木造住宅の耐震化を促進する

木造の空き家を活用するというのは普通によく考えられること。
しかし、耐震性については不足しているものがほとんど。
耐震改修はしやすい木造だが、それでも、見えないところにお金がかかるという現実がある。
見えないところはお金をかけたくない、しかも、効果が現れるのは大地震のときだけというレアケースだということもある。

Yahoo!より、
手遅れか…「空き家」「荒廃マンション」急増の恐ろしい実態
9/12(土) 12:01配信
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幻冬舎ゴールドオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae28137292cf87a919eb946db28c8599e6f7d7f2
記事より、
2019年に厚生労働省が発表した人口動態統計月報年計（概数）の概況によると、2018年の出生数は91万8,397人となり、調査開始以来の過去最少の数値を記録しました。一方で、同年における65歳以上の人口は3,515万人。総数の27.7％にものぼります。まさに「超少子高齢化」が進む日本ですが、それに伴い深刻化しているのが「空き家」問題です。本記事では、我が国における「空き家」の実態を解説します。

これからの住まいの問題を考えるとき、少子高齢化、人口減少が加速している現状を知ることが欠かせません。日本の人口は実際にどのような推移をたどっているのでしょうか。

総人口は2010年の1億2806万人をピークとして、緩やかに減少に転じています。そのなかでも注目したいのは、全体数は減少しているにも関わらず、年齢による区分で見ると後期高齢者（75歳以上）の層は広がり、それと呼応するように生産年齢人口（15〜64歳）が減りつつあることです（総務省「国勢調査」より）。

縦軸を年齢（上にいくほど高齢）とした「人口ピラミッド」のグラフで見ると、突出したふくらみが二つあります。一つは1947〜1949年に生まれた「団塊の世代」の層、もう一つは、彼らの子どもたちである団塊ジュニアの層です。人口の推移を考えるとき、戦後を支えてきた団塊の世代が後期高齢者となり、団塊ジュニアの層すべてが50歳代になるのが2025年であり、高齢化がますます進み社会構造が大きく変化していくことが分かります。

単身世帯が増え、全体の3分の1を占めていることは近年の国税調査でも指摘されています。かつて多く見られた、三世代が同居する大家族の世帯は大幅に減少しており、まさに日本の家族の姿も変わりつつあるといえるでしょう。

若者たちは高収入で安定した生活を目指し、「良い大学」「良い会社」を目的に据えて都市に移り住み、実家に戻ることなくそのまま自分の家庭を構えます。残された親たちはそのまま夫婦世帯になり、やがて連れ合いに先立たれても思い出深い家を離れ難く、多くの人が「子どもの世話にはならない」と単身世帯となります。しかし現実的には高齢者にとって、かつて家族で暮らした広い家は管理もままならず、持て余してしまうこともあるでしょう。

古い建物には、RC共同住宅の場合も含めて現在の耐震基準を満たしていないものや耐震補強工事すらしていないものも多く、大きな地震が起こればひとたまりもありません。