Cubadebate、2021年12月13日、Cubaminrex
キューバ外務省声明
標榜する“民主主義”と同様、非現実的なサミット
12月9日から10日にかけて、米国政府主催のサミットがオンライン形式で開催された。招待客の事前録音スピーチと完全操作された議題で構成され、国際社会にとっていかなるメリットもなく、世界が共有する喫緊の課題を解決するための提案もない、扇動的な働きかけだった。
政治的な策略として、地球上の最強国のさらなる孤立と影響力の喪失を示すのに役立っただけだった。実際面では、唯一の目に見える成果は主権国家の政治的転覆――国際法の明白な違反――のために4億ドルの拠出が取り決められたことだ。
サミット閉幕後、数時間が経過したが、そこで何が起きたかを説明できる人も記憶している人もほとんどいない。
米国政府は包括的な会合を開催することで協力を促進し、世界人口の大多数の生活に緊急かつ深刻な被害を与えている諸課題のうち、いずれかへの解決策を模索するための機会を逸した。
飢餓や栄養不良、貧困、格差の拡大、非衛生、移民問題、麻薬密売、国際組織犯罪、軍拡競争、気候変動などの課題に対処するために一致協力する意志はなかった。世界の首脳を招集し、新型コロナウイルス・パンデミックをはじめとする感染症について議論し、国際協調を打ち出すという考えすら思いつかなかった。なぜなら、米国は自国の政策自体が深刻な諸課題の本質をなしている限り、米国は解決策を提供できないのだ。
大いなる扇動をもって、「民主主義」をテーマとする非現実的なサミットが招集された。この「民主主義」は資本主義の防衛であり、米国の覇権に立ち向かおうとしない諸政府にのみ適用可能と解釈されている。このような捏造は世界の分断を進めるという真の目的を明らかにし、米国の社会と政治制度が直面している深刻な課題から世界の目をそらすという真の狙いを白日の下にさらしている。
民意よりも金銭が重んじられ、凶器の自由な販売と無責任な使用が促進され、主権国家の内政に介入・干渉することが奨励され、人種差別が組織的に横行し、戦争が最も儲かるビジネスとなっている国には、国際社会に教えることなど何もない。
キューバがこれまで警告してきたように、米国政府は危険なキャンペーンを展開している。それは世界の分断を進め、革新的な取り組みを擁護する国々や米国が押し付けるモデルを受け入れない国々を罰するというものである。
米国が認める唯一の政治制度を全世界に強要しようとするのは、それ自体が極めて反民主主義的である。これは、ラテンアメリカ・カリブ地域のすべての国がハバナで調印した「中南米カリブ地域の平和地帯宣言」に反するものである。同宣言は国家間の平和的共存を保証するための不可欠な条件として、すべての国が自国の政治・経済・社会・文化制度を選択する不可侵の権利が完全に尊重されると定めている。
その歪んだ視点こそが、米国を国連の枠外での行動に駆り立てている。米国は理性的な共存や多国間主義の尊重、民族自決権、加盟国の主権平等といった原則に幾度となく対抗してきたがために、国連の場で一層、孤立を深めている。これらの原則は今日、米国の為政者たちには受け入れ難いものとなっている。
キューバを含む80か国超が招待されなかったが、驚くべきことではない。なぜなら、わが国は約63年間にわたって米国による支配の野望を徹底的に拒絶し、不可侵の民族自決権を断固として擁護してきた国だからだ。同サミットの目的は資本主義を促進し、その取り組みにおける米国の中心的で支配的な役割を強めることにある。そのようなイベントには社会主義国キューバの存在は望むべくもない。
世界規模の深刻な課題への解決策を見出すために協調を進める中で、キューバは協力し、建設的で積極的かつ連帯的な貢献を国際社会に常に提供する用意がある。具体的には合意の形成、意志の統一、多様性を豊かにしてその恩恵を受ける、私たちを分断する代わりに結びつけるものを重視する、という取り組みにおいて協力する用意がある。過去60年間におけるキューバの国際的な歩みは、この言明を裏付けるものである。
世界は平和、発展、正義、連帯、協力、相互信頼を求めている。分断や選別、一方的な強要からは何も得られない。
2021年12月13日
Minrex: Una cumbre tan irreal como la “democracia” que defiende
http://www.cubadebate.cu/noticias/2021/12/13/minrex-una-cumbre-tan-irreal-como-la-democracia-que-defiende/
