2018年05月20日
明治維新と大東亜戦争 その1
明治維新と大東亜戦争 その1
誰も教えて呉れ無かった！明治維新と大東亜戦争の繋がり
原田 伊織 作家。クリエイティブ・プロデューサー。JADMA(日本通信販売協会)設立に参加したマーケティングの専門家でもある。株式会社Ｊプロジェクト代表取締役。1946(昭和21)年京都生まれ。
近江・浅井領内佐和山城下で幼少期を過ごし、彦根藩藩校弘道館の流れを汲む高校を経て大阪外国語大学卒。主な著書に『明治維新と云う過ち〈改訂増補版〉』『官賊と幕臣達』『原田伊織の晴耕雨読な日々』『夏が逝く瞬間〈新装版〉』(以上、毎日ワンズ)、『大西郷という虚像』(悟空出版)など
・・・から引用しています
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GHQとは何か?
そもそもGHQとは、日本が受諾したポツダム宣言を執行する為に設置された連合国の機関である。では、無条件降伏した日本を管理する最高意思決定機関は何処か、それは「極東委員会」である。
「極東委員会」は、アメリカ・イギリス・ソビエト連邦・中華民国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・フランス・オランダ・イギリス領インド・アメリカ領フィリピンの十一ヵ国で構成された。後に、ビルマ（今のミャンマー）とパキスタンが加わり十三ヵ国と為った。この時点で、インドはイギリス領、フィリピンはアメリカ領の共に隷属国家として参加して居る事を知って置く必要があるだろう。
この極東委員会とGHQの関係は、極東委員会が決定した対日占領政策を実際に執行する機関がGHQであると云う、言わば上下の関係にある。組織である以上明確に上下が存在し無ければ可笑しい。処が、これは単なる「形式」であって実際にはGHQが極東委員会に従った事は先ず無い。この事は、極東委員会の顔ブレを観るだけで理解出来るだろう。
実質的に日本の占領を全て執行したのはGHQであった。その最高責任者がアメリカ陸軍のダグラス・マッカーサー元帥であった。歴史と云う時間軸の上では遂数日前の出来事である。マッカーサーは昭和20（1945）年八月十四日に連合国軍最高司令官（SCAP）に就任し、日本の占領施策を全面的に指揮したのである。
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これも平時の感覚からすれば可笑しな話で、極東委員会の下部組織で在る筈のGHQのボスは、連合国軍最高司令官であったのだ。現に、マッカーサーの前任者は誰であったかと言えば「史上最大の作戦」としてお馴染みの「ノルマンディー上陸作戦」を指揮したアイゼンハワーである。
結局、戦争とは「勝てば官軍」であって、どんな組織で誰に何を遣らせるかと言った事柄も勝者の理屈と事情で行われるものだ。勿論、この様な米軍による日本占領下で行われた事柄も、私に取っては検証の対象である事は云うまでも無い。かくして、敗戦後の日本を統治したのは実質的に米軍であり、統治の最高権力者はマッカーサーであった。
奇妙な事に、日本人自身に日本が敗戦によって独立を失い米軍に占領されて居たと云う意識が殆ど存在しない。若者の中にはその事実を全く知ら無い者すら珍しく無い。この事が占領軍教育の成果であると言っても好いだろう。
敗戦を「終戦」等と云う言葉に置き換えて事実を正視せず、占領軍を「進駐軍」等と云って刺激を和（やわ）らげ様とする等、占領された日本側も米軍に媚(こ)び諂(へつら)ったのである。
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東京裁判
明治維新と官軍教育
思えば、明治維新と言われるあの時には矢張り卑しい程の欧米崇拝に狂奔し、大東亜戦争敗戦によって占領されたその後は、再びアメリカ至上主義が社会をリードすると云う具合で、占領下で幼少期を過ごした私等は、検証され無いままの「官軍教育」と、矢張り検証された事の無い「占領軍教育」とその派生でもある「左翼教育」に振り回されて異常な教育を受けて育ったのである。
ホンの一例を挙げれば「道」の着くものは全て軍国主義に繋（つな）がると云う乱暴な理屈で、華道・茶道迄白眼視され、学校教育では柔道・剣道・書道等は全て禁止されたのである。他国の民族文化等に余り興味も知識も持たぬGHQは「道」と云う文字の付くものは全て「国家神道（しんとう）」に繋がるものであると誤解して居たのであろう。
又、地域と時期によって大きな差はあるものの、日の丸を堂々と掲揚出来無かった事は占領された民族としては当然であった。事の序(ついで)に余談として述べて置くが、アメリカに占領されて居た七年間に米兵に殺された日本人は、調達庁の資料を調査した高山正之氏によれば約2.500名である。そして、米兵に強姦された日本女性は2万人強とされ、米兵が強姦して居る現場で日本の警察官が見張り役をして居たと云う事例は数多く伝えられて居る。
これ等米兵の犯罪や非行は、GHQの厳しい「検閲指針」によって新聞やラジオは一切文字にも言葉にも出来無かった。
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この「検閲指針」に違反すると米軍の軍事裁判に架けられ「3年乃至(ないし)5年の沖縄に於ける強制労働」を課される事に為って居たのだ。勿論、違反して居るかどうかを判断するのはGHQである。逆にGHQは、新聞やラジオに戦時中に日本軍が如何に残虐な行為を行ったかを繰り返し報道させた。
この事が、戦後日本人に拭い去れ無い贖罪(しょくざい)意識を植え付け、自虐史観と言われる歴史認識を定着させた事は否定出来無いであろう。
日本の敗戦直後に副総理格で無任所国務大臣と為った近衛文麿は、玉音放送から11日後に早くも「特殊慰安施設協会」を設置して居る。この協会は日本各地に「慰安所」を設置した。慰安所とは、平たく言えば米兵の為の“売春宿”である。言わば、敗戦国ではあったが国立の売春宿であったのだ。GHQの占領政策をアカデミックに論じる事は盛んに行われて来たが、その種の論だけでは敗戦・占領下の実態は判ら無い。敵国に占領されると云う事はこう云う事なのだ。
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つづく
最近、教育勅語を取り上げ褒めそやし懐かしむ一部の政治家や教育者と称する人達の言論が現れています。この様な戦前懐古主義者の教育に関するレポートを紹介します・・・
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参照 「戦後教育」はこうして始まった 教育基本法制定と教育勅語廃止決議
投稿者：operatorT 投稿日時：2006/08/02（水） 00:00
日本人の意思に反し、占領軍の圧力で決められた基本路線
◆占領期に改造された日本の教育
昨年末、首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」の最終報告が教育基本法の見直しを打ち出したのも、今や崩壊し掛けている戦後教育を根本的に反省しようとする動きの一環だと言えよう。
勿論、一概に戦後教育と言っても様々な捉え方が出来る。しかし、その最大の特徴は「個人の価値」を唯一最高の指導理念と見做して来た点にあると言得る。差し詰め、教育の目的を「人格の完成」とする教育基本法はこの戦後教育の特質を明瞭に示している。この点で、戦後教育の根本的な反省に取って教育基本法の見直しが避けて通れ無い事は明らかだ。
とは言え、戦後教育の基本路線は単に教育基本法によってのみ作られたのでは無い。言うまでも無くその大枠は、日本国家が主権を失い言論の自由も無く国民の多くが自国の文化伝統への自信を奪われた占領期における様々な出来事を通して作られた。
考えてみれば、占領期と云う異常事態の中で本来民族固有の文化に基づいて営まれるべき教育のあり方が根本的に改造されてしまった事は恐るべき事だ。この明白な事実を踏まえれば、戦後教育を根本的に見直す為の前提として、占領期に行われた教育改造の経緯を改めて客観的に振り返って見る事が必要だと思われる。本稿では、戦後教育の基本路線を作ったと思われる占領期の四つの重大な出来事に焦点を絞り、それ等の経緯や意味を整理してみたい。
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◆占領軍の教育管理指令の「狙い」
昭和20年8月30日 マッカーサー連合国軍最高司令官が日本に到着。以降、日本軍の武装解除を初めとする日本管理政策が次々と指示されるが、教育管理に付いても10月以降、4つの「禁止的指令」が出された。これらの指令は「四大教育指令」等とも呼ばれるが、戦後教育の基本路線を設定する上での第一段階に位置づけられるべき出来事だった。
では、この4大指令はいかなるものだったのか。ここでは、第一指令の「日本教育制度に対する管理政策」（10月22日）を簡単に見てみたい。これは、主に教育内容と教職追放に関する基本方針を示したものだが、先ず教育内容に付いては何よりも「軍国主義的及極端なる国家主義的イデオロギーの普及を禁止する事」が示された。
又、教職追放に関しては「あらゆる職業軍人乃至軍国主義、極端なる国家主義の積極的なる鼓吹者及び占領政策に対して積極的に反対する人々は罷免せられるべき」とされた反面「自由主義的或は反軍的言論乃至行動の為解職又は休職と為り或は辞職を強要せられたる教師及び教育関係官公吏は、其の資格を直に復活せしめらるべき」事などが命じられた。
即ち「軍国主義や極端な国家主義」と共に、占領政策に対する批判分子を教育界から徹底排除する一方で、自由主義者や反軍的分子等を教育界に送り込む事が、総司令部（GHQ）の基本方針として表明されたと言える。
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その後、第二指令「教員及教育関係官の調査・除外・認可に関する件」（10月30日）で教職追放が具体的に指示され、第三指令「国家神道、神社神道に対する政府の保証・支援・保全・監督並に弘布の廃止に関する件」（12月15日）で、神道に関わる教育・行事・保全・支援が厳禁される。更に第四指令「修身、日本歴史及び地理停止に関する件」（12月31日）では、これら三教科の授業中止などが指示された。
処で、この4大指令を発した総司令部の意図について杉原誠四郎氏は「（今後の）本格的改革を容易にする為に日本側に衝撃を与える為に行った」と指摘。何故、日本側に「衝撃」を与える必要があったのか―。実は終戦直後から、戦後の事実上の初代文部大臣と為った前田多門は「新日本建設の教育方針」（9月15日）と称する戦後の教育方針を自主的かつ積極的に示したが、そこには「今後の教育は益々国体の護持に務むると共に軍国的思想及施策を払拭し平和国家の建設を目途として謙虚反省」する事が謳われて居た。
詰り、占領軍に取って、こうした「国体護持」の精神に基づく日本側の自主的な教育再建など到底容認出来るものでは無かった。何れにせよ、この4大指令によって占領軍は教育界を占領政策への賛同者・協力者で固め、以降の「本格的改革」の為の下地を作ったと言える。
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◆「征服者」としての米教育使節団
4大指令による地ならし後の翌年3月、マッカーサーの要請によりストッダード（ニューヨーク州教育長官）を団長とする27名の米国教育使節団が来日。彼等は、約一カ月の滞在中、日本教育家委員会（南原繁委員長）の協力の下、日本の教育制度を調査し「教育の民主化」の為の勧告を盛り込んだ報告書をマッカーサーに提出。この使節団の来日は、戦後教育の路線設定における第二段階に位置づけ得る出来事だったと言えよう。
先の4大指令が、我が国の旧教育の解体指針とすれば、この報告書は戦後教育の新たな「再建指針」と言って好い。土持法一氏は日本側が「この報告書を戦後教育改革の基本的文書と高く評価して、それを『聖書』的な役割を果たすものとして意義付けた」と指摘するが、例えば現在の6・3制の義務教育も、この報告書の勧告に基づくものである。
マッカーサーが教育使節団を招聘した意図については、一般的に「日本教育の民主化と云う大事業を遂行する為に、GHQと日本側教育関係者に積極的な助言を与える為」（土持氏）等と解説されて居る。だが、その真の狙いは「総司令部の占領教育政策を追認させ、オーソライズすること」（杉原氏）にあったと見るのがむしろ自然だろう。
又、この報告書の中身に関しても、未だに教育専門家の多くは使節団の「善意」を強調する。確かに、この報告書には例えば「我々は征服者の精神を持って来朝したのでは無く、全ての人間には・・・測り知れ無い力が潜んで居る事を確信する教育経験者として来朝した」等の実に「理想主義的」とも言うべき言葉が散りばめられている。
そして具体的勧告の中にも、公選・独立の教育委員会を設ける事や、6・3・3制単線型の学校系統に改める事の提案、或いは9カ年を無償の義務教育とする事や、男女共学の採用を勧める等、ある意味で「画期的」とも言うべき提案が存在する。
しかし他方この報告書は、今後の日本の教育再建の方向は「個人」を出発点とするもので無ければなら無いと述べ、民主主義の生活に適応した教育制度は「個人の価値と尊厳」を認識し「個人」の持つ力を最大限に延ばす事が基本である事を繰り返し力説。
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ここで指摘したいのは、彼等の奨励する個人主義が極めて能率主義的・合理主義的な発想に基づくものであり、我が国の伝統を殆ど無視したものであった事である。例えば、彼等は「言語改革」に関して、漢字の全廃や国語の簡略化、ローマ字の採用を提唱したり、又「服従心を養成する」として修身を否定した。
更に、学校の儀式における教育勅語を初め勅語・勅諭の使用停止等も彼等は勧告して居るが、こうした点に着目すれば、この報告書が「征服者の精神」と無縁であったとは決して思え無い。
「使節団報告書以前に、4大教育指令と云うレールが布かれて居り、使節団はその重要性を理解した上で、報告書を作成した」（鈴木英一氏）との指摘は、こうした報告書の性格を示唆するものと言る。にも関わらず、この報告書を我が国の教育再建の「バイブル」と意義付けた当時の教育関係者らによって「個人の価値」を高らかに謳ったこの報告書は「戦後教育の指導理念」（尾崎ムゲン氏）に祭り上げられる事に為った訳である。
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◆「伝統」を排除された教育基本法
米教育使節団の報告書と共に、戦後教育の「指導理念」とされて来たのが教育基本法である事は今更言うまでも無い。昭和22年3月に公布された教育基本法は、「個人の尊厳」等の現行憲法の理念を謳った前文と「教育の目的」等を定めた11の条文から為るが、この基本法の制定は戦後教育の大枠を固めた第三段階の出来事と言える。
ここでは、教育基本法の制定経緯を振り返った上で、教育基本法の本質を考える上での幾つかの基本事項を確認してみたい。
先ず、先の二つの出来事とは異なり、教育基本法の構想は日本側から発案されて居る。発案者はクリスチャンとしても知られる当時の田中耕太郎文部大臣であるが、昭和21年6月27日 帝国憲法改正案が審議された第90回帝国議会で基本法の構想は初めて表明された。
即ち、森戸辰男議員が「教権の確立」に付いて、教育勅語は新日本を作って行く教育の根本原理としては不十分では無いかと指摘し「新しき時代に処する教育の根本方針」の必要を問い質したのに対し、田中文相は「民主主義の時代に為ったからと言って、教育勅語が意義を失ったとか或は廃止せらるべきものだと云う様な見解は政府の執らざる所」と述べる一方で「教育に関する根本法」の立案準備に着手していることを表明した。
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この教育基本法構想の表明を受け、その後文部省が立案作業に当たり、9月21日に「教育の目的」を「真理の探究と人格の完成」と定めた要綱案が完成する（最終的に「真理の探究」は削除）。この要綱案は、教育刷新委員会で討議され、幾つかの修正の後、12月27日、内閣総理大臣に建議されるに至る。
一方、こうした日本側の審議と併行して、同年11月から12月に掛けて、文部省と占領軍（CIE教育課）との間で週二回のペースで検討会議が行われている。この折衝の中で、前文にあった「伝統を尊重し」の文言が削除され、宗教教育に付いても大きな修正要求があった
先ず「伝統を尊重し」に付いてみると、日本側の要綱案の前文には「普遍的にして、しかも個性豊かな伝統を尊重して、しかも創造的な、文化を目指す教育」とあったが、米国側の強い要求により、現行の「普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指す教育」に変えられた。「伝統を尊重し」の削除は、その後の閣議でも問題と為り、当時の文部省審議課長は総司令部側と折衝するが日本側の希望は拒否される。
又、宗教教育に関しては、要綱案には「宗教的情操の涵養は、教育上これを重視し無ければ為らない」とあった。日本人には極めて自然な規定と思われるが、米国側の要求で現行の「宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重し無ければ為らない」と云う、実に曖昧な文言に修正させられる。その背景には「宗教的情操」なる言葉の理解に対する日米間の超え難い宗教観のギャップがあったと言われている。
兎も角、おおよそ以上の様な経緯を経て、教育基本法は成立する。こうした経緯を踏まえて第一に確認したいのは、確かに教育基本法は日本側の発案と審議に基づいて成立したものではあるが、最終的に占領軍の介入により、日本の伝統や価値に関わる文言が排除された事実である。
又、そもそも教育の目的を「人格の完成」と捉えた点に、基本法の発案者である田中文相個人のカトリック的世界観が色濃く反映して居た事実も指摘したい。こうした事情により、教育基本法の精神は日本の文化伝統とは無縁の「無国籍的」なものと為ったと言えるからだ。勿論、教育基本法は日本人が「自主的」に作ったと見做す教育学界の「通説」が虚構に過ぎ無い事も明らかだろう。
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第二に確認して置きたいのは、教育基本法の発案者の田中文相が、教育勅語と教育基本法とは矛盾しないと考えていた事実である。
両者の関係に関するこうした理解は、教育基本法の立案や審議に関わった文部省や教育刷新委員会にも共通する態度であったと言える。教育刷新委員会は、CIE教育課の実質的な支配下にありそのメンバーの主流は自由主義的知識人であった。そうした人々でさえ、教育基本法と教育勅語は矛盾し無いと考えて居た事実は、極めて重要だと思われる。
一般的に、教育基本法の制定によって我が国の教育は「教育勅語から教育基本法へ歴史的な転換を遂げた」（鈴木氏）と指摘されて来た。しかし、教育基本法の制定経緯に関する前記の事実は、こうした「転換」が教育基本法によって「自動的」に齎させた訳では無い事を物語って居ると言える。
◆葬られた教育勅語への「思い」
これまで見て来た三つの段階を経て「個人の価値」を指導理念とする戦後教育のレールはほぼ敷かれたと言える。だが「個人の価値」が名実共に戦後教育の「唯一」の指導理念と為るのは、昭和23年6月19日 衆参両院での教育勅語の排除失効決議によると言わ無ければ為らない。詰り、この教育勅語の排除失効決議こそは、戦後教育の基本路線を固める為の「最終段階」にも当たる重大な出来事だったと思われる。
と云うのも、先に確認したように教育基本法の制定に当たった日本側の当事者は、教育基本法と教育勅語との両立を信じて居たからである。こうした日本側の教育勅語擁護の態度は、教育基本法制定の過程で一貫して表明されているが当時の状況を杉原氏は次のように説明する。
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「教育基本法案を審議した教育刷新委員会でもその事は確認されて居るし、教育基本法を制定した帝国議会でも、その為に準備された『予想質問答弁書』で、教育勅語を『廃止する意思は無い』と明記している。即ち、法律としての教育基本法と、明治天皇の単なる言葉（勅語）としての教育勅語は、形の上でも矛盾するもので無く、内容上も矛盾するものでは無い、と云う前提で教育基本法は制定された」
一方、CIEは占領当初から教育勅語そのものには厳しい批判を有しつつも、教育勅語の廃止にはそれが日本国民の反発を招き占領支配を困難にするとの恐れから極めて慎重だったと言われている。
処が、田中文相の教育勅語擁護発言は米太平洋陸軍総司令部軍事諜報局の目に止まり、同局は参謀第二部に対し、教育勅語の廃止を訴える特別レポートを提出する。「『日本国民を欺瞞し之をして世界征服の挙に出づる』主な策略の一つであった教育勅語は、占領の長期目的を達成しようとする為らば廃止されねば為らない」と同報告書は勧告した。
そうした中で、昭和23年5月、ケーディス民政局次長は部下のウィリアムズに、国会で教育勅語の廃止決議を行う事の可能性を質し、ウィリアムズは衆議院の松本淳造文教委員長と参議院の田中耕太郎文教委員長を呼び、国会で教育勅語の廃止決議をする様強硬に申し入れる。
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こうした占領軍民政局の「圧力」によって、6月19日、衆参両院は教育勅語の排除・失効決議を夫々行うに至る。これによって、教育勅語と教育基本法とが併存するとの当時の公的解釈は初めて変更を余儀無くされることとなり、同時に各地の学校から教育勅語の謄本が漏れ無く回収されることとも為るのである。かくして、我が国の教育は教育勅語という伝統的な指導理念を名実共に奪われ「個人の価値」が唯一最高の指導理念の地位を得る。
以上の様な占領期の経緯を振り返るならば、戦後教育の基本路線が占領軍の一貫した圧力の中で、当時の日本人の意志を踏みにじりつつ作られて来た事は明らかだ。今や末期的症状に陥っている戦後教育を本格的に見直す為には、こうした歴史的事実を、日本人としての曇り無き眼でしかと見据える事が必要なのではなかろうか。（日本政策研究センター研究員 小坂実）以上
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確かに占領(武力で統治)された側が、全ての要求を出して全てが認められるとは考えられ無いし、だからと言ってそれが(GHQの政策が)全て悪だとも限ら無い。このへ理屈は憲法論議と同じで、戦争が終了して第一に遣るべき事は平和の維持と国民の安全の確保であり、内外に戦争の完全終了体制を確立する事だった筈だろう。
であるから、戦前の侵略や戦争遂行に影響したと考えられるものを順番に取り除く政策を執ったのは十分理解出来る。例え、明治天皇の言葉が間違って無くとも「天皇の為に戦って死ぬ」のが当たり前の考えの時代だった訳だから、教育勅語の中身を深く吟味せずに敵視したのも頷ける。天皇絶対・全体主義・・・少しでも戦争に繋がりそうな危険を取り除いたと考えれば私は頷けるのだが・・・
このレポートには日本古来の伝統を無視した云々とあるが、その全ては明治維新後の政府が作り上げた作文に過ぎ無い。今から150年前に作り上げた「統一国家」の為のさくぶんなのだ。神武天皇から紀元000年とかは、全て天皇中心の国家を作ろうと考え出した人々のさくぶんだ。もう少し頭を冷やして考え直す時に来ていると感じます・・・
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