木造住宅の耐震化を促進する

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木造住宅の耐震化よりも１千万円で平屋に建て替えが現実的。
そもそも世帯人員が少なくなる傾向なので、これからは平屋にどんどん建て替わることになるだろう。
耐震改修に３００万円も出すなら、いっそ、１０００万円で戸建、平家にした方が生活は明らかに向上する。
そもそも耐震改修が必要な住宅というのは１９８１年以前に建てられたもの。
もちろん、家は小さくなるが、それが問題になる時代ではない。
長生きすることも考えると２階建ての２階は使わないだけだから、平屋が合理的。
断熱性の向上なども含めて、あらゆる面で高性能な住宅となることは間違いないからだ。
特に、被災地の建て替えにおいては、水害であっても地震であっても、平屋へ建て替えているケースが多い。


参考）タマホーム
平屋建て。
https://customer.tamahome.jp/catalog_e/?gclid=CjwKCAjwk_WVBhBZEiwAUHQCmY1UeOhVyOh5KReU_sHHOqpTRXHHIwZ3j407HziBLcodRuiDRY1fMhoCW0EQAvD_BwE
ホームズ
1,000万円以下のローコスト住宅を建てる際の注意点は？ 平屋がおすすめな理由や後悔しないポイント
https://www.homes.co.jp/cont/iezukuri/iezukuri_00672/

Yahoo!より、
目からウロコの木造平屋住宅 1000万円以内でも新築可能！【住まいの悩み「あるある！」】
6/19(日) 9:06配信
日刊ゲンダイDIGITAL
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ef02d719fbdfc29e969ac86ef1df26efbc97238
記事より、
　都内の中堅企業に勤務する小舘木三（仮名）。60歳の定年を機に、坂道の多い小田急小田原線の生田の分譲マンション住まいから、平坦な場所の一戸建てに住み替えたいと考えている。注文住宅、建売住宅から中古住宅や地方への移住など、さまざまに検討したものの、まだ決めきれないでいる。

“東京から地方移住”で国から支援金最大100万円 古い実家に戻って暮らす不安要素は？

　なかなか決められないまま夫婦で話し合っているとき、妻がふと「平屋ってどうなのかしらね。2人なら2階はいらないでしょ」と漏らした。たしかに、ある程度の土地があれば、平屋でも2LDKなどの間取りを確保でき、夫婦だけなら十分快適な生活ができるだろう。

　一戸建てイコール2階建てという思い込みから、1階建てという発想はなかったので、ネットなどで調べてみると、大手住宅メーカーでは2000万円ほどかかるものの、中堅のビルダーなどであれば1000万円前後かそれ以下でも可能になりそうだ。

　予算面のメリットだけではない。2階との行き来がないので、将来多少体が不自由になっても、生活しやすいという利点がある。バリアフリーで老後も安心して住めそうだ。年を取ると住まいのなかでの転倒や転落などの事故が増え、年間の死者数は交通事故以上ともいわれている。そんなリスクがなくなる。

　平屋なのでメンテナンスも足場を組む必要がなく、費用も安くなる。

　ただ、住宅密集地だと日当たりが悪くなる、プライバシーを維持しにくいなどのデメリットもあるので、郊外の広い敷地などが必要になる。

　定年間近でテレワーク中心の小舘の場合、通勤時間にこだわらずに土地を選べるので、4000万円の予算内で一定の広さを確保した上で、平屋の一戸建てを建てることができそうだ。

　最近は、小舘夫婦のようなニーズが増えているのか、木造の平屋住宅の建築が増加している。2012年には木造住宅のうち1階建ての占める割合は9.6％だったのが、2021年には14.5％と、10年間で1.5倍になっている。

木造住宅の耐震化はやろうと思えばできる。
この場合に問題になるのはもちろん費用。
そして、耐震化をするためには内壁を剥がす必要があり、家財の移動なども必要になること。
望ましいのは相続などが生じたときに耐震化をしてしまうことだ。
しかし、300万円の費用、個人の負担が１５０万円かかるということからなかなか実現しない。
さらに、マンションとなるともっと大変だ。
マンションの最大の課題は共有物で耐震化のための費用負担を数十人から数百人の合意で決める必要があることだ。
それぞれ１００万円以上の負担を求めてもついてこれない人が必ず出てくるだろう。
耐震化の必要なマンションは古い。つまり、入居者も高齢化して年金生活などを送っている人が多いからだ。
熊本地震を経験しても、補助実績は０。
耐震化が必要と考えられるマンションは７９棟あるそうだが耐震化は難しそうだ。

Yahoo!より、
築40年超のマンション、耐震化進まず　熊本市の補助利用ゼロ
4/15(金) 21:59配信
熊本日日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/e70c5a2defa181b342bf1f3dadc65eb1f05e6c54
記事より、
　熊本地震で多くの建物被害が発生した熊本市で、築40年を超えるマンションの耐震化が進んでいない。市は改修などを支援する補助制度を2019年度に設けたが、これまでの利用実績はゼロ。関係者は、古い物件ほど住民の高齢化や資金不足で合意形成が難しく、耐震工事のハードルが高いと指摘する。

　市が21年度にまとめたマンション実態調査によると、市内の分譲マンションは796棟。このうち、1981年の建築基準法改正前の旧耐震基準で建てられていたのは1割の79棟だった。

　市は、これらの古いマンションが大規模地震で倒壊すれば住民や周辺地域に大きな被害が出るとみて、耐震診断費の3分の2（上限250万円）、耐震改修費の3分の1（上限2500万円）を補助する制度を創設。マンション管理セミナーなどでPRしてきたが、3年間申請がなかった。

　市住宅政策課は「分譲マンションは一戸建てと違い、複数の住民が区分所有権を持つ。相談は数件あったものの、耐震工事に至るまでの合意形成が難しいのではないか」とみている。

　県マンション管理士会の本田巖理事長（84）は「古い物件ほど管理規約が整っておらず、修繕資金の計画的な積み立てができていないケースが多い」と指摘。住民が高齢化して収入が減り、耐震化のために一時金の徴収を提案しても同意を得られにくいという。

火事で毎日のように人が亡くなっている。
理由は、木造住宅だからだ。
これが真実。

Yahoo!より、
１人暮らしの高齢男性の住宅が全焼　焼け跡から１人の遺体　札幌市東区
1/3(月) 21:27配信
HTB北海道ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3c29614958d300e2d4a3b82d428bd017099aafe
記事より、
　札幌市東区の住宅で火事があり、焼け跡から１人の遺体が見つかりました。
　警察は、この家に住む８４歳の男性とみて調べています。
　２階の窓から火が激しく噴き出ています。
　３日正午前、札幌市東区北１９条東１７丁目で「建物から煙が出ている」と近くに住む人から消防に通報がありました。
　火はおよそ６時間後に消し止められましたが、２階建ての木造住宅が全焼しました。
　警察によりますと、焼け跡から１人の遺体が見つかりました。

地震というわけではなく倒壊した木造住宅。
住人の高齢者が家の下敷きになり亡くなったようだ。
２階建ての木造住宅の１階で亡くなったというのがポイント。
写真を見る限り、かなり古い、老朽化した木造住宅に見える。
そうした住宅で最も弱いのは１階。
そして重い２階が上から落ちてきて、下敷きになって亡くなったのではないだろうか？
大地震の際にはよく見られる圧死のパターンだ。
木造住宅の場合は１階で寝ることは一般的にはお勧めできない理由である。

Yahoo!より、
倒壊した住宅から男性の遺体、住人の83歳の男性か　愛知県清須市
8/17(火) 19:40配信
メ〜テレ（名古屋テレビ）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c713b852a7c0376f4cc2ae3d1a41cb72e9aa0196
記事より、
　17日正午ごろ、清須市の竹内岑夫さん（83）の2階建ての木造住宅で「家が倒壊し父親が閉じ込められている」と、義理の娘から消防に通報がありました。

　警察と消防によりますと、住宅の1階部分が倒壊していて、中から男性の遺体が見つかりました。

　この住宅には竹内さんが1人で暮らしていて、連絡が取れないことを心配した家族が様子を見に来て、倒壊しているのを見つけたということです。

　警察と消防は、遺体は竹内さんとみて確認を進めるとともに、詳しい経緯を調べています。

2000年以前の木造住宅の耐震改修は基本的に必要がない。
もちろん、より丈夫にしたいなら構わないが、基本的に補助金も出ない。
その理由は明確だ。
熊本地震でも2000年問題として一部騒がれたが、実際には、被害のほとんどは昭和56年以前の建物。
いわゆる旧耐震の木造住宅だ。これは国土交通省も明言している。
それ以降のものは新耐震として明確に区別されている。
したがって、基本的に旧耐震の木造住宅の補助金は出るが、それより新しいものは補助金は出ない。
新耐震の木造住宅を改めて耐震改修する必要性は極めて低いのだ。
なお、耐震診断というのは、既存の建物、注文住宅が中心の木造住宅を中心としているため、さまざまな不確定要素があることからかなり安全目、つまり、すぐに耐震改修が必要と判定されるようになっている物差しであることをそもそも理解していない、この記事は全く悪質だ。
それほど、木造住宅の耐震性に対して分かっていない人間が多いということだ。
このような理解が不十分な営業を繰り返す団体には非常に問題があると言わざるを得ない。
本当に命を守りたいのなら、警察庁の熊本地震の調査結果の全てのページを熟読して、耐震改修ではなく、人命を守るために、木造住宅の1階に必要なスペースを設ける改良方法をきちんと提案できるための実験などをすることが必要だろう。
ほとんどの建築士（行政の担当者も含めて）が構造が分からないことを利用して、こうしたデタラメといっていいような営業が繰り返されているのが現実。
覚えておいて欲しいのは、耐震診断、耐震改修が必要なのは旧耐震の住宅のみ。
2000年問題と聞いたら、対応しなくていいいと判断していい。
そして、本当に大地震で命を守りたいなら寝室を2階にすることだ。
それがもっとも大事なことだ。それ以外は基本的に金儲けをしたい人の話で、人の命を守りたいという人の話ではないと考えて間違いない。

Yahooより、
【東日本大震災後10年】築21年以上の木造住宅、9割が大地震で倒壊の恐れ
3/17(水) 7:00配信
SUUMOジャーナル
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cb50640d74d3f273c3c735ee98f9c02f519ca6c
記事より、
東日本大震災から10年。2021年2月にも大きな余震があり、巨大地震への不安をぬぐえないでいる。そんななか、木耐協が耐震診断結果の調査データを公表した。建築基準法の耐震基準が大きく変わると、耐震診断の結果も連動して変わる結果となっている。そこで、建築基準法と耐震診断の耐震性について掘り下げたいと思う。
【今週の住活トピック】
「木耐協 調査データ（2021年3月発表）」を公表／日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）
■耐震診断をした木造一戸建ての9割が現行の耐震基準を満たしていない
木耐協の耐震診断の調査は、1950年〜2000年5月までに着工された「木造一戸建て（在来工法・2階建て以下）」が対象となる。今回の調査データは、2006年4月〜2021年2月に行われた耐震診断の結果に基づいている。
木耐協が耐震診断結果を把握している2万7929棟で見ると、現行の耐震基準を満たしているのはわずか8.5％。残りの91.5％は耐震基準を満たしていない（大地震で倒壊する可能性がある/倒壊する可能性が高い）。住宅が倒壊してしまうと、そこに暮らす人々の命を守れないことになる。
なお、調査対象の一戸建ての平均築年数は37.15年とかなり古い。耐震補強工事をする場合は、おおよそ150万円かかるという。
まず、建築基準法は、生命や財産、健康を守るために建築物について最低の基準を定めた法律だ。地震から身を守るための基準も含まれている。耐震基準については、「1981年6月」に大幅に改訂され、それより前を「旧耐震基準」、それ以降を「新耐震基準」と呼んでいる。
木造一戸建ての耐震基準は、さらに「2000年6月」にも大きな改訂があった。つまり、2000年6月以降に建築確認申請を受け付け、着工された木造一戸建てが、現行の耐震基準で建てられた住宅とみなされる。木耐協の耐震診断の調査は、1950年〜2000年5月までに着工された住宅なので、旧耐震基準の住宅と、現行より劣る新耐震基準の住宅（木耐協では「81-00木造住宅」と呼んでいる）が対象ということになる。
原則として、旧耐震基準住宅の現行基準への耐震化が助成の対象となるが、中には81-00木造住宅の場合でも費用を助成する自治体もある。また、「現行の耐震基準まで補強する」という改修工事の条件だと、改修工事費用の自己負担額が払えないからと工事そのものを断念する人もいるため、より低い耐震工事のレベルでも助成する自治体も一部にはある。
とはいえ、木耐協の調査データによると、81-00木造住宅でも倒壊リスクが高いため、補助金等の助成の有無にかかわらず、自宅をリフォームする際や中古一戸建てを購入する際には、ぜひ耐震診断を受けてほしい。
住宅はそこに住む人の命や財産を守る箱でもある。自治体の助成制度や耐震リフォーム減税・グリーン住宅ポイント制度などの優遇制度を利用したり、高齢者であればリバースモーゲージを利用したりと、費用負担を軽減する方法もある。東日本大震災後10年の節目に、地震に対してどう備えるのか、長い目でよく考えてほしい。

水害に耐える家。
木造ではちょっとむり。
また、既存を改修して水害対策というのはかなり難しいのが現実だ。
洗える畳（水が浸みない）ぐらいが現実的だろう。

Yahoo!より、
信大と住宅メーカーが共同研究 「水害に強い家」実用化を前に一般公開 長野
3/16(火) 20:04配信
ＳＢＣ信越放送
https://news.yahoo.co.jp/articles/de056612835f1dc4de7748238483476cfd805672
記事より、
おととしの台風19号災害など、全国で水害が相次ぐ中、大学と住宅メーカーが共同研究してきた浸水に耐えられる住宅が、実用化を前に一般公開されました。
一般公開されたのは、信州大学と長野市の住宅メーカー「ミツヤジーホーム」が共同研究してきた建物です。
目指すのは「災害に強い家」。
建物の内側を屋外に見立て、3メートルの浸水を想定して内部に水を貯めてみると…。
窓やドアなどから水が漏れません。
去年11月に行われた実験では、一部の窓などから若干の水漏れが見られましたが、今回は防水加工を改修していてすでに実用化できる段階だということです。
きょうの実験は公開で行われ、参加者の中にはおととしの台風19号災害で床上浸水した人もいて「見ていると嫌なことを思い出すがこれだけ補強などがしっかりすれば安心、かなり補強されているということなので期待できる」と話していました。
また、きょうは住宅メーカーが特注したという樹脂フィルムが入ったガラスの強度を示す実験も行われました。
共同研究してきた信州大学工学部の遠藤洋平助教は、「一定の安定性は確認できた」としていて、住宅メーカーでは来月にも実際の住宅建設に着手する見通しということです

木造住宅は燃えるのに火災警報器の設置率は２０％の熊本！
災害に対しての意識が低すぎる。

Yahoo!より、
住宅の火災警報器、５軒に１軒が未設置　熊本県内
1/3(日) 9:25配信
熊本日日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/9eadd086d507e1c33a94c9f2f533c55532016f43
記事より、
　改正消防法で全ての住宅に火災警報器の設置が義務付けられてもうすぐ１０年、だが、今も熊本県内の住宅の２割が未設置だ。出火をいち早く察知できる警報器の効果は大きく、熊本市消防局などは「１００％」を目指し、設置と適切な管理を呼び掛けている。

　昨年１１月上旬の午後、玉名市で木造平屋１棟を全焼する火災があった。室内で寝ていた１人暮らしの８０代の男性は、警報器の鳴動で出火に気付き、避難して無事だった。有明広域消防本部は「気付くのが遅れていれば、亡くなっていた恐れもある」と指摘する。

　改正消防法は２００６年６月から、新築住宅への警報器の設置を義務付けた。１１年６月までに、０６年５月以前に建てられた住宅にも拡大。全ての住宅に設置が義務化された。

　総務省消防庁予防課と県消防保安課によると、２０年７月１日時点の県内の設置率は８０・０％で、全国平均８２・６％を２・６ポイント下回る。１１年６月時点の県内６５・４％（全国７１・１％）からは増えたものの、いまだに５軒に１軒が未設置だ。

　警報器の効果は顕著だ。「未設置」と「設置」を比較した同庁予防課の全国調査（１７〜１９年）によると、住宅火災１００件当たりの死者数は未設置の１１人に対し、設置は５・３人。１件当たりの焼損床面積も同６３・４平方メートルに対し、３０・９平方メートルと半減している。

　熊本市消防局管内の設置率は８７％（２０年７月１日時点）。同局予防課は「警報器で出火に気付き消火して、通報に至らないケースを含めると、警報器が多くの火災を予防している」と分析する。

　同局予防課の中田浩一主査（４４）は「警報器を設置すれば、就寝中であっても火災の発生に気付き、逃げ遅れを防いで命を守ることにつながる」と強調。「未設置の住宅は早急に設置を。設置済みの家庭も動作の確認を怠らないで」と警鐘を鳴らす。

耐震化ではないが地震よりも水害が最近はにぎやかだ。
水害というのは予測がある程度可能であり、逃げれば命は助かるというもの。
だが、実際にはさんざん報道があっても、自分だけは大丈夫ということで逃げない。
そして亡くなると、河川整備の問題、ダムの問題といわれる。
結果、ダムを作れということになる。
球磨川ではまさにそうした流れだ。

Yahoo!より、
川辺川ダム反対「なし」　球磨川流域の市町村長　熊本知事が意見聴取
11/6(金) 20:57配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d1e6039f19741590ca88ca9504739a45e77c189
記事より、
　7月の九州豪雨で氾濫した球磨川の治水対策について、熊本県の蒲島郁夫知事は6日、流域市町村の首長らから意見聴取した。焦点の川辺川ダム建設について、出席した首長11人のうち6人が賛成意見を述べ、反対を明言した人はいなかった。蒲島知事が2008年にダム計画を「白紙撤回」した背景には、建設予定地の相良（さがら）村と最大受益地の人吉市の首長の反対があったが、共に既に交代している。12年前とは情勢が大きく異なる中、知事は首長の意見なども参考に月内にも治水方針を判断する。
　流域の12市町村でつくる「川辺川ダム建設促進協議会」の首長のうち、災害調査を理由に欠席した山江村長以外の首長が出席した。協議会の会長を務める錦町の森本完一町長は、知事がダム計画を白紙撤回した後にダムによらない治水策を協議してきたがまとまらなかった経緯を振り返り「ダムによらない対策は非現実的」と
　25人が死亡した球磨村の松谷浩一村長は、豪雨被害の検証委員会で国が示した「川辺川ダムがあれば、人吉地区での浸水面積を約6割減らせた」との検証結果を踏まえ「ダム以外の効果のある治水はないと思っている。ダム建設を柱にさまざまな治水対策を取ることで安全を高めていきたい」と
　他に▽八代市▽芦北町▽湯前（ゆのまえ）町▽水上村――の首長もダム建設に賛成した。川辺川ダムが建設されていれば中心部が水没していた五木村の木下丈二村長は「検証委でもダムの効果があるとはっきり示された」と述べつつ、建設への賛否は明言を避けた。
　一方、ダム反対の前村長を破って3月に就任した相良村の吉松啓一村長は「まずは河川の掘削や堤防のかさ上げをお願いし、清流を守ってほしい」と慎重姿勢を示した。ダム建設に反対した前市長を破った人吉市の松岡隼人市長は「知事が今後出す治水方針をしっかりと受け止めていく覚悟だ」と
　蒲島知事は10月15日〜11月3日、流域の団体や住民らの意見を聴取する会を21回開き、422人が意見を表明。ダム建設に賛成の声が出る一方、「自然環境が壊れる」などの理由で反対する住民も多い。知事は6日の意見聴取後、「ダムによらない治水では（今回のような）大きな災害に耐えるだけの方策が出せなかった。ダムの選択肢を排除しないで、命と財産を守り、かつ球磨川流域の恵みを守るという治水対策を考えており、大詰めにきた」と

自然環境が壊れる、という住民は自ら備えることが必要だろう。
例えば木造をやめるということだ。
命を守ることについては逃げれば済む。
財産被害は個人の問題であり、そのための保険や貯金など金を用意しておくことだ。
反対はいい。
その分、きちんと個人で対応するという姿勢を明らかにすることが必要だ。

木造の空き家を活用するというのは普通によく考えられること。
しかし、耐震性については不足しているものがほとんど。
耐震改修はしやすい木造だが、それでも、見えないところにお金がかかるという現実がある。
見えないところはお金をかけたくない、しかも、効果が現れるのは大地震のときだけというレアケースだということもある。

Yahoo!より、
手遅れか…「空き家」「荒廃マンション」急増の恐ろしい実態
9/12(土) 12:01配信
166
幻冬舎ゴールドオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae28137292cf87a919eb946db28c8599e6f7d7f2
記事より、
2019年に厚生労働省が発表した人口動態統計月報年計（概数）の概況によると、2018年の出生数は91万8,397人となり、調査開始以来の過去最少の数値を記録しました。一方で、同年における65歳以上の人口は3,515万人。総数の27.7％にものぼります。まさに「超少子高齢化」が進む日本ですが、それに伴い深刻化しているのが「空き家」問題です。本記事では、我が国における「空き家」の実態を解説します。

これからの住まいの問題を考えるとき、少子高齢化、人口減少が加速している現状を知ることが欠かせません。日本の人口は実際にどのような推移をたどっているのでしょうか。

総人口は2010年の1億2806万人をピークとして、緩やかに減少に転じています。そのなかでも注目したいのは、全体数は減少しているにも関わらず、年齢による区分で見ると後期高齢者（75歳以上）の層は広がり、それと呼応するように生産年齢人口（15〜64歳）が減りつつあることです（総務省「国勢調査」より）。

縦軸を年齢（上にいくほど高齢）とした「人口ピラミッド」のグラフで見ると、突出したふくらみが二つあります。一つは1947〜1949年に生まれた「団塊の世代」の層、もう一つは、彼らの子どもたちである団塊ジュニアの層です。人口の推移を考えるとき、戦後を支えてきた団塊の世代が後期高齢者となり、団塊ジュニアの層すべてが50歳代になるのが2025年であり、高齢化がますます進み社会構造が大きく変化していくことが分かります。

単身世帯が増え、全体の3分の1を占めていることは近年の国税調査でも指摘されています。かつて多く見られた、三世代が同居する大家族の世帯は大幅に減少しており、まさに日本の家族の姿も変わりつつあるといえるでしょう。

若者たちは高収入で安定した生活を目指し、「良い大学」「良い会社」を目的に据えて都市に移り住み、実家に戻ることなくそのまま自分の家庭を構えます。残された親たちはそのまま夫婦世帯になり、やがて連れ合いに先立たれても思い出深い家を離れ難く、多くの人が「子どもの世話にはならない」と単身世帯となります。しかし現実的には高齢者にとって、かつて家族で暮らした広い家は管理もままならず、持て余してしまうこともあるでしょう。

古い建物には、RC共同住宅の場合も含めて現在の耐震基準を満たしていないものや耐震補強工事すらしていないものも多く、大きな地震が起こればひとたまりもありません。

庶民の木造住宅は江戸時代から昭和の初めごろまでは長屋だった。
これは江戸の火消しの話にあるように、良く燃えた。
燃えるとどうするかというと、家を潰してしまうというのが消火活動だったのだ。
当然、そんなに長く持つ家を作っていたわけではない。
無理にそんな木造を長く使うというのはそもそもおかしな話だ。

Yahoo!より、
旅に出たくなる「宿場町まるしぇ」〜いま、リノベーションとシェアが楽しい（東京都北区岩淵）
中村智彦 | 神戸国際大学経済学部教授
2018/4/27(金) 6:01
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20180427-00084503/
記事より、
　土曜日（4月28日）、「宿場町まるしぇ」と名付けられたイベントが東京都北区岩淵町で開催される。3月にプレ開催、今回を第一回目とするこのイベントは、江戸時代にこの辺りが宿場町だったことに因んでおり、「旅」がキーワードになっている。普段はキッチンカーなどで移動店舗として営業している店舗や、素材やものづくりにこだわっている出店者や生産者を中心に11店舗が出店する。
　主催者の株式会社岩淵家守舎の代表取締役・織戸龍也氏は、「この岩淵という土地は、かつては宿場町として栄えたところです。今もその名残りが多くあります。そんな場所なので、『旅に出たくなる』をテーマに出店者を探し、集まってもらいました。」と言う。単に産直で販売するというだけではなく、出店者や生産者と来場者がつながり、「宿場町まるしぇ」をキッカケとして現地を訪ねる関係性を作っていくことを意図している。「出店者や生産者が地域と都会を結ぶことで、各地に旅に出たくなる人が生まれてくることで、関係人口を作っていくことができればと思っています。」

こすいた長屋の活用などが悪いわけではないが、長く使うなら漆喰で固めるなどの防火対策は必須。
そうした進化も建物の場合は必要だろう。
冷凍保存というような美術工芸品的な保存は歴史的には間違っているという風に思うのだけれど・・・