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真鶴町で二階建の木造の歯科医院が全焼。
夜で誰もおらず、ケガにもない。
火事の原因は調査中ということ。
火事の原因のほとんどは放火だ。
この事件も夜、誰もいない中で起こったものでおそらく放火だろう。
真鶴町は「美の基準」という古い街並みを守るというための条例がある。
だが、この結果、美しい町に真鶴町はなったのか？現地に行くとそんなに素晴らしいまちなみがあるとも思えない。

以下のようなサイトもあった。まあ、美しいとは持ち上げられているところ。
https://www.hinagata-mag.com/comehere/10820
http://bunshun.jp/articles/-/4469

ただし、古い町並みは古い家からなる。所謂裸木造と言われるすぐに燃え尽きて全焼してしまうようなものだ。実際、この木造2階建ての歯科医院も1時間で全焼。
これが安全なまちと言えるのだろうか？
景観よりも安全が優先するといのは当たり前だろう。
タイムスリップで昔のように多くの人が焼け死ぬがいい？それは言えない。
糸魚川の大火もあったところであり、危険な木造が立ち並ぶことは危険でしかない。
逃げ遅れる人がいたらあっという間に日に巻き込まれて亡くなってしまうのだ。
古い木造は地震にも弱く、火事にも弱いというのが真実だ。

Yahoo!より、
歯科医院が全焼、けが人なし　神奈川・真鶴町
2/21(水) 8:35配信　Fuji News Network
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180221-00000365-fnn-soci
記事より、
・神奈川・真鶴町で20日夜、歯科医院が全焼
・真鶴町で通行人から「炎が上がっている」と110番通報
・火は、木造2階建ての歯科医院を全焼し、およそ1時間後に消し止められた。
・けが人は、いなかった。
・警察と消防は、出火原因を調査中

耐震性があるというのは１９８１年６月以降に建築確認を取得した住宅です。
１９８１年ということで２０１８年の現在では３６年以上も前に建てられた住宅については耐震性を気にする必要があるということ。
さすがに、今から家を買う人が３６年以上経過した住宅をマイホームとして買うのか？というとかなり疑問です。
しかも住宅ローンを利用して購入するというのですから、その場合には木造であれば築２０年超、マンションなどの非木造では築２５年超であれば、通常は「耐震基準適合証明書」が必要となるということになります。
つまり耐震診断がなされたもので、その結果、新耐震なみと判断されたか、それを踏まえて耐震改修をして新耐震並となったものであることが住宅ローンを組むために必要となるのです。
ローンを組むためには新耐震基準で建てられた住宅でも耐震診断をする必要がある、というのがなかなかハードルになるのですが、こうしたケースは大多数ではないでしょう。
若い人からすればそこまでの築古の住宅を買うつもりなどないため、耐震性を意識することはあまりないと思われます。
むしろ、大切なのは、地震大国である日本で命を守る方法でしょう。
その方法とは、「２階で寝る」ということ。
これだけです。
詳しくは、以下を参照ください。

２階で寝よう！Let’s sleep upstairs!〜無料の地震対策は二階で寝ることです。耐震診断よりも行動！URL：www.耐震.top
http://www.耐震.top/


@niftyニュースより、
首都直下型地震の確率70％の日本、住宅購入で耐震性重視の割合は20％台
2018年02月19日 16時45分 ビジネスジャーナル
https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-41548/
記事より、
・わが国は世界に冠たる地震大国です。平成に入ってからだけでも、1995年（平成7年）の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）、2004年（平成16年）の新潟県中越地震、11年（平成23年）の東北地方太平洋沖地震（東日本大震）、そして16年（平成28年）の熊本地震などでたくさんの尊い命が奪われ、財産が失われました。
・住まいという面からのその大規模地震に対する備えは決して十分とはいえないのが現実ではないでしょうか。
・住宅ローンを利用してマイホームを取得したいと考えている人が、住宅選びにおいて重視する項目として、大震災が発生する以前の11年度の調査では、「価格・費用」がトップだったが、大震災後には「耐震性能」がそれに並ぶようになり、14年度の調査は「耐震性能」が58.7％とトップに。生命・財産を守るためには、多少高くなっても、「耐震性能」の高い住まいを手に入れたいと考える人が増加したわけです。
・しかし、それも長続きはしません。15年度には「耐震性能」を重視する割合は26.8％まで低下し、その後、「耐震性能」の重視率は20％台の後半にとどまっています。あの甚大な被害が出た東日本大震災の記憶も数年のうちに忘却されてしまったのでしょうか
・現在の耐震基準は1981年（昭和56年）に施行されました。中古住宅でも、それ以降に建築基準法を遵守して建てられた住宅ならほぼ安全ですが、それ以前の住宅については、耐震リフォームが行われているかどうかなど、耐震診断が必要になります

内閣府が公表した「防災に関する世論調査」を概要だけで報道するマスコミがほとんどであり、耐震診断をしていない人が５割を超えているという報道が蔓延している。

内閣府の調査は、データがCSV形式で公表されているので、耐震診断についてもその内容を更に詳しく知ることができる。
データをみれば、この調査に回答した人のうち、いわゆる旧耐震（昭和５６年６月より前に確認申請を取って建築した建築物）の住宅に住んでいる人は全体の４割程度しかなく、６割は新耐震以降の住宅に住んでいる人となっているのだ。
耐震診断が必要とされるのは通常、旧耐震の住宅であり、本来、旧耐震の住宅の人が耐震診断をしたのか、耐震改修をしたのか、ということを問い、その状況を公表することに意味がある。
何も新耐震以降の住宅について積極的に耐震診断をしましょうということを政府はそもそも推進していないのだ。
新耐震のみのデータは調査では１９８０年以前というくくりになるのだが、耐震診断を実施していない率は７４．１％となる。
この数字は内閣府の発表した耐震診断をしていない人が約５割という数字と比べて、はるかに大きな数字であり、これが問題として指摘される必要があるのだ。
内閣府は少しでも、「良い数字」を示したかったのではないか？
実際は耐震診断をしていないのは７割超なのを５割超という数字を使って発表したのには、そうした下心が見え隠れするのだ。
こういう情報操作はまさに厚生労働省が「裁量労働制の方が労働時間が短いケースがある」というデータをわざわざ捏造して国会で紹介したことと同じようなことだ。
それにしても、マスコミの数字に対する鈍感さにはあきれてしまう。
東日本大震災を経験した河北新報でさえも、内閣府の概要ペーパーの耐震診断を実施したのは５割超という数字を鵜呑みにしているからだ。
この５割超の数字は、旧耐震では７４％も耐震診断していないのだから、新耐震以降の住宅について６割近くの人がワザワザ耐震診断をしているという恐ろしい結果なのだ。
耐震診断は基本的には旧耐震の建物を診断する物差しであり、新耐震以降の建物を診断するために作られたものではないのだ。
いわゆる耐震リフォーム詐欺を招きかねない内閣府のデータは問題だ。

河北新報の社説より、
防災・減災　備えの主体／自助意識の上滑りを懸念
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20180219_01.html
この社説では、
・内閣府が昨年１１月に実施した「防災に関する世論調査」の結果が先月末発表された
・調査では、日頃の備えについて依然、不十分な現状が浮き彫りになっている。　２０１６年４月の熊本地震の影響もあり、地震で最も心配なこととして「建物の倒壊」との答えが７割を超えたが、自宅の耐震診断をしていない人は５割を超えている。

参考）
内閣府の防災に関する世論調査の結果、住宅の耐震診断をしていない人は５２％？？だそうですが、その前に２階で寝ましょう！
http://www.耐震.top/article/456514315.html

内閣府の「防災に関する世論調査」は突っ込みどころがいっぱいなのです。
http://www.耐震.top/article/456553503.html

内閣府の調査から判明！2000年以降に建築された住宅も耐震改修を実施？
http://www.耐震.top/article/456568327.html

悪質な耐震リフォーム詐欺が心配です。

投資の観点から見た中古の木造住宅は災害リスクが高すぎるいうことだ。

木造はなく鉄筋コンクリートのワンルームマンションならわざわざ地震保険をかけもしないという投資家。
これが現実だ。
２階で寝ようというのも、災害リスク、災害危険度の高い木造住宅だからこそ必要なことなのです。

Yahoo!より、
東京で「買ってはいけない不動産」はこれでわかる --- 内藤 忍
2/18(日) 16:52配信　アゴラ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180218-00010006-agora-bus_all
記事より、
・大地震が起きた時にどれぐらい危険かを地域ごとに評価した「地域危険度調査」（http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/home.htm）です
・地震に関して言えば、地盤の問題もありますが、鉄筋コンクリートの新耐震基準で建築されたワンルームマンションに関しては、絶対とは言いませんが、あまり心配する必要はないと思っています。私は倒壊リスクが極めて低いと考え、保有している物件には地震保険をかけていません
・災害に弱いエリアが東京の中でも偏っていることがわかります。地盤が軟弱で木造住宅が密集し、道が狭く火災の際の消化活動が行いにくいエリアです。東北部の下町と呼ばれる地域


２階で寝よう！Let’s sleep upstairs!〜無料の地震対策は二階で寝ることです。耐震診断よりも行動！URL：www.耐震.top

阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震を経て耐震診断や耐震改修という言葉が知られるようになりました。しかし、実際に耐震診断や耐震改修をする人はごく僅かです。命を守るためには木造住宅の2階に寝るという無料で今すぐできることに取り組むことが大切です。

タグ：二階の方が安全

大地震時の危険度を東京都が公表。
これを見て、自分は木造住宅の新築に住み始めて数年しか経っていないのに、調査の結果、危険度が５になっているとがっくり来た人も多いのではないかと思います。
基本的にこの類の調査の結果の公表については、個別の宅地や住宅レベルの災害危険度を表すものではなく、エリアの危険度を示すものですが、やはり、危険度が高いというエリアに自分の住んでいる場所が入っていると気になるものです。
さらに、自分で新築で購入した住宅は最近開発した団地であり、団地自体は数年しか経っておらず、まだまだ新しいのに災害危険度が高い、しかも建物倒壊危険度も高いし、火災危険度も高いという結果が出ている場合はかなりショックでしょう。
それには理由があります。
この東京都の危険度の判定では、建物の強さ（耐震性としてIw=1.0)などと併せて地盤の状況を掛け合わせているということがあるのです。通常の良好な地盤なら１．０なところが、この地盤を考慮すると０．６などという数字になるのです。それにより新築でIw=1.0を満たしているものでも０．６などになってしまうということ。
結論としては、地盤の悪い所には弱い木造住宅は建ててはいけない、ということです。
さらに、火災の延焼ということを考えれば、防火木造であっても木造住宅は延焼をするというシミュレーション結果となっています。木造は燃えるからです。
ですから、地盤が悪い所に住宅を構えるのであれば、木造は止めた方がよく、また、火災の延焼危険性ということを考えても木造はダメだということです。
そんなことを言ってもすぐにできることは極めて限られているものです。
すぐできる対策が必要。
つまり、
対策は２階で寝ること
と、
火災報知機はきちんと動作するものを付けて、２階から容易に逃げられるような準備をしておくこと
です。
木造住宅の火災は逃げなければすぐに全焼になり、一酸化炭素や火災で死んでしまうからです。逃げるが勝ちなのです。
危険だといって、出来そうもないことしか言わない、また、すぐに出来ることを語らないのは腹立たしい限りです。

Yahoo!より、
「大地震時の危険度」　東京23区東部は特に危険度高く
2/15(木) 22:01配信　TOKYO MX
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180215-00010001-tokyomxv-soci
記事より、
・東京都は、大地震が発生した場合の危険度を地域別にランク付けした調査結果をリニューアルして発表
・地盤の悪い荒川区や足立区など木造住宅の密集する地域に危険度の高い場所が並ぶ
・全ての建物の耐震性や耐火性能などを基に、都内を5000余りの地区に分け、建物の倒壊や火災の危険性を5段階評価でランク
・東京都はこの調査結果を基に、震災時の火災の避難場所の指定に活用、災害に強い街づくりや対策に生かす

親から相続した空き家の処分に困っている場合には、譲渡するにしてもその代金が譲渡所得税で持っていかれたらたまりません。
条件に当てはまれば、3000万円の控除を受けることが可能です。
ただし、新耐震以前の住宅で、かつ、耐震改修をしたものというのが条件。
なんちゃって耐震リフォームではダメで、きちんと耐震診断を受けて耐震改修をすることが必要です。
きちんと市町村の窓口で耐震診断の補助などをもらって取り組むのが得策です。
無料の耐震診断とかにひっかかってはいけません。時間とお金の無駄です。

Yahoo!より、
【Q & A】相続した空き家を売却した場合、税金の優遇（譲渡所得の特例）はあるのでしょうか？
2017/8/27(日) 11:01配信　マネーの達人
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170827-00010005-manetatsun-life
記事より、
・相続人が相続により取得した古い空き家を売却した場合、一定の要件に該当すれば、譲渡所得から3，000万円が控除される
・相続の開始直前に被相続人以外に居住していた者がいないこと
・昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること（マンション等は除く）
・ 平成28年4月1日から平成31年12月31日の間に譲渡をしていること
・ 相続時から譲渡時まで、貸付もしくは居住の用に使用されていないこと
・ 譲渡の時において地震に対する安全性等に係る規定に適合するものであること
・要するに
　相続により生じた古い空き家及びその敷地について、相続開始時から3年以内に取り壊しや耐震リフォームをして売却した場合には、譲渡所得から3000万円を特別控除することが可能

地震は予知できない。
だから、

２階で寝よう！
http://www.耐震.top/

数十年のうちに南海トラフ地震が起こると言われても、誰も何もしないだろう。
具体的にできる行動を示すことが大切。
その方法は、２階で寝ること。
大地震で命を落とすのは木造２階建ての耐震性の低い住宅で、１階に寝ている場合だ。
これが典型的な大地震で圧死をするパターン。
このパターンを避けることができれば、大幅に生き残る確率は高まる。
たった、これだけ、２階に寝るだけ。
行動こそ大事で、南海トラフ地震の発生確率が高まったなんていう情報は単なる情報であり、耳学問でしかないだろう。
福和先生は、
現象理法が明でも不明でも、これに対抗するのは実技
という佐野利器の言葉を引いているのだから、耐震改修ではなくて、すぐできる実技である、
２階で寝よう！
を最後に付け加えてほしいものです。本当にお願いしたい。

Yahoo!より、
南海トラフ地震の30年発生確率が「70〜80％」に見直された。なぜ高まったのか
福和伸夫 | 名古屋大学減災連携研究センター、センター長・教授
2/10(土) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/fukuwanobuo/20180210-00081306/
記事より、
・時間予測モデルとは、次の地震までの間隔と前回の地震のすべり量は比例するというモデルは、大きな地震の後は次の地震までの時間が長く，小さな地震の後は短いということ
・地震発生の経過年と共に毎年発生確率が高まるので、今回、従来の70％程度から70〜80％へと、見直された
・過去の地震の大きさに左右されずにランダムに発生すると考えれば発生確率はもっと小さいとも言える。このため、「70〜80％」と言うのは、一つの考え方に基づいた数字に過ぎない。
・私自身は、我が国の耐震工学の始祖でもある佐野利器が残した「諸君、建築技術は地震現象を説明する学問ではない。現象理法が明でも不明でも、これに対抗するのは実技である。建築界には、百年もの間河の清きを待つ余裕はない」（1926年10月・建築雑誌）の言葉を大事にしたい・・・。
・地震の発生確率がどうであろうと、南海トラフ地震は、甚大な被害を起こすことが分かっている地震で、何れ必ず起きるのですから、被害軽減のために最大限の努力を常にすべきだとの考え方が必要・・・

木造アパートは燃える。燃えたら死者が出る。

これは真実だ。
また、放火については第一発見者が犯人のケースが多いというのも事実。
職業不詳の49歳の女性と30代の男性の間に何があったのだろうか？
だが、今回のケースでは1室が燃えたにとどまっており、この木造アパートは比較的新しいものなのだろう。
古い木造に比べて、新しい木造アパートは燃えにくく、丈夫だからだ。

Yahoo!より、
東京・東村山でアパート火災、女性１人死亡　不明の４９歳か
2/12(月) 23:38配信　産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180212-00000577-san-soci
記事より、
・１２日午後８時１０分、東京都東村山市秋津町の木造モルタル造アパート２階の一室から出火
・アパートの別の部屋に住む３０代の男性が１１９番通報、救急隊が火元の部屋から女性を救出したが死亡
・部屋に１人で住む職業不詳、尾崎美樹さん（４９）と連絡が取れなくなっている

物件がまだ特定されていないので何とも言えないのだけれども。全焼しなかったのは良かった。

日経新聞の記事の影響は恐ろしい。

日経の耐震診断5割もされているという報道を額面通りに受け取る人が続出中！
もっとも内閣府がデタラメなのだが。
しかし、政府なのでさすがにデータは公表している。
それを見るといかにデタラメかも分かるようになっているのだが・・・

ブログの「教授のひとりごと」については、熊本地震の際に発見して、愛読をしているところ。
だが、日経新聞の記事の影響は大きいようです。
日経だから正しい記事？あるいは、内閣府が発表したのだから正しい、という先入観を振り払うのは難しいものです。
もちろん、書かれている数字が間違っているということではありません。
ただし、ここで議論されている数字がどういうものか？ということで話が違ってくるということなのです。
実際に、本当に必要な木造住宅の耐震診断はほとんど進んでいないのが現状です。
熊本地震で大きな被害を受けた益城町などは典型的な耐震診断をする必要のある地域ですが、ほとんど耐震診断はされず、また、耐震補強もされていない状況でした。
地震により被害を逃れたのは新しく建てたミニ区画の住宅団地や新築住宅。
基本的に古い住宅を持っているということは、高齢者が住んでいるということであり、耐震診断や耐震改修をするという意欲はないものです。
この教授は、
回答者の多くは「建物の倒壊」を心配しており、頭ではわかっていても実際の行動に結びついていないということか。
と書いていますが、では、頭で分かっているということは一体何だろうか？ということがポイントです。
Ｅ−ディフェンスによる木造住宅の倒壊シミュレーションがちょうど、このページには紹介されていますが、これを正しく理解することが、本当に頭で分かっているということでしょう。
つまり、木造2階建て住宅は1階がぺしゃんこになる。
1階がぺしゃんこになるから、1階で寝ている人が死ぬ。
ここまで理解をして初めて、頭でわかっている、ということになるのです。
1階がぺしゃんこになっても2階は残っているのですから、行動すべき内容は誰でも分かります。
1階に寝るのは危ない、2階で寝る、ということです。すぐにでも行動できるないようです。
ただし、2階で寝るのはいやだな、階段がしんどい、という不満が出てきます。
そのようなときに初めて、耐震改修をすれば、今の状態だと恐ろしい1階に安心して寝ることができますよ、ということで耐震改修という行動に繋がるようになると思います。
2階に寝よう！というのが最も地震による命を守るための行動を促す言葉なのです。
参考）
教授のひとりごと　より、
2018年02月02日17:00
住宅の耐震診断「実施せず」半数以上
http://blog.livedoor.jp/mineot/archives/52144890.html
記事より、
・日経新聞（1/28付けの夕刊）に『住宅の耐震診断「実施せず」５２％』という記事があった
・住宅の耐震化のためには、耐震診断をしてもらうことが第一歩となる。耐震診断を実施していないという回答が半数を超えている状況は問題だろう。また、住宅の耐震性が十分ではないにもかかわらず、耐震改修工事を実施しないという回答も多い
・回答者の多くは「建物の倒壊」を心配しており、頭ではわかっていても実際の行動に結びついていないということか。
・＜Ｅ−ディフェンスで実施された震度７の震動実験。無補強の旧耐震住宅は１階がぺしゃんこになった（２００７年２月）＞
・やはり改修工事に必要な費用をどうするかの方が現実的な問題かもしれない

宅建業法の改正でインスペクションについて書くことが義務化されたということですが、実際は、していない場合は、インスペクションをしていないことが分かるだけで、インスペクションが義務となったわけではありません。
インスペクションにはコストがかかるので、わざわざインスペクションをする人はいないでしょう。
インスペクションをするような住宅は高級な住宅に限られ、高級な住宅であれば手入れも行き届いているので、耐震診断をして、耐震性が不足しているということでディスカウントを求めることぐらいですが、この耐震性についてはあくまで耐震診断で調べることであり、インスペクションは一般的な劣化について調べるものにすぎないのです。
耐震診断の結果は、インスペクションなしでも宅建業法の改正で重要説明事項に平成３０年４月から必須の記載事項となるのですべての住宅について、これも耐震診断をしていればしていると記載されます。なお、新耐震以降の住宅については、それをもって耐震性に不足はないという扱いとなります。
結局、中古市場にでる高級な住宅というものの数は極わずかです。
さらに、インスペクションをするケースもわずかに留まることが予想されます。
インスペクションを推奨する仕組みができたものの、このことによって中古住宅の流通が進むということは期待ができそうにないのです。
もし、インスペクションが重要視されるすれば、「実築年数」若しくは「みなし築年数」といったものが表示できる仕組みがあれば利用は進むと考えます。
例えば、築３５年の建物でもメンテナンスがされているので、実際の築年数を実築年素１０年などと表示できる仕組みです。
もちろん、建築基準法の改正は毎年と言っていいほど行われるため、新しい住宅ほど良いものであるので、若干乱暴ではありますが、新築時からの劣化がないということで表示はできないかと思います。
さらに真面目に考えれば、耐震性については２０００年基準を満たしており、実築年数１０年、などという表示の仕方が分かりやすいでしょう。
いわば、劣化度を表示するというほうが正しいかもしれません。
今は新築時から数えた築年数のみでしか判断できないものを、実築年数という劣化度の指標が普通に流通でも使えるようになれば、中古住宅の流通は進むと考えるのです。
木造住宅の場合は素材が「生き物」なのでどうしても劣化するので、よほどのグレードの高いものでないかぎりは相変わらず二束三文でしか流通しないので、インスペクションのコストを掛けるということは現実的でhないのです。

Yahoo!より、
日本で中古住宅が選ばれない5つの原因　これから中古住宅を買うなら知っておきたい「インスペクション」
2/4(日) 8:00配信 マネーの達人
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180204-00010001-manetatsun-life&p=1
記事より、
・平成30年4月1日施行される宅建業法改正の中で注目されているのが「インスペクションに関する説明の義務化」
・建築基準法が求める建物の構造強度は「倒壊しない」というレベル
・建築基準法は改正されることから、新しい住宅にはその時点での新たな技術が取り入れられ、新しいほど性能的にも優れているモノが多い