木造住宅の耐震化を促進する

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木造はよく燃える。
放火にも弱い。地震にも弱いし、津波はもちろん、水害にも弱い。
これが現実。平成が令和になっても、木造のシェルターとしての脆弱さは何ら変わらない。
火事も相変わらず頻繁に起きている。

Yahoo!より、
無人の陸自宿舎で火災　兵庫・姫路、けが人なし
5/1(水) 9:27配信　産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000520-san-soci
記事より、
・１日午前２時４５分ごろ、兵庫県姫路市峰南町の陸上自衛隊姫路駐屯地の建物から出火しているのを巡回中の隊員が発見、１１９番
・火は約５時間後に消し止められたが、木造平屋建て約６３０平方メートルのうち約４３０平方メートルが焼けた
・けが人はなかった
・同署によると、燃えたのは有事などの際に招集される即応予備自衛官が訓練で年３回ほど寝泊まりに使う宿舎
・出火当時は使用されておらず、無人だった

この場合は自営地の施設。
放火の可能性も疑われる。人がいない状態。

震災で死ぬのは木造住宅。
これはどんな災害でも共通している事実だ。

Yahoo!より、
東京でも「1.17」ともす　阪神大震災24年　神戸から分灯
1/17(木) 21:50配信 THE PAGE
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00010001-wordleafv-soci
記事より、
・6434人が亡くなり、3人が行方不明となった阪神・淡路大震災の発生から24年を迎えた17日、東京都千代田区の日比谷公園で、平成最後となる追悼行事「1.17のつどい」（阪神淡路大震災1.17のつどい実行委員会主催）が開かれた
・1995年1月17日午前5時46分、淡路島北部を震源としたマグニチュード（M）7.3の地震が発生した。神戸市や洲本市で震度6を観測。後に、気象庁の地震機動観測班の現地調査によって、神戸市や淡路島の一部地域で震度7相当の揺れがあったことも明らかになった
・内閣府（防災担当）の資料によると、阪神・淡路大震災の犠牲者の多くは自宅において被害に遭ったと考えられている。中でも戦前の木造住宅が比較的多く残っていた地域での死者が多かったという。死因の大半は、家屋の倒壊や家具の転倒による圧迫死だったが、震災に伴う過労、病死などの「震災関連死」も高齢者を中心に多く発生

大事なことなので重複するのだが、
・阪神・淡路大震災の犠牲者の多くは自宅において被害に遭った
・中でも戦前の木造住宅が比較的多く残っていた地域での死者が多かった
・死因の大半は、家屋の倒壊や家具の転倒による圧迫死

これが災害の真実。
災害で死ぬということは、
・自宅で死ぬ
・古い木造住宅で死ぬ
・木造住宅の倒壊で死ぬ

だが、もう一つ、大切なことが抜けている。
・木造住宅の１階で死ぬ

だから、２階で寝ることが大切なのです。簡単で、お金もかからない防災対策なのです。
特をするのは忖度する誰かではなく、古い木造住宅の住民自身なのです。

３．１１を３．１１にYahoo!で検索するだけで寄付になる。
誰でもできるので検索してほいい。

https://fukko.yahoo.co.jp/

ただし、地震については、誰も無料でできる対策を取っていないというもっと知るべきことがある。
それは、木造住宅の２階建ての１階で死ぬ、２階で寝れば大地震で死なない、ということだ。

２階で寝よう！
参考）
http://www.耐震.top/

木造住宅は燃えるもの。
そして寝ている間に火が出たら死んでしまうもの。

Yahoo!より、
住宅火災で女性死亡、東京・品川　80代の住人か
2/13(水) 8:42配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000030-kyodonews-soci
記事より、
・12日午後9時40分ごろ、東京都品川区の木造2階建て住宅から火が出ていると、近所の住民から119番
・消防隊が2階の部屋から女性を救助したが、搬送先の病院で死亡
・住人の80代の女性とみて、警視庁荏原署が身元確認を進めている。
・荏原署や東京消防庁によると、住人の女性は1人暮らしで、目が不自由だったとの情報がある。1、2階の約60平方メートルが焼け、1階部分の燃え方が激しく、同署が出火原因を調べている

確か台所が火元だったと報道があったと思う。
木造住宅はよく燃えるのですぐに全焼し、逃げ遅れ、これは悠長だからというレベルではなく、もし寝起きで煙を感じたら、２階であっても階段は使わず、すぐに窓から飛び出す必要があるのだが、それは想定しておかないとなかなかできない、ということだろう。
常時、縄ばしごは用意しておきたい。
危険なすぐ燃える木造住宅に住みたい、住まざるを得ないとすれば必須のアイテムが縄ばしごだ。

災害避難はしご ２階用(3.9m)　

など、アマゾンでも販売されている。

木造住宅の耐震化を１００％にするのは無理です。
できることをするのが大切。
耐震化を諦めることでもない、２階で寝るという行動こそが大切なのです。

参考）
無料の地震対策、無料の耐震対策を紹介します
https://free-taishin.hatenablog.jp/

耐震野郎が無料の耐震対策、二階で寝ることを薦めるだけのページ
http://nikaideneru.hatenablog.jp/

木造で大地震で人が死に続けるのはなんとか食い止めて、殺人木造住宅という蔑称をなんとかクリアしていものです。
木造住宅が潰れるのは弱くてどうしようもないので仕方のないことです。
しかし、殺人住宅となるかけがで済むかは済む人の問題。
２階に寝ていれば木造住宅のせいで死んだとはならないのです。

豪雨災害が増えている。
では、豪雨災害のときに浸水被害を受けた住宅などには何か支援があるのか？
少し調べてみた。

Yahoo!より、
【大雨被害に遭われた方へ】避難や生活情報、支援に関する情報まとめ【更新終了】
最終更新：2015/9/18 19:10
写真・画像ロイター/アフロ
https://news.yahoo.co.jp/story/28
これによると、

浸水被害と保険（補償範囲に注意）
火災保険のタイプによっては、水害が保険金支払いの対象にならなかったり、保険金の支払いに所定の条件があったりします。

また、同じくYahoo!より、
茨城県常総市大水害の「その後」　被害実態にそった支援制度の是正求める、住民からの切なる声
吉川彰浩 | 一般社団法人ＡＦＷ　代表理事
2015/10/30(金) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/yoshikawaakihiro/20151030-00050841/
これによると、
・半壊世帯が、災害救助法で定められる応急修理制度を、所得制限により使えないことが問題になっています。原則１世帯当たりの前年度の世帯収入が500万以下（世帯主が45歳以上は700万円以下、世帯主が60歳以上か、世帯主が要援護世帯は800万円以下）の世帯であり、公営住宅の無償提供を受けていないことを条件に、最大56万7000円補助される制度です。世帯収入とは、その家で暮らす人達の年収の合計を指します。同居する高齢者の年金も世帯収入となり、夫婦共働きも多い時代、応急修理制度は、実質限られた世帯しか使えない制度
・半壊世帯が「やむを得ない理由で解体」したと認められれば、基礎支援金100万円＋加算支援金200万円（建設・購入の場合）の補助がでますが、簡単にその選択を行うことは出来ません。300万の支援を得るため、数千万のローンを再度組むことが出来ないからです。「やむを得ない理由で解体」をしない場合は、半壊世帯は生活支援金制度を適用することが出来ません。大規模半壊世帯については、修理を選択した場合、基礎支援機50万円＋加算支援金100万円が適用されます。家屋を修理し暮らす場合、支援金に150万円の差

また、
常総市水害・被害者の会
2015年関東・東北豪雨による一連の災害は人災である面が大とし、行政に補償、賠償を要求するために声を上げていきます
http://higaishanokai.jugem.jp

というようなものもあるが、そもそも自宅の再建についての補助はあくまで一部であり、個々人で対応してくださいという至極当たり前の話。
要望としては半壊では被災者生活再建支援法の対象にならないから、無理矢理、大規模半壊に認定してくれという風に見えるし、修理費が１３００万円だから１５０万円＋５０万円では足りないから金がもっとほしいということだけにしか見えない。
実際は、きちんと火災保険に入っていれば問題がないという世帯が多く、ある意味、保険に入っていないのが問題といってもいいだろう。

災害に関しては先進的な取り組みをしてきたのが名古屋市だ。
伊勢湾台風がルーツとなっている。
沿岸部のエリアに防災地域ということで災害危険地域を指定している。
このなかでは平屋建てはだめとか木造禁止という言葉が並んでいる。
誰しも災害に強い建物は木造以外だということはわかっているのだ。

名古屋市のHPより、

名古屋市臨海部防災区域建築条例
この条例は昭和34年9月に本市を襲った伊勢湾台風を教訓として、今後このような被害を被らないように「名古屋市災害対策要綱」の防災対策事業の一環として昭和36年6月1日から施行されました。
指定された区域に応じて建築物の1階の床の高さや構造などを規定しています。
http://www.city.nagoya.jp/jigyou/category/39-6-3-2-6-0-0-0-0-0.html

無料でいろんなことができる。
特に木造住宅に住んでいて、地震対策をしたいと思っている場合には、まず無料の取り組みをすることがオススメです。

無料の地震対策、無料の耐震対策を紹介します
無料でできる地震対策、耐震対策、誰でもできる地震から命を守る方法を紹介します。
https://free-taishin.hatenablog.jp

行動経済学でみた人間の不合理さ
https://free-taishin.hatenablog.jp/entry/2018/11/18/111803

なんていうのも面白いですね。

行動経済学と耐震改修や耐震診断が関係するのかというと大いに関係するようだ。
ある意味、耐震診断と耐震改修の技術はすでにある程度は確立されている。
どれだけ多くの人が取り組むかがポイントだ。
その場合に、確かに、行動経済学というものを取り入れながら考えるのはアリだろう。

行動経済学を参考に耐震診断・耐震改修をしない理由を考えてみる
http://www.耐震.top/article/462697166.html

人間というものは、問題を先送りにしたりなど合理的な判断をしないことも多々あるものだ。
だが、無料でできることを敢えてしないというのは是非ともやめてもらいたいと思う。
少しでも命を大切にする行動を取ってほしい。

相続の問題は誰にでも起こりうる。
予め整理をしておくことが大切。
のちの世代の負担になるような整理はしてはいけない。
木造は朽ち果てるし、ちょっと火でも出ればあっという間に燃えて尽きてしまうほどヤワなものだ。

Yahoo!より、
たった１軒に相続人が千人以上…多すぎて解決策見えず　
11/11(日) 9:22配信 京都新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181111-00000003-kyt-l26
記事より、
・京都市をはじめ全国の自治体が、老朽化した空き家の解体を迫られている。掛かった費用は空き家の所有者に請求するのが基本だが、登記に不備があって所有者が分からなかったり、亡くなっていたりする場合もある。人口減少で空き家のさらなる増加が見込まれる中、一層の対策が求められている
・市はこれまで、１５年と１７年に上京区と東山区の老朽化した空き家２戸を強制撤去した。上京の住宅兼工場の持ち主は韓国在住の韓国人だったが、所在を突き止められなかった。東山の長屋は法人所有で、市の指導中に役員の最後の一人が亡くなった。それぞれの解体に掛かった約４７０万円と約３９０万円は回収できずにいる
・土地政策を専門とする立命館大政策科学部の高村学人教授は、不動産登記が任意である現状の制度を踏まえ、「マイナンバーで登記情報を管理できれば、空き家の持ち主が不明という事態は減らせる」と提言