木造住宅の耐震化を促進する

宅建業法の改正でインスペクションについて書くことが義務化されたということですが、実際は、していない場合は、インスペクションをしていないことが分かるだけで、インスペクションが義務となったわけではありません。
インスペクションにはコストがかかるので、わざわざインスペクションをする人はいないでしょう。
インスペクションをするような住宅は高級な住宅に限られ、高級な住宅であれば手入れも行き届いているので、耐震診断をして、耐震性が不足しているということでディスカウントを求めることぐらいですが、この耐震性についてはあくまで耐震診断で調べることであり、インスペクションは一般的な劣化について調べるものにすぎないのです。
耐震診断の結果は、インスペクションなしでも宅建業法の改正で重要説明事項に平成３０年４月から必須の記載事項となるのですべての住宅について、これも耐震診断をしていればしていると記載されます。なお、新耐震以降の住宅については、それをもって耐震性に不足はないという扱いとなります。
結局、中古市場にでる高級な住宅というものの数は極わずかです。
さらに、インスペクションをするケースもわずかに留まることが予想されます。
インスペクションを推奨する仕組みができたものの、このことによって中古住宅の流通が進むということは期待ができそうにないのです。
もし、インスペクションが重要視されるすれば、「実築年数」若しくは「みなし築年数」といったものが表示できる仕組みがあれば利用は進むと考えます。
例えば、築３５年の建物でもメンテナンスがされているので、実際の築年数を実築年素１０年などと表示できる仕組みです。
もちろん、建築基準法の改正は毎年と言っていいほど行われるため、新しい住宅ほど良いものであるので、若干乱暴ではありますが、新築時からの劣化がないということで表示はできないかと思います。
さらに真面目に考えれば、耐震性については２０００年基準を満たしており、実築年数１０年、などという表示の仕方が分かりやすいでしょう。
いわば、劣化度を表示するというほうが正しいかもしれません。
今は新築時から数えた築年数のみでしか判断できないものを、実築年数という劣化度の指標が普通に流通でも使えるようになれば、中古住宅の流通は進むと考えるのです。
木造住宅の場合は素材が「生き物」なのでどうしても劣化するので、よほどのグレードの高いものでないかぎりは相変わらず二束三文でしか流通しないので、インスペクションのコストを掛けるということは現実的でhないのです。

Yahoo!より、
日本で中古住宅が選ばれない5つの原因　これから中古住宅を買うなら知っておきたい「インスペクション」
2/4(日) 8:00配信 マネーの達人
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180204-00010001-manetatsun-life&p=1
記事より、
・平成30年4月1日施行される宅建業法改正の中で注目されているのが「インスペクションに関する説明の義務化」
・建築基準法が求める建物の構造強度は「倒壊しない」というレベル
・建築基準法は改正されることから、新しい住宅にはその時点での新たな技術が取り入れられ、新しいほど性能的にも優れているモノが多い