よしのひかるこ

よしの890平成25年関越自動車道における高速ツアーバス事故を受けた安全性向上の取り組み
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http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002069.html
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↓バス事故の　話のあとに　飛行機の　話です。
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin130402.html

　１．（１）　大臣発言（高速バス及び貸切バスの安全・安心回復プランについて） （平成２５年４月２日）
2013年4月2日（火） 10:13 〜 10:28
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣
閣議・閣僚懇
　本日、国土交通省関係の閣議案件はございません。
　私から１点ご報告がございます。
高速バス及び貸切バスの安全・安心回復のプランについてでございます。昨年４月２９日に発生しました関越道高速ツアーバス事故を受けまして、有識者会議で検討を行って参りました。
その結果を踏まえまして、高速バス及び貸切バスの安全・安心回復プランを策定致しました。
特に今後２年間に渡り、安全性向上に向けた取り組みを集中的に実施するという新しい体制を作って、それを集中的に２年間実施していくということでございます。
　まず、「高速ツアーバス」につきまして、「新高速乗合バス」という新たな体制への移行を７月末までに完了させて、安全運行の体制を整えて参ります。
高速ツアーバスにつきましては、安全確保の責任が曖昧であるということなどの指摘を受けて参りましたが、これによって、明確化が図られることになったと思います。
　一方、もう１点の貸切バス事業者についてでありますが、全ての貸切バス事業者に法令遵守状況の自己点検を実施させ、その結果の報告を求めるとともに、悪質事業者に対しては集中的に監査を行い、厳格な処分を実施して参ることに致しました。
あわせて、安全コストが適切に反映された運賃制度への移行などを進めて参ります。
貸切バスにつきましては、安全管理・法令遵守意識の低下等の問題が指摘をされて参りましたが、これらによって、その徹底が図られることになります。
　今回の高速バス及び貸切バスの安全・安心回復プランを通じまして、二度とあのような事故が起きないよう、万全を期して参りたいと思います。
詳細は、この後事務方から説明させて頂きます。
私からは以上です。
質疑応答
（問）ボーイング７８７型機ですが、先週試験飛行が始まりましたが、その後米国側から何らかの情報が入っているかを含め、現段階での運航再開の見通しを改めてお願い致します。
（答）今朝、ボーイング社が７８７型機の飛行実験を実施したということのようです。
ただ今回の飛行実験はボーイング社からは適合性証明計画に基づくものではなくて、バッテリーの改修とは関係のない部分の飛行実験であると聞いているところです。
現在、全体的にはどの段階かと申し上げますと、ＦＡＡが承認をしました（適合性）証明計画に従ってボーイング社が是正措置案の安全性を立証するための試験や解析等を進めているという段階にございます。
ＦＡＡと国土交通省とよく緊密に連携をしまして、これらの内容を審査しているという状況です。運航の再開はいつかということをよく私も聞かれますが、そのような意味ではまだそのような段階ではなくて、あくまで是正措置案の安全性を立証するための試験や解析等が進められていると、そしてそれらを受けまして是正措置をＦＡＡがどのように考えるかということだと思いますが、まだその段階であると思っております。
とにかく、安全ということを何よりも大事だという観点で、ＦＡＡとも国土交通省としてはよく連携を取っていきたいと思っているところです。

（問）今年、社会インフラのメンテナンス元年として老朽化対策に本格的に取り組んでいくという方針だと思いますが、地方を中心に専門家など人手不足も指摘されると思いますが、その辺りを含めましてどう進めていかれるかお考えをお願いします。
（答）地方自治体が管理をしている社会資本はかなり多いという状況にあります。
点検・調査がなかなか出来ない、あるいは又こういう風にやりなさいということ自体がこなせないとか、マニュアルが無いということがありましたので、国土交通省として、老朽化対策として調査・点検がとにかく進むように色々詰めてきたところです。
特に、点検・調査については、地方自治体においてはそうした技術を持った職員が少ないということもあり、どうするかということで、マニュアルを出すことが一つ、維持管理・更新に関する管理等の情報提供をする、それから職員等に対する研修の機会を設ける、あるいは施設に重大な損傷があった場合の技術的な支援というものをする、こうしたことを地方整備局や関連する研究機関、土木研究所や国土技術政策総合研究所がこれに当たると思いますが、全体的にしっかり応援体制が出来るようにということで、今取り組んでいるところです。
さらに、国土交通省としては、社会資本の老朽化対策会議において、１０日前くらい（３月２１日）に発表しましたが、自治体からの個別の相談について、地方整備局等の窓口機能の強化をすると、相談が行われてそれにすぐ答えられるような窓口を設置する、あるいは技術講習の実施や研修制度を更に充実させるという体制をとっている状況にあります。
これは序々に通知をしておりますから、進んできて今不満がいっぱいあるというわけではなく、そこに相談に行けばよいということが認識をされてきたと思います。
全体的には、もう１点、私は産官学の連携が極めて大事だと思っています。地方公共団体の職員の研修だけではなく、メンテナンスの技術というものを産官学の学として言えば、アメリカは１９８０年代に荒廃するアメリカと言われておりましたが、先進国では日本が一番技術的に水準を高める必要があると考えておりまして、土木工学はメンテナンスについては建設という面でシビルエンジニアリングと言いますが、メンテナンスエンジニアリングという新しい学問というか学科の世界が出来るところまでと私は強く思っているところです。
そうした技術水準の開発ということに力を入れる、また地域では地元に建設会社、ゼネコン等があります。地域の守りという点で、その人たちは、「私たちは町医者です。」ということをよくおっしゃいますが、私は地域は自分たちの地元の建設会社が守るんだという意識を持って頂いて、地方自治体との連携をしながら橋をどうするか、ここはどうするかという現実に設計し、造ったところもいっぱいあるわけですから、建設会社の中にある技術というようなものも地方自治体の職員との間で連携が取れることで、この町は私たちが守るんだという意識を持って頂いて行う連携も極めて重要だと思っているところであります。
そういう意味では産官学で、産というのはものすごく大きな大企業をいうわけではなく、地域の建設業者、そして大学等におけるメンテナンスエンジニアリングの開発、そして私たち国土交通省としまして研修などの様々な仕組みを作っていくことで急ピッチでこの体制で意識変化を成し遂げていきたいと思っているところで、極めて重要なところですので力を注いでいきたいと思っています。

（問）このところ北朝鮮の連日にわたる発言がアメリカで物議を醸しておりますが、日本の今後これに備えた対応をしておられるのでしょうか。
（答）北朝鮮が発信している情報、あるいはそれが何故にそういう意図で発しているかについては、政府を挙げての冷静な連携、分析が必要だということで、この問題については国土交通省としても北朝鮮の発言、動向については毎日のように情報交換をしております。
全体的には北朝鮮の意図をどう捉えるのかと同時に、しっかりした日本としてという以上に６カ国協議やあるいは国際的な連携が極めて大事だと思っておりますし、私たちとしては対話がなかなか閉ざされているということで前進させなくてはいけないと思っておりますが、国土交通省としては海上保安庁をはじめとして守りということも極めて重要でありますので、圧力という部分でも政府一体となって万全を期さなくてはいけないと思っているところです。
ここはよく政府としてもまた国際的にも情報を共有して行くことが大事であるとともに、国土交通省としては万全の体制を取り、緊張感を持ってやっていくという状況にあります。
（問）その発言の中で指摘されております、アメリカのハワイですが、ハワイといえば日本も太平洋戦争の時に『ニイタカヤマノボレ』といって宣戦布告する前にやったことで、日付変更線の違いだとか色々言われますが、ハワイでは『ネバー・フォーゲット・パール・ハーバー（真珠湾を忘れるな）』と不意打ちの戦法もあることから、北朝鮮の動きを危惧するところでありますので、是非深く考慮した上で対応して頂きたいと思います。
（答）「万全の」と言ったのはそうした総合的な判断ということでありますが、挑発ということ、また発言の内容等についてはよく分析をして行かなくてはいけないと思っているところです。

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