「税率１０％までの２段階引き上げについては、我々も賛成をすると申し上げた」（自民党　町村信孝元官房長官）

　民主・自民・公明の３党は、税制分野に関する実務者協議を始め、自民党側は、「社会保障分野でも合意することが大前提」とした上で、
政府案に盛り込まれている２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に消費税率を引き上げることについて賛成する考えを伝えました。
公明党は、法案の賛否については態度を保留しました。

　一方、低所得者への対策については、民主党が提案する「給付つき税額控除」措置に自民党が反対しているなど、
各党の意見に隔たりがあり、引き続き協議することになりました。（11日13:23）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5052099.html