木造住宅の耐震化を促進する

2000年以前の木造住宅の耐震改修は基本的に必要がない。
もちろん、より丈夫にしたいなら構わないが、基本的に補助金も出ない。
その理由は明確だ。
熊本地震でも2000年問題として一部騒がれたが、実際には、被害のほとんどは昭和56年以前の建物。
いわゆる旧耐震の木造住宅だ。これは国土交通省も明言している。
それ以降のものは新耐震として明確に区別されている。
したがって、基本的に旧耐震の木造住宅の補助金は出るが、それより新しいものは補助金は出ない。
新耐震の木造住宅を改めて耐震改修する必要性は極めて低いのだ。
なお、耐震診断というのは、既存の建物、注文住宅が中心の木造住宅を中心としているため、さまざまな不確定要素があることからかなり安全目、つまり、すぐに耐震改修が必要と判定されるようになっている物差しであることをそもそも理解していない、この記事は全く悪質だ。
それほど、木造住宅の耐震性に対して分かっていない人間が多いということだ。
このような理解が不十分な営業を繰り返す団体には非常に問題があると言わざるを得ない。
本当に命を守りたいのなら、警察庁の熊本地震の調査結果の全てのページを熟読して、耐震改修ではなく、人命を守るために、木造住宅の1階に必要なスペースを設ける改良方法をきちんと提案できるための実験などをすることが必要だろう。
ほとんどの建築士（行政の担当者も含めて）が構造が分からないことを利用して、こうしたデタラメといっていいような営業が繰り返されているのが現実。
覚えておいて欲しいのは、耐震診断、耐震改修が必要なのは旧耐震の住宅のみ。
2000年問題と聞いたら、対応しなくていいいと判断していい。
そして、本当に大地震で命を守りたいなら寝室を2階にすることだ。
それがもっとも大事なことだ。それ以外は基本的に金儲けをしたい人の話で、人の命を守りたいという人の話ではないと考えて間違いない。

Yahooより、
【東日本大震災後10年】築21年以上の木造住宅、9割が大地震で倒壊の恐れ
3/17(水) 7:00配信
SUUMOジャーナル
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cb50640d74d3f273c3c735ee98f9c02f519ca6c
記事より、
東日本大震災から10年。2021年2月にも大きな余震があり、巨大地震への不安をぬぐえないでいる。そんななか、木耐協が耐震診断結果の調査データを公表した。建築基準法の耐震基準が大きく変わると、耐震診断の結果も連動して変わる結果となっている。そこで、建築基準法と耐震診断の耐震性について掘り下げたいと思う。
【今週の住活トピック】
「木耐協 調査データ（2021年3月発表）」を公表／日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）
■耐震診断をした木造一戸建ての9割が現行の耐震基準を満たしていない
木耐協の耐震診断の調査は、1950年〜2000年5月までに着工された「木造一戸建て（在来工法・2階建て以下）」が対象となる。今回の調査データは、2006年4月〜2021年2月に行われた耐震診断の結果に基づいている。
木耐協が耐震診断結果を把握している2万7929棟で見ると、現行の耐震基準を満たしているのはわずか8.5％。残りの91.5％は耐震基準を満たしていない（大地震で倒壊する可能性がある/倒壊する可能性が高い）。住宅が倒壊してしまうと、そこに暮らす人々の命を守れないことになる。
なお、調査対象の一戸建ての平均築年数は37.15年とかなり古い。耐震補強工事をする場合は、おおよそ150万円かかるという。
まず、建築基準法は、生命や財産、健康を守るために建築物について最低の基準を定めた法律だ。地震から身を守るための基準も含まれている。耐震基準については、「1981年6月」に大幅に改訂され、それより前を「旧耐震基準」、それ以降を「新耐震基準」と呼んでいる。
木造一戸建ての耐震基準は、さらに「2000年6月」にも大きな改訂があった。つまり、2000年6月以降に建築確認申請を受け付け、着工された木造一戸建てが、現行の耐震基準で建てられた住宅とみなされる。木耐協の耐震診断の調査は、1950年〜2000年5月までに着工された住宅なので、旧耐震基準の住宅と、現行より劣る新耐震基準の住宅（木耐協では「81-00木造住宅」と呼んでいる）が対象ということになる。
原則として、旧耐震基準住宅の現行基準への耐震化が助成の対象となるが、中には81-00木造住宅の場合でも費用を助成する自治体もある。また、「現行の耐震基準まで補強する」という改修工事の条件だと、改修工事費用の自己負担額が払えないからと工事そのものを断念する人もいるため、より低い耐震工事のレベルでも助成する自治体も一部にはある。
とはいえ、木耐協の調査データによると、81-00木造住宅でも倒壊リスクが高いため、補助金等の助成の有無にかかわらず、自宅をリフォームする際や中古一戸建てを購入する際には、ぜひ耐震診断を受けてほしい。
住宅はそこに住む人の命や財産を守る箱でもある。自治体の助成制度や耐震リフォーム減税・グリーン住宅ポイント制度などの優遇制度を利用したり、高齢者であればリバースモーゲージを利用したりと、費用負担を軽減する方法もある。東日本大震災後10年の節目に、地震に対してどう備えるのか、長い目でよく考えてほしい。