性が高い以上、日本時間に多少のUSD売があっても総量としてのUSD買が多くなるような気がします。3月6日・7日は、日本時間よりも欧州時間の動きが気になります。

テクニカル面では、先週水曜に21日移動平均線が90日移動平均線を下抜けようとしたものの、こつんと当たってその後は跳ね返されかけています（まだ離れていない）。一目均衡表で遅行線が上抜けするには、現在の雲から上に抜けるか、あと3日現状レート付近に留まる必要があります。パラボリックは上昇トレンドに転換したばかりです。RSIは65付近に上昇し、MACDは少しずつ上昇中。
USDJPY↑を示唆する情報が多いように見受けられます。

金利と株価は、上昇が続いていることこそが3月6日以降の下落不安を招いている状況なので、参考になりません。
IMM投機筋ポジションはJPY売り持ちが減少しつつあったので、先週が売り持ち増となっていたらUSDJPYの上昇示唆と解釈してもいいでしょう。

【Ａ. 政策決定指標】

A1. 金融政策
　(1) FOMC政策金利
　(2) FOMC議事録 （2017年2月23日公表結果検証済）

A2. 財政政策
米国GDPに対し公共投資が与える影響は、日本の場合に比して小さなものです（絶対額でなく比率で考察）。従って、政府予算の配分が変わることは経済的な直接効果よりも、関連法規改正などで予算配分が増えた分野への政府支援が強まる間接効果となります。にも関わらず、そうした政策変更は、JPYに対してよりもUSDに対して大きく影響が現れがちな点が不思議です。
　(1) 月次財政収支

A3. 景気指標
A31. 総合
　(1) ISM非製造業・総合景況指数（2017年3月4日発表予定、事前分析済）
　(2) CB消費者信頼感
　(3) ミシガン大学消費者信頼感指数速報値/確報値（2017年2月11日発表結果検証済）

A33. 製造業
最も反応が大きい指標はISMです。ISMへの相関が強いと言われるのがPhil連銀景気指数で、Phil連銀景気指数への相関が強いと言われるのがNY連銀景気指数です。
　(1) ISM製造業景況感指数（2017年3月2日発表結果検証済）
　(2) Phil連銀製造業景気指数（2017年2月16日発表結果検証済）
　(3) NY連銀製造業景気指数（2017年2月15日発表結果検証済）
　(4) リッチモンド連銀製造業景気指数
　(5) シカゴ購買部協会景気指数

A4. 物価指標
FRBが注目しているというPCEコアデフレータが最重要だと思われます。物価は、材料→生産→消費へと下流に波及すると考えられるため、(4)→(1)へと影響が進む、と考えられます。
　(1) PCEコアデフレータ（2017年3月1日発表結果検証済）
　(2) 消費者物価指数（CPI）
　(3) 生産者物価指数（PPI）（2017年2月14日発表結果検証済）
　(4) 輸入物価指数（2017年2月10日発表結果検証済）

A5. 雇用指標
　(1) 雇用統計（2017年3月10日発表予定、事前分析済）
　(2) ADP民間雇用者数（2017年3月8日発表結果検証済）
　(3) 前週新規失業保険申請件数


B1. 経済成長
財政収支・国際収支の赤字が続いていても、主要先進国において米国経済は最も好調です。そういう実態を踏まえると、素人にも現状の景気の良し悪しを最もわかりやすく表しているのがGDPなのでしょう。
　(1) 四半期GDP速報値（2017年1月27日発表結果検証済）
　(2) 四半期GDP改定値（2017年2月28日発表結果検証済）
　(3) 四半期GDP確定値

B2. 国際収支
最近の傾向は毎月400億ドルの貿易赤字が続いています。毎月400億ドルという大きさは、年間で日本の国家予算並みということですよね。米国の経済規模というのは本当にすごいのですね。本指標は、貿易赤字が多少増えようが減ろうが、発表直後の反応方向に関係なく、そして反応が比較的大きい傾向があること、です。少し変な指標です。
　(1) 貿易収支（2017年3月7日発表結果検証済）

B3. 実態指標
「消費」や「住宅」が景気に関わるというのはわかるような気がします。がしかし、米国で「製造」が経済に与える影響は為替を動かすほど大きいのか、どうもピンとこないまま調査や分析を怠っています。
B31. 消費
　(1) 四半期PCE速報値（2017年1月27日発表結果検証済）
　(2) 四半期PCE改定値（2017年2月28日発表結果検証済）
　(3) 個人支出（PCE）・個人所得（2017年3月1日発表結果検証済）
　(4) 小売売上高

B32. 住宅
FX会社HPなどでは注目度や重要度が高く評価されている指標もあります。が、反応は小さな指標ばかりです。但し、素直な反応をしがちです。
　(1) 中古住宅販売件数（2017年2月23日発表結果検証済）
　(2) 新築住宅販売件数（2017年2月25日発表結果検証済）
　(3) 建設支出（2017年3月2日発表予定、事前分析済）

B33. 製造
米国経済に対し製造業の好不調が与える影響は小さい、と捉えています。雇用指標や景気指標に影響すると考えているので記録を取って見ていますが、反応は大したことありません。
　(1) 鉱工業生産・設備稼働率
　(2) 耐久財受注（2017年2月27日発表予定、事前分析済）

全般的には、素直な反応をする指標が多いものの、指標発表結果の影響は長続きしない傾向があります。直前までそのときどきのトレンドに沿って動き、直後1分足だけ指標に反応し、その後はまた早々にトレンド通りの動きへと戻ります。
17:30（現地冬時間は18:30）には英国指標が発表されます。18:30前後はEURGBPの取引量が増えるため、最も動きが読みにくい時間帯になります。19:00を過ぎると対USDでトレンドが形成され始めるようです。

さて、現在の情勢は、3月15日の蘭国総選挙・4月の仏国大統領選挙・ギリシャ債務問題対応、といったEURへのリスクばかりが目立ちます。時期的にも3月は、国内機関投資家によるEUR資産売却・JPY買で決算に向けた数字を作ろうとするレパトリがあります。プロの動きは本当に読めないものですが、自然に考えれば国内機関投資家が対外資産を国内に戻すよりも、対米シフトさせた方が良さそうな気がします。

次にチャートです。
1月以降のEURJPYのチャートは、波打ちながら上値・下値を切り下げていました。現在は波のトップ付近となっています。EURUSDが目下は下降トレンド中で、先週には90日移動平均線と重なっていた21日移動平均線が下放れしてしまいました。よって、EURJPYが下がると予想するなら売っても良いものの、上がると予想するなら様子見が必要な状況ではないでしょうか。

移動平均線は、先週1日に90日移動平均線を21日移動平均線が下抜けています。現在の値は、その21日移動平均線付近に当たった付近で、一目均衡表でもちょうど雲に頭を押さえられた位置にあります。21日移動平均線や雲に跳ね返されるかが3月6日週前半の注目点になります。
テクニカル指標では、MACD・RSI等が3月6日の上昇を示唆しているようです。がしかし、先述のチャート上の波打ちピークでの値ゆえ、現在のテクニカル指標をアテにはできません。
テクニカル面では、売買ともに3月6日は様子見の状況と言えるでしょう。

資産移動先状況については、わかりません。
独国10年債金利は上昇、DAX（独株価）は先週3月1日に高値側に推移。但し、DAXは週後半に向けて少しずつ値を下げていました。がしかし、いま最も注目すべきギリシャ国債・蘭国債・仏国債は定常的にウォッチしていないので、次週どう動くがわかりません。
IMM投機筋のポジションはEUR売り持ちが増えています。但し、投機筋ポジションの情報は1週遅れです。EURUSDの下降トレンドを踏まえると、売り持ちが更に増えると思われます。
不明な点ばかりが判断ポイントとなるものの、投機筋の売り持ちが更に増えるようなら、EUR↓に強気ということかと思います。


欧州経済指標について下記一覧します。
指標名をクリックすると、その指標が示す内容・反応を、調査・分析・検証したリンク先に跳びます。

【Ａ. 政策決定指標】

A1. 金融政策　
　(1) ECB政策金利（2017年1月発表結果記載済）

A3. 景気指標
関連指標同士の関係も整合性があり、発表直後の反応は比較的素直です。反応は小さいものの、実態指標分析の裏付けとなるし、練習にはもってこいかも知れません。
　(1) 独国Ifo景況指数（2017年2月22日発表結果検証済）
　(2) 独国ZEW景況感調査・欧州ZEW景況指数（2017年2月14日発表結果検証済）
　(3) 独国PMI速報値（2017年2月21日発表結果検証済）
　(4) 欧州PMI速報値（2017年2月21日発表結果検証済）

A4. 物価指標
　(1) 消費者物価指数（HICP）速報値（2017年2月発表結果記載済）
　(2) 消費者物価指数（HICP）改定値

A5. 雇用指標


B1. 経済成長
欧州GDPは、発表結果と反応方向とがあまり関係ありません。むしろ、そのときどきのトレンドや、タイミング毎の動きに偏りがあります。「タイミング毎の動きの偏り」は、以下の分析をご覧ください。
　(1) 独国四半期GDP（季調済）速報値（2017年2月14日発表結果検証済）
　(2) 欧州四半期GDP（季調済）速報値

B2. 国際収支

B3. 実態指標
B31. 消費
B32. 製造
B33. 住宅

ほとんどの英国指標は17:30（現地冬時間は18:30）に発表されます。多少残業のある会社でも、最近は現地冬時間なので、仕事を急げば取引できそうですね。

先日、ブリグジット関連法案で、交渉権限を首相に委ねる法案が可決されました。そのため、BOEが現在の金融政策を見直したり、EU主要国幹部が英国の関連法案成立を邪魔するとも思えません。間の悪いことに、FRB幹部からは利上げ発言が続いており、最近の英国指標は市場予想を下回ったときの陰線の大きさが目立ちます。
GBPとの取引量が多いEURだけは、ギリシャ債務問題や主要国選挙で夏まで弱い状況が続くでしょう。つまり、当面のGBPはEURと引き分け、USDに対して弱くなる可能性が高いと見込んでいます。但し、EU側がブリグジット交渉で厳しい条件を突きつけることは既定です（EUのその他の国への見せしめと、EU主要国で選挙が続くため）。
全体としては、GBPJPYが135円付近まで下がり、それを下抜けるまで何週間を要するかがポイントと捉えています。

チャートは、先週始めに90日移動平均線を下抜けしています。そして今週、陽線側に大きく動かない限り、21日移動平均線が90日移動平均線とデッドクロスしてしまいそうです。
こうしたGBPJPYの動きは、GBPUSDの動きと同じです。GBPUSDは、先週始めに90日移動平均線を下抜けし、パラボリックも下降転換、一目均衡表は雲を下抜け遅行線が基準線・転換線を下抜けました。チャート上で現在より安値側のポイントは135円付近までないように見受けられます。

IMM投機筋ポジションは、先々週まではGBP売り持ちが増えていました。先週もGBPUSDは下落側に動いたので、売り持ちが増えても自然です。つまり、投機筋のトレンドは1週遅れで↓継続と判明しています。
株価・金利の動きは、3月6日以降のGBPの動きの予想に結び付きません。3/1以降は主要国株価がほぼ全て高値側に留まっている割に、各国10年債金利が下がっていません。株価と金利が逆に動かないと、どちらが通貨を引っ張るかが予想できません。
3月6日週は、10日に貿易収支と鉱工業生産が予定されています。がしかし、その日の関心事は米雇用統計のはずです。
ファンダメンタルの短期的側面から、3月6日週はGBP市場環境の悪さとチャートテクニカルの悪さを否定できる要素が何もありません。


以下、主な英国経済指標について下記一覧します。
指標名をクリックすると、その指標が示す内容・反応を、調査・分析・検証したリンク先に跳びます。

Ａ. 政策決定指標
A1. 金融政策
2017年1月17日にBOE総裁は「今後数年間の英成長は鈍化する見込み」で「個人消費の進展が政策にとっての鍵になる」と発言しています。また、2017年2月2日に四半期インフレ報告で「インフレ見通しが2017年は2.7％、2018年は2.6％」と示されました。
　(1) BOE政策金利（2017年2月2日発表結果記載済）
　(2) MPC議事録（上記と同時発表）
　(3) 四半期インフレ報告（上記と同時発表）

A3. 景気指標
A31. 産業
　(1) 製造業PMI（2017年3月1日発表結果検証済）
　(2) サービス業PMI（2017年3月3日発表結果検証済）

A4. 物価指標
主要国でCPI・RPI・PPIが一度に発表されるのは英国だけです。CPIやRPIの発表結果が揃って改善/悪化すると、驚くほど大きく反応するので注意が必要です。
　(1) 消費者物価指数・小売物価指数・生産者物価指数（2017年2月14日発表結果分析済）

A5. 雇用指標
　(1) 失業保険申請件数・失業率（2017年2月15日発表予定、事前分析済）

B. 経済情勢指標
B1. 経済成長
　(1) 四半期GDP速報値
　(2) 四半期GDP改定値（2017年2月22日発表結果検証済）
　(3) 四半期GDP確定値

B3. 実態指標
B31. 消費
　(1) 小売売上高指数（2017年2月17日発表結果検証済）

B32. 製造
　(1) 鉱工業生産（2017年3月10日発表結果検証済済）

AUDUSDは、昨年12月から上昇トレンド中でした。USDJPYの上昇が続いていたことと相まって、2月20日‐2月25日週にはAUDJPYが2015年12月以来の高値をつけました。その背景としては、資源価格回復・輸出拡大・RBAが積極的な通貨安政策を行いにくい（米豪関係から）、という市場環境が挙げられます。
そして、直近に加わった・加わる要素は次の通りでしょう。
3月7日にRBA政策金利発表があるものの、RBAが金利改定には動きにくい時期です。FRBによる3月利上げを既定と見なせば、当面の米豪間での材料出尽くし感からAUD買になる可能性があります。また、中国で全人代が3月5日から開催されており、3月6日週は中国側からの悪材料が出にくい週だと言えます。
全般的には、AUD買を示唆する内容が多いように見受けられます。

3月6日週の主要指標発表予定は次の通りです。
3月6日の小売売上高の市場予想は大幅改善、3月7日のRBA政策金利の市場予想は現状維持、3月8日の中国貿易収支の市場予想は黒字縮小、3月9日の中国CPIの市場予想は大幅悪化（全人代の最中にそんな発表がされるか否かはさておき）、となっています。
発表予定の指標は、AUD売よりも買の可能性が高いように見受けられます。

次はチャートテクニカルです。
2月27日‐3月4日週は、チャート上の方向感に欠ける動きでした。上昇トレンドが崩れた訳ではないものの、RSIが2016年12月頃から逆行し始めています。下落が始まると、90日移動平均線は85円付近と現在値に近いため簡単に突破され、週足チャートでの基準線81円付近まで一気に下がりそうな気配があります。ちょうど、AUDUSDもレンジ相場の上端から下げに転じたところです。
市場環境の変化に対し、現在のAUDJPYはチャート上の位置がよくありません。方向を見極めてから追いかけるべき姿ではないでしょうか。

そして、ファンダメンタルの短期影響は週初めの動きを見ないとわからない、が結論です。
2月27日‐3月4日週の豪州株価はAUDJPYの動きと相似形となっていました。幸い、次週もオセアニア市場は日本市場より先に始まるため、3月6日朝はオセアニアの株価の動きを見てAUDJPYを動きを予想しやすくなっています。
一方、豪州10年債金利は、先週までじりじりと上昇していました。FRBの3月利上げ説が払拭されない限り、3月FOMCまで豪債金利は下がり始めると見込みます。豪債金利が下がればAUDは売ですが、直近の経済指標が良いため、大きく金利を下げるほど豪債が売られるとも思えません。同じオセアニアでもこの点がNZと異なります。
3月7日に発表されるRBA政策金利では、金利そのものより（おそらく「現状維持」）声明文でよく言及されるインフレ・貿易・住宅・雇用の説明が前月からどう変化するか、注目が集まるでしょう。前回踏襲よりは前向きのコメントが増えるのではないでしょうか（AUD為替水準を除く）。
IMMの投機筋ポジションは着実にAUDの買い持ちが増えていましたが、3月6日‐3月11日週とその翌週は買い持ちが一旦減ってしまうかも知れません。先週は米債や米株に乗り換えた方が良かった週だったでしょうから。ゆえに投機筋ポジションは、直近の数週間の分析に寄与しないと捉えています。


以下、豪州経済指標について以下に一覧します。指標名をクリックすると、その指標の頁へと跳びます。

Ａ. 政策決定指標
A1. 金融政策
　(1) RBA政策金利（2017年3月7日発表結果検証済）
　(2) RBA金融政策理事会議事録（2017年2月21日09:30発表結果検証済）

A4. 物価指標
　(1) 四半期消費者物価指数
　(2) 四半期生産者物価指数

A5. 雇用指標
　(1) 雇用統計


B1. 経済成長
豪州経済自体は堅実に成長が続くと見込んでいます。がしかし、AUDJPYの反応はまだ暫く中国経済の見通しに影響を受けると思われます。
　(1) 四半期GDP（2017年3月1日発表結果検証済）

B3. 実態指標
豪州は先進国で最も今後の人口増が期待される国です。人口増は消費指標や小売指標に対し長期的改善をもたらします。
B31. 消費
　(1) 小売売上高（2017年3月6日発表結果検証済）