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地震保険には木造住宅なら入っておいたほうがいい。

地震保険に入っていないと地震が原因の火災に対して保険が出ないという問題が有る。
火災保険だけでは不足するので地震保険は大切だ。
ただし、当たり前だが保険に入ったら人命が助かるわけではなく、お金がはいってくるだけ。
受け取る人が亡くなってしまったら元も子もない。
そこで、地震保険に入るけれども耐震改修はちょっとという人には、おすすめなのが２階で寝ることだ。
これで相当な確率で命は助かる。
あとは、修理の話なので、地震保険が活用できるだろう。
何事も命合ってのことだ。

なお、内閣府の調査は新耐震以降の建物もさも耐震診断をしなければいけないように誤解を受けるものであり、この記事もSUUMOなのに、その点を見過ごしているので、耐震や建物の構造についていかに業界の人間が知らないのかということがよく分かる。内閣府も同じなのだけれども・・・

本質は、なぜ木造では人が死ぬかだ。
これは、ワンパターンで１階にの上に１階が崩れることで１階が落ちてきて、１階で寝ているために押しつぶされて死ぬのだ。
そのためにできることは２階に寝ること。
とてもシンプルなのが、こんな大切なことに言及がされていない。
SUUMOはやはり構造が分からない人が書いていることがよく分かる。

ちなみに、以下の記事を書いたのは山本久美子という、馬鹿者だ！
http://suumo.jp/journal/author/yamamotokumiko/
だめじゃん！
新耐震の耐震診断を進めている詐欺リフォーム推奨業者のお仲間でしょ！
耐震診断基準と建築基準法の基準、性能表示の耐震等級の基準の違いぐらい分かってから書くのが良識のある専門家でしょ！わからないことをデタラメでお茶をのごすのではなく、分かる人に分担して書いてもらえば済むというか、それさえも分からないというか、理解する能力が欠落しているとしか考えられない。

Yahoo!より、
大地震で建物倒壊が心配！耐震診断より地震保険でカバーって、それで大丈夫？
2/7(水) 7:30配信　SUUMOジャーナル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180207-00148745-suumoj-life
記事より、
・内閣府が防災に関する世論調査を実施したところ、建物倒壊への不安が高いものの耐震診断を実施していない人が多いことが分かった
・大地震への住宅の備えを考えると、まずは被災時に「建物が倒壊しない」こと
・「2000年基準よりも前（2000年5月31日以前の建築確認が適用）の木造一戸建て」については、耐震診断を実施して住宅の耐震性を確認するべきだろう。

先進的な静岡県でさえも耐震改修の実績は極わずかなのだ。
様々な策をとっているがもはや限界。
２０万棟も旧耐震の住宅がある。
いつ起こるか分からない地震に対してはやはり、２階で寝るしかないのだ。

Yahoo!より、
住宅耐震の助成、申請簡素に　静岡県、上乗せも継続
1/26(金) 7:45配信　＠S［アットエス］ by 静岡新聞SBS
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00000006-at_s-l22
記事より、
・県と県内市町が1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震化を支援するTOUKAI−0で、2017年12月末までの耐震補強実績は2万1925戸
・県内の住宅耐震化率は82・4％にとどまり、耐震性のない住宅は20万戸
・県と市町は17年1月、熊本地震を受け補強工事に30万〜110万円を補助する現行制度を拡充し、住宅耐震化へのPR協力を条件に助成額を最大30万円上乗せ。17年1〜12月に耐震補強実績を前年同期の2・4倍に増やした成果を踏まえ、上乗せ補助も継続して耐震化率の向上を図る

木造の場合は火がつくとまず間違いなく全焼。
跡形もなく燃え尽き、また、周りに火の粉を散らして周りの木造も燃やす。
今回は死者はいないようだ。
Yahoo!より、
広島駅前の一角で飲食店火事
2/1(木) 14:09配信　RCC中国放送
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180201-00084700-rccv-l34
記事より、
・１日午前、広島市の広島駅近くのオフィスビルやホテルなどが密集する一角で飲食店が入る２階建ての建物が全焼する火事
・木造モルタル２階建て１階と２階には別の店舗がひとつずつ入り全焼
・周辺の３棟も焼けました

古い木造アパートは本当によく燃える。

燃えると中にいる入庫者は死んでしまうのだ。
札幌市の火事で貧困ビジネスの木造アパートが全焼。
１１人が亡くなるという結果となった。
火元はおそらく灯油式のファンヒーターだろう。また、備蓄していた灯油も火災が拡大した原因の一つだろう。
この貧困ビジネスを運営をしていたのが藤本典良氏であり、築５０年の木造アパートにほとんど金を掛けないことで利益がでる仕組みを作っていたのだ。
自ら施設を運営しておきながら、スプリンクラーがあればと、金をケチっておいて設備のせいにするのは意味不明だ。
既存の建物を使うのは良いにしても、よく燃える木造アパートは危ないということが今回の事件は良く分かっただろう。
古い木造アパートはできるだけ潰してしまったほうが、こうした死者を防ぐためには有効なのだ。
貧困ビジネスほど木造ではなく鉄筋コンクリート造など全焼しない建物とすることが必要だろう。
また、木造住宅のアパートの防火については既存の建物ももっと強化をする必要もある。
とにかく投資が目的でできるだけコストを抑えるため安普請で作られた木造アパートの類はどんどん潰していくの正しいあり方だ。

NHKオンラインより、
札幌の共同住宅で火災１１人死亡
02月01日　12時37分
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180201/4907881.html
記事より、
・３１日夜、札幌市東区にある生活保護受給者らの自立を促す共同住宅「そしあるハイム」が全焼し、男女１１人が死亡、３人がけが
・１階の中央付近が激しく燃えている
・木造モルタル一部３階建ての建物、およそ４００平方メートル
・入居していた１６人のうち少なくとも１３人が生活保護の受給者
・共同住宅を運営していた「なんもさサポート」の藤本典良代表は、１階には食堂のほか個室が５部屋、２階には個室が１１部屋、生活保護を受給する１６人が入居
・入居者たちは、１日３度、食事の提供を受けていたということです。
・各部屋には灯油式のファンヒーターが設置されていて、灯油は１階の共有スペースに置かれていたということです。
・入居している人は高齢者が多く体が不自由な人もいたので、みんな逃げ遅れてしまった
・１階の窓から助けてと叫ぶ女性の声がしたのでスコップで窓に付いていた木の板を壊し、それぞれの部屋から引っ張り出した。

＜過去の木造アパートの火災による死亡例＞
・去年８月には、秋田県横手市で貧困ビジネスの木造アパートが全焼し５０代から７０代の男性５人が死亡。
・去年５月には北九州市小倉北区で日雇い労働者などが暮らす木造二階建アパート「中村荘」が全焼して、５０代から８０代の男性６人が死亡。
・３年前の平成２７年５月には、川崎市で簡易宿泊所（木造3階建てなど）２棟が全焼し、４０代から８０代の利用者の男性１１人が死亡。
・５年前の平成２５年２月には長崎市のグループホーム（鉄骨造一部木造・地上４階建て）で火事、７０代から９０代の女性５人が死亡。
参考）
http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento/h25/shougai-kasaitaisaku/01/shiryo4.pdf

木造の建物は火災に脆弱。
木造の建物は津波に脆弱。
木造の建物は地震に脆弱。
木造の建物は竜巻に脆弱。
木造の建物は台風に脆弱。
木造の建物は水害に脆弱。
木造の建物はあらゆる災害に脆弱なのだ。
これは事実だ。

参考）
Yahoo!より、
津　火災から国宝守れ　高田本山専修寺で訓練　三重
1/27(土) 11:00配信　伊勢新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00001108-isenp-l24

奄美市でも木造住宅の密集する地域で14棟の木造住宅などが全焼。
木造住宅は1棟だけの火災で住めば良いのだが、ほぼ間違いなく延焼する。
1棟の木造住宅からの失火がまたたく間に大火になるのだ。
木造住宅はよく燃える。これは当たり前だがつい忘れてしまいがちな現実だ。
健康に良くても燃えて死んだり、全焼で跡形もなくなるのが良いのか？と問われれば少し考えさせてくれとなるだろう。

Yahoo!より、
奄美市笠利町で火災　１９棟焼ける
1/27(土) 12:23配信　MBC南日本放送
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00027728-mbcnewsv-l46
記事より、
・奄美市笠利町の住宅密集地で２７日未明に火事、住宅や倉庫など１９棟が全焼等
・現場は木造住宅や倉庫が密集していて、１５棟が全焼

北海道苫小牧市の市営住宅だから木造ではなく鉄筋コンクリートではないかと思ったのだが、木造平屋。
相当古いもののようだ。
木造でなければ隣室の女性が住宅になることはなかっだろう。
火事となると木造はよく燃える。
これが延焼がみるみる拡大する仕組みだ。
糸魚川の「王の大火」でも木造はよく燃えることが証明されている。
以前から木造だから大火が起こってきたのは常識。
そのために、木造はダメで耐火構造、つまり鉄筋コンクリートの建物が作られてきたのだ。
市営住宅という事故があってはならない住宅をなぜ容易に燃えて、延焼の可能性も極めて高い危険な木造などにしたのか？
苫小牧市の判断の是非が問われることになる。

Yahoo!より、
苫小牧の市営住宅で火災　１人死亡１人重体
1/27(土) 13:19配信　HBCニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00000001-hbcv-hok
記事から、
・苫小牧の市営住宅で火事、火元の部屋に住む男性が死亡、隣の部屋に住む女性も意識不明の重体
・木造平屋建ての市営住宅の一部屋が全焼、1人で暮らす79歳の男が心肺停止の状態

木耐協という団体がある。
木造住宅の耐震化を進めるための団体なのだが、良い話ばかりではないようだ。
木耐協はそうしたことも公開しているのが信頼できるところではあるのだが。

木耐協のページより、
http://taishin-shindan.jp/voice-kujou.html#01
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）では、「正確で丁寧な耐震診断や補強」を目指して日々活動しておりますが、残念なことに組合に寄せられる苦情等も寄せられます。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合では、このような苦情などについては全て専門委員会である倫理委員会において公開・検討されています。

ということで、お客様の声が掲載されている。

・耐震改修工事をしない人の診断は後回し
・消毒をすすめられた
・時間になっても担当者が来ない
・耐震診断に恐怖心を煽られた

などというもの。
結局は、無料耐震診断の費用は耐震改修の工事費で埋め合わされるもの。
工事ありきなのだ。
また、恐怖心を煽るということもある。倒壊するおそれがあるなんていうのだから。
そういう意味ではゼロ円からの耐震対策である、２階で寝る、という行動でできる耐震対策もおすすめしてほしいものだ。

２階で寝よう！Let’s sleep upstairs!〜無料の地震対策は二階で寝ることです。耐震診断よりも行動！URL：www.耐震.top
http://www.耐震.top/

木造の戸建住宅やアパートはよく燃えるのです。
これはとてもわかり易い話です。
もっとも最近の木造は防火木造といって外から見るとサイディングが貼られていたりして、見た目には鉄骨の住宅やアパートと変わらないものも多くなってきています。
しかし、古くから残る木造のアパートなどは簡単に燃えてしまうのです。
よく燃えるのですぐに全焼、ということで、跡形もなくという表現が当てはまるほど真っ黒の骨組みがパラパラ、また、それが倒れてバラバラという焼け跡になるのです。
そして、そうした家賃の安い古い木造２階建てアパートなどは入居しているひともその家賃しか払えない人が多く、お金に困って、家のなかで暖を取るためにフライパンで新聞紙を燃やしたら室内に引火して全焼。
そして、重過失失火、つまり、糸魚川の大火のように火をつけた人に責任がある、ということですね。
損害賠償などもこの老人に求められることになります。

木造はこのように燃えやすいのです。

何も言えません。


Yahoo!より、
暖とるためフライパンで新聞紙燃やしたら…集合住宅全焼　７９歳住民逮捕　神戸
1/19(金) 9:13配信　神戸新聞NEXT
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180119-00000007-kobenext-l28
記事では、
　１８日夕、神戸市兵庫区熊野町の木造２階建て集合住宅延べ約２１０平方メートルを全焼した火災で、兵庫県警兵庫署は１９日、重過失失火の疑いで同住宅に住む無職の男（７９）を逮捕・・・

耐震改修でも様々な建物が対象となります。
ただし、一般的に非常にお金がかかるのです。
特に、文化財の改修となると多額の費用が掛かかります。
参考にある例のように、奈良県の大和郡山市の旧川本家住宅の耐震工事の費用は坪４４万円で総費用は７８００万円。面積は５９１�uの木造３階建て。
こんな費用はとても個人レベルで出せるものではありません。
現実的にはきちんと収益が上がるような施設、ビジネスのオフィスなどでない限りはとてもではないが維持はできません。
もっとも企業がこうしたものを地域貢献などのかたちで耐震改修などを行い地域のために使われる施設とするために保有するのであれば、税制的なメリットがあるというシンプルな仕組みがあると良いように思う。
代表的な取り組みには島根県大田市の世界遺産のエリア内の石見銀山地区があります。
これは、中村ブレイスという地元の会社が文化財クラスの建物を会社や社長名などの個人で購入して再生をしている珍しい地区。
あえて普請道楽と呼ばせてもらうが、この石見銀山地区を訪れると度肝を抜かれると思います。
一企業でもまちに投資をすることでまちが変わるという好例。まさに地方創生。
大和郡山市でも同じような取り組みがなされることを地元企業に期待をしたい。
行政頼みではダメなのです。
（参考）
Yahoo!より、
大正期の遊郭建築、旧川本家住宅を「町家物語館」に新装　大和郡山で公開
1/17(水) 7:55配信　産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000051-san-l29
記事から、
大和郡山市にある大正時代の遊郭建築「旧川本家住宅」が耐震工事を終え、その歴史を後世に伝える「町家物語館」として生まれ変わった。すでに一般公開が始まっており、今後はイベントや市民活動の場・・・
市内の中心市街地、洞泉寺町周辺は、幕末ごろから遊郭として栄えた。大正後期以降は鉄道網の発達とともに大阪から訪れる客でにぎわい、売春防止法が施行された昭和３３年まで１８軒が立ち並んでいたという。現在は同館を含む９軒の遊郭建築が現存している。
　同館は大正１３年に完成した大型の遊郭で、当時としては珍しい３階建ての木造建築。平成２６年には、国の有形文化財に登録・・・
２８年７月からは常時公開に向け、約７８００万円をかけて耐震工事に入っていた・・・
建物の延べ床面積は約５９１平方メートル・・・
耐震工事の費用を計算すると　７８００万円／５９１�u＝１３万円／�u＝４３．５万円／坪・・・
参考）リノベーション・エリアマネジメントによるまち育てリノベーション・エリアマネジメントによるまち育て
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk2_000071.html
http://www.mlit.go.jp/common/001206655.pdf　←マニュアルに事例として紹介されています。