中国の将来はどの様に評価されてる?: 素敵な「自転車と家庭水族館」

2018年07月19日

中国の将来はどの様に評価されてる?

　
　素敵な「自転車と家庭水族館」管理人

　こんにちわ　今までのレポートは、中国の将来についての言及が少ない為具体性に欠けた嫌いがありました。果たして中国の将来はどの様に評価されているのでしようか?一つのレポートを参照します・・・

　

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　中国の将来と日本の今後　

　エマニュエル・トッドが、共同著作『グローバリズムが世界を滅ぼす』の中で、中国の未来を予言している。　から引用します。

　中国に付いては、人口学者・人類学者の私としても将来は暗いと言わざるを得ません。先ず、高齢化の問題です。65歳以上の比率は現在9.4％なのが、国連の推計では2035年には19・5％まで上昇します。　日本等の先進国と違って中国は、国民皆が豊かに為る前に高齢化が始まってしまうのです。中国の人口規模では、外から移民を入れても全く不均衡の解消に繋がりません。詰まり手の打ちようが無いのです。(引用おわり）

　
　中国は1979年から「一人っ子政策」を実施しています。詰まり「国策」として「少子化」を強制したのです。この政策により中国の労働人口は突如激減し始めます。
　今、日本でも世界でも「中国の危機は一過性のものか？それとも長期的なものか？」と議論に為っています。これから「新常態」詰まり成熟期に入る中国経済は高齢化に対応出来ません。それが中国共産党統治の終わりに為るでしょう。相当の混乱があると思いますが日本は巻き込まれ無い様にし無ければ為りません。

　例えば、日本は1961年に皆保険制度を達成しましたが、この時の日本の一人当たりGDPは4291ドルでした。今の東南アジア諸国よりも低いレベルです。国民年金・厚生年金に付いても60年代に整備が終わって居ます。そう云う社会保障の基盤が出来た以降に高度成長したのです。
　当時は所得税の累進税率の最高が75％までに為っており、こうした諸制度と相まって「一億総中流」に出来たのです。逆にこの事が内需の拡大と為って高度成長が出来たのです。この時代の社会のリーダーは戦前の教育を受けた人達です。
　敗戦を経てどんな社会を目指すのか、リーダーには明確なコンセプトがありました。格差の大きかった戦前の反省に立って、それが国家社会主義的な軍国主義に結び着いた反省を踏まえて「健康で教育レベルの高い中産階級のイキイキとした社会」です。
　ヒトを「人間」と呼ぶ「公の精神」に溢れた庶民の文化力と相まって経済成長が必然のものと為ったのです。通常、文化力が経済力を生み、経済力が政治軍事力を生みますが、日本は政治軍事力を持つ事を「戦後レジーム」と云う「帝国」に嵌められた足枷(あしかせ)により禁じられて居ると云うのが私の理解です。

　中国では、企業が安い労働力を求めて外国に逃げる等が起こっていますが、一時的にはこの流れが収まる事はあっても、中・長期的には中国の危機は避けて通る事が出来ず現状の政治体制では混乱必至だと考えます。
　中国に進出している企業は、是非お気をつけ下さい。安全で快適の自由民主主義国家・日本国に、生産拠点を戻しては如何でしょうか。そうすれば「地方創生」等と云う事を改めて言わ無くても済む様に思います。雇用があれば日本の田舎ほど住み易い所は無いのですから。

　アジアにも、国情は色々ですが、企業の進出を歓迎して呉れる親日国があります。ベトナム・マレーシア・フィリピン・タイ・インド・インドネシア等です。これ等の国と経済包括条約を結んで「法の支配」の下、対等なパートナーと為り得る国々です。TPP等のアメリカ主導の経済協定を結ば無くても、活路は開ける筈だと考えます。
　日本の国造りは定評のある処。特に「課題先進国」でもあるのですから、きっと各国も参考に為ると思います。日本人はもっと自信を持つべきだと思います。

　

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　米国が中国に勝る国の「若さ」将来にもたらす大きな違い

　中国は年老い米国は若さを維持して居る・・・中国で数十年に渉って実施された「一人っ子政策」の結果は、貯蓄と年金給付に生活を頼る高齢者の増加と、働いて納めた税金が医療費の負担や年金給付に充てられる若者達の増加だ。
　米国にはそうした状況は無い。ヒスパニック系の移民とミレニアル世代の人口が多い事は、社会保障制度を支えるのに十分な労働者が居ると云う事だ。これは、10年前の米国では予想されて居なかったことだ。当時、社会保障制度は破綻寸前だと言われていた。

　中国の人口分布は政府に取って大気汚染やシャドーバンキング（影の銀行）と同じ位重大な問題だ。投資信託評価等を行うモーニングスターによると、中国はその他の多くの新興国とは異なり、人口増加率はおよそ0.6％にまで低下している。中国経済が専門のモーニングスターのリサーチャー等は先頃、人口増加率は出生数の減少と死亡数の増加により2030年にはゼロに為るとの見方を示した。
　中国にとって更に都合が悪いのは、労働年齢人口（15～64歳）が向こう10年間で2300万人減ると見込まれて居る事だ。経済成長の可能性が低下する事に加え税基盤も縮小する事になる。

　そして、人口に関連する中国のもう一つの問題は、これ迄の経済成長が国内の消費者の貯蓄に大きく依存して来たと云う点だ。中国人の貯蓄率は群を抜いて高い。2010年には50％を超えていたが、2026年には35％に低下すると予想される。
　中国では、過つて高齢者の世話は家族や親戚がするものとされて来た。だが一人っ子政策によって核家族が増加した事によりこうした「支援体制」も変化した。一方で政府は十分なセーフティーネットを用意出来ていない。老後に向けて国民は貯蓄を増やそうとする事になる。

　こうした状況がもたらす将来とはどの様なものだろうか。高齢の労働者の割合は米国より中国の方が高い。だが中国人の寿命が延びる事は社会保障に依存する人口の増加を意味する。自分では働かずに労働人口の支援に頼る人達が増えると云う事だ。
　人口統計学的には米国は中国よりずっと良好な状況にある。社会保障制度が破綻する可能性はない。ベビーブーマー世代よりもそれを財政的に支える若い世代の人口の方が多く、世界で最も老いた国である日本の様な道を辿る事も無い。

　

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　国の「若さ」は維持可能？
　　
　＊世界で最も人口の年齢の中央値が低い5か国は以下の通り
　・ブルンジ　17歳
　・ブルキナファソ　17.2歳
　・ベナン　18歳
　・アンゴラ　18.2歳
　・アフガニスタン　18.6歳

　＊米国の人口の中央値は37.9歳　この中央値が高い5か国は次の通り
　・日本　46.9歳
　・ドイツ　46.8歳
　・イタリア　45.1歳
　・オランダ　42.5歳
　・スペイン　42.3歳

　アメリカの世論調査機関のアンケート結果

　世界の約半数「将来中国が米に代わる超大国に」　NHK報道

　アメリカの世論調査機関が「米中関係」に関して行った調査の結果、世界の半数近くの人が台頭する中国が将来アメリカに代わる超大国に為ると考えて居ることや、アジア太平洋地域では半数以上の人がアメリカ軍の兵力の増強を歓迎して居ること等が明らかに為りました。

　この調査は、アメリカの世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」が世界40か国のおよそ1000 人ずつを対象に、アメリカと中国に対する見方やアメリカのアジア政策等について聞いたもので、23日結果が公表されました。
　それによりますと、世界全体ではアメリカを好意的に見ている人が69％、中国については55％と何れも半数以上の人が好意的に見ているものの、中国ではアメリカを好意的に見ている人が44％、アメリカでは中国を好意的に見ている人が 38％に留まっています。
　又、将来中国がアメリカに代わる超大国と為ると思うかと云う質問に対しては「為ると思う」と答えた人が48％に上り「為ら無いと思う」と答えた35％を上回りました。

　

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　更にアジア太平洋地域の国々を対象に、アメリカのアジア重視政策について聞いた処、アジアに展開するアメリカ軍の兵力の増強を歓迎する人が51％で、歓迎しないと答えた34％を上回りました。
　このアメリカと安全保障条約や軍事協定を結んでいる日本・韓国・フィリピンで「中国と紛争に為った場合、アメリカが守って呉れると思うか?」と尋ねた処「守って呉れる」と答えた人が日本で60％、韓国で73％、フィリピンで66％に上りました。
　アメリカ人に対し、アジアの同盟国が中国と紛争に為った場合、軍事力を行使して防衛するべきか尋ねた処、56％が「するべき」と答え、「するべきで無い」と答えた34％を上回りました。以上

　