よしのひかるこ

ひかる４３３オリンピックの工事現場
ピョンチャンオリンピックもだけど、東京オリンピックも工事現場大変でしょうね。
紅白ではトキオのバックに工事現場で働いている人がつなぎのユニフォームでいらっしゃったと思いますが、実際の現場で本当に大変なところは、ユニフォームのない、補償のない一人親方だったりするんですよね。
オリンピックの工事現場にフッ素はありますでしょうか？
つなぎって刑務作業はありますでしようか？
東京都庁に聞いてみます。
https://www.photolibrary.jp/img367/73081_3408772.html
東京オリンピック施設 工事現場
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オリンピックって国じゃなくて都市が主催！？
https://ja.wikipedia.org/wiki/2020%E5%B9%B4%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF%E6%A7%8B%E6%83%B3
2020年東京オリンピック構想（2020ねんとうきょうオリンピックこうそう）は2020年東京オリンピックおよび第16回パラリンピック競技大会を東京都に招致する構想。2013年9月7日にブエノスアイレスで開かれた第125次IOC総会で日本の東京が開催都市に選ばれた。
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経緯[編集]
他都市を含めた開催地選考と問題点については2020年夏季オリンピックの開催地選考を参照。
2007年
• 石原慎太郎直轄の都知事部局に「生活文化スポーツ局スポーツ振興部」を新設（初代部長：後に東京都スポーツ振興局長[1]で2020招致委員会理事→東京臨海熱供給社長[2]・細井優）[3]。
2009年
• 10月2日 - 2016年夏季オリンピックの開催地がリオデジャネイロに決定し、東京は2回目の投票で敗れた。
• 10月11日 - 広島市と長崎市が広島・長崎オリンピック構想を表明したが、同年12月に国際オリンピック委員会（IOC）により却下。
2010年
• 1月15日 - 長崎市が立候補を断念し、広島市が単独でヒロシマ・オリンピック構想を表明。
2011年
• 3月11日 - 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生。
• 3月14日 - 石原慎太郎東京都知事が「津波は天罰」と発言した[4]。翌日、謝罪した[5]。
• 4月12日 - 前日の東京都知事選挙で再選された、石原都知事が2020年夏季オリンピックへ再度立候補の意欲を表明。出馬前の3月に森喜朗が石原に「オリンピックをやると宣言してください。その後、体調がすぐれないなら辞められてもいい」と訴えた経緯もあった[6]。
• 4月14日 - 11日の広島市長選挙で招致反対を訴えて初当選した、広島市の松井一実市長がヒロシマ・オリンピック構想を正式に断念。
• 6月17日 - 東京都議会の所信表明で石原都知事が2020年夏季オリンピックの招致を目指す意向を表明。
• 6月23日 - 日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長やオリンピック選手が都庁に石原都知事を訪ね、2020年夏季オリンピックへの立候補を懇願。
• 6月25日 - JOCの竹田会長が、震災で最も多くの犠牲者（当時の県内死者数は9千人以上）を出した宮城県の三浦秀一副知事と会談し、五輪・パラリンピック招致の賛同を得た。
• 6月28日 - JOCの竹田会長が、震災で1,500人以上（当時）の犠牲者を出し、福島第一原子力発電所事故の影響を最も強く受けた福島県の佐藤雄平知事と会談したが、五輪・パラリンピック招致に対する態度を保留した。
• 7月14日 - 東京商工会議所が東京都に立候補を積極的に進めるよう求める文書を提出。
• 7月16日 - 東京都がJOCに立候補の確約書を提出し、JOC理事会が国内立候補都市に選定した[7]。IOCのジャック・ロゲ会長らが臨席の下開かれた日本体育協会とJOCの創立100周年記念式典において、石原都知事が立候補を正式表明した[7]。石原はスピーチで、東日本大震災からの復興を世界に示す「復興五輪」であると語り[8]、招致のテーマとなった[7]。東日本大震災の被災3県（岩手・宮城・福島）の知事も東京の立候補に賛同する談話を発表した。
• 8月4日 - JOCの竹田会長が、震災で4500人以上（当時）の犠牲者を出した岩手県の達増拓也知事と会談し、五輪・パラリンピック招致の賛同を得た。
• 9月2日 - 前日に立候補を締め切った国際オリンピック委員会が、東京、ローマ、マドリード、イスタンブール、ドーハ、バクーの6都市から立候補を受け付けたと発表。
• 9月15日 - 東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会が設立。理事長にJOCの竹田会長、事務総長に水野正人副会長が就任した。
• 10月18日 - 東京都議会が2020年夏季オリンピック・パラリンピックの東京招致を求める決議案を賛成多数で可決した。
• 10月19日 - 文部科学省が省内に招致対策本部を設置。
• 11月3日 - スイスのローザンヌにある国際オリンピック委員会の本部において、立候補した6都市へのインフォメーションセミナーが開催され、初めて6都市が顔を合わせた。
• 11月7日 - 東京都が2012年度の予算要求で招致推進費として20億4900万円を盛り込み、前回2016年招致の56億円の半額以下となった。
• 11月28日 -　招致委員会の理事会と別に、招致活動の後援的組織となる評議会が発足。会長に石原、最高顧問には内閣総理大臣の野田佳彦が就任。また、評議会事務総長に元外務省外務審議官の小倉和夫が就任し、役職の重複を避けるため、理事会の事務総長水野を専務理事に変更した。評議会のメンバーには岩手、宮城、福島の3県の知事やAKB48のプロデューサー秋元康も選ばれた。
• 11月30日 - 招致委員会が招致ロゴ（オリンピックエンブレム）を発表。友好の印として世界中に送られた桜の花びらを用いて、「再び戻る」を意味するリースを模り、1964年の東京オリンピック以来のオリンピック開催や東日本大震災からの復興を示すロゴとなった。島峰藍によるデザインが公募で計38点の中から[9]選ばれ、GKグラフィックス久田邦夫のアートディレクションや栄久庵憲司の監修を経て、島峰本人が完成させた[10]。
• 12月1日 - 超党派の2020年オリンピック・パラリンピック日本招致議員連盟が発足し、鳩山由紀夫元内閣総理大臣が会長に就任。
• 12月6日
o 政府が、東京電力福島第一原子力発電所の原子炉の冷温停止を宣言した。一方、事故は収束していないとして、福島県知事が反発した。
o 衆議院本会議において、第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議が賛成多数で可決。翌7日には参議院においても同決議が賛成多数で可決された。
• 12月8日 - 国際オリンピック委員会の理事会においてプレゼンテーションや立候補都市への現地視察を行う順番を投票で決め、イスタンブール、東京、ローマ、バクー、ドーハ、マドリードの順になった。
• 12月13日 - 政府が、2020年オリンピック・パラリンピック東京招致を閣議了解。