D級ニュースまとめ

4月1日、「70歳就業法」とも呼ばれる「改正高年齢者雇用安定法」が施行された。
現在、会社員の方は希望すれば全員65歳まで働くことができ、企業には（1）定年を65歳に引き上げ、（2）定年制の廃止、（3）65歳まで継続雇用のどれかを、制度整備する義務があったが、4月1日以降はこれに加え、70歳まで就業できる制度の整備が「努力義務」となり企業は（1）定年を70歳に引き上げ、（2）定年制の廃止、（3）70歳まで継続雇用、（4）70歳まで業務委託、（5）70歳まで社会貢献活動での就業、どれかの制度を導入するよう努めることが義務付が追加された。
しかしなぜ、そこまでして高齢者を働かせたいのか。
背景にあるのは「年金問題」ある。
以前、65歳まで働ける環境づくりを進めたのも、年金の支給開始を60歳から65歳へ引き上げする政策だった。
年金は65歳からしかもらえないのに、定年が60歳だと60〜65歳の間は収入ゼロだと生活できない。
そうした反発を避けるためだった。
そうなると、70歳まで働ける環境づくりは、年金の70歳支給開始を見据えた政策だといえる。
年金を65歳より遅く受け取る「繰り下げ」も、現在は70歳が最長だが、’22年4月からは75歳まで選べるように拡大することが決まっている。
国は着々と、年金の70歳支給開始に向かって手を尽くしている。
身体を酷使すると寿命は短くなるはずなので、いかに健康を維持できるかがを考えなくてはならない。

今日からコンビニATMの手数料が最大330円に値上げになった。
三菱UFJ銀行は4月1日から、ローソン銀行のATM利用手数料を改定している。
三菱UFJ銀行のキャッシュカードを使ってローソン銀行ATMから現金を引き出した場合、毎月25日と毎月末の8時45分〜18時は110円から0円に、それ以外の時間は220円から110円に変更された。
千円を引き出した場合、平日8時45分〜18時は110円から220円に、それ以外の時間は330円に値上げされ、土日祝日は終日220円から330円に改定。
三井住友銀行も、今年4月5日からコンビニATM利用手数料改定を実施した。
毎月25・26日8時45分〜18時は無料、それ以外の時間は110円だが、それ以外の時間は上述の三菱UFJと同程度、即ち平日8時45分〜18時は110円から220円に、それ以外の時間は330円に設定された。
対象ATMはイーネットATM、ローソン銀行ATM、セブン銀行ATM。
注意が必要だ。

中国が２０２７年までに台湾を武力で掌握する可能性があるとアメリカが警告した。
中国が台湾海峡で軍事行動に出る場合を想定したウォーゲームで米国が劣勢になることが明らかになったと、米ＮＢＣ放送が２７日、元国防当局者を引用して報じた。
中国の軍事力増強が相当な水準であり、米国が台湾を防御できるのかについて疑問があるという。
米シンクタンクのランド研究所で国防総省のウォーゲームを支援する元当局者のデビッド・オクメネク研究員はＮＢＣに「（シミュレーションをした際）台湾の空軍は数分間で全滅し、太平洋地域の米国空軍基地が攻撃を受け、米国の戦艦と戦闘機は中国の長距離ミサイルに阻止される」と説明している。
そして「シミュレーションで米国が断固介入した場合にも、侵攻を退けることは成功しなかった」と伝え、米国が中国の台湾侵攻に総力で対応しても防御に失敗する可能性があるという。
２０年前まで中国は台湾海峡で米軍に挑戦できるレベルでなかったが、艦艇と戦闘機、そして弾道・巡航ミサイルなどに投資してきた結果、米国の優位を脅かすほどの軍事力増強になったいると指摘、米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官は上院軍事委員会の公聴会が開かれた９日、中国が２０２７年までに台湾を武力で掌握する可能性があると警告している。
米中の対立が激化する中、台湾をめぐる中国の武力示威が徐々に強り、２６日には中国軍用機２０機が台湾防空識別圏に進入したのに続き、２７日にも戦闘機１機が台湾上空に入ったようだ。
中国は米国と台湾が密着するたびに武力示威をし、台湾海峡に対する影響力を高める戦略を見せてきている。
台湾で戦闘が始まれば、当然日本も戦争に巻き込まれていくだろう。

菅義偉首相は２２日の経済財政諮問会議で、賃上げの勢いを中小企業にも広げ、「非正規労働者の処遇改善といった構造的課題にも答えを出すため、最低賃金をより早期に全国平均１０００円とすることを目指す」と発表した。
今夏にも取りまとめる骨太の方針策定時までに議論するようだ。
また、菅首相は「東京と地方の人の流れが２３年ぶりに、７カ月連続で転出超過となった。このような動きを加速し日本全体を活性化し、大企業の人材を地方の中小企業に派遣するために、政府のファンドを通じて金融機関や商社などから、早期に１万人規模の人材をリストアップする。人材を自治体に派遣し、地元の企業を支援する仕組みも始める」といった考えを示した。

少しずつ春の訪れを感じる今日この頃。
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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は年齢が高い人ほど重症化しやすいことが広く知られているが、これまでの研究で肥満や大気汚染、統合失調症など、多様なリスク要因が存在していることが判明し、さらに「空気中の花粉の量が増えると新型コロナウイルスに感染するリスクが高くなる可能性がある」との研究結果が、米国科学アカデミー紀要(PNAS)に掲載された。
花粉は気道の細胞に存在する「抗ウイルス反応を示すタンパク質」に干渉し、インフルエンザウイルスなどの呼吸器系ウイルスに感染しやすくさせるとのこと。
研究チームは、ヨーロッパ・アフリカ・アジア・北アメリカ・南アメリカ・オセアニアなどに存在する248カ所の花粉監視サイトが収集したデータと、その地域における新型コロナウイルスの感染者数データを入手。
これらのデータを分析し、空気中の花粉量が新型コロナウイルスの感染者数とどのように関連しているのかを、2020年3月〜4月の期間で調査したという。
分析の結果、花粉の量が増加した4日後に新型コロナウイルスの感染率も増加することが判明し、各国で見られたCOVID-19の症例率の変動は、平均して44％が花粉の暴露に関連していたと述べている。
一般的にアレルギーを起こさないタイプの花粉でも新型コロナウイルスの感染率増加と関連していたそうだ。
今回の研究結果から、「花粉が多い日はできるだけ屋内にとどまり、花粉への暴露を制限するようにしてください」と述べ、屋外に出る際はマスクを着用して花粉が呼吸器に入るのを防ぐことも重要だとアドバイスしている。

菅義偉首相が首都圏1都3県を対象とする緊急事態宣言を2週間程度延長する方向性を発表した。
当初は期限の7日をもって全面解除する腹づもりだったが、小池百合子東京都知事らの延長要請の動きを受けて軌道修正を余儀なくされたという。
総務省幹部接待問題などで「後手」批判を浴びる中、「先手」を演出した形のようだ。
「2週間程度の延長が必要ではないかと考えている。最終的に私自身が判断したい」と、首相は3日夜、関係閣僚会合を終えた後、記者団にこう語っていた。
感染再拡大を懸念する小池知事ら4都県の知事が2週間を軸に宣言の延長を求める動きが表面化、専門家からも変異ウイルスが相次ぐ事態を受け、感染再拡大を警戒する声が上がっていた結果、延長する形となった。
昨年からずっと深刻なダメージを受けている飲食店、宿泊、観光、その他サービス業、いわゆる「夜職」という性風俗店などにも大きな影響が続いている。
日経新聞の発表によると、「2020年の自殺者数はリーマン・ショック後の09年以来、11年ぶりの増加に転じた。前年比750人増（3.7%増）の2万919人（速報値）で、女性や若年層の増加、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済的な困窮や外出自粛によるストレスなどが影響したと考えられる。」と報じた。
新型コロナ禍によって、もともと相談が多かったところ、今年1月から続く緊急事態宣言によって、主に女性たちからの相談が未だかつてないほどに急増し、女性を生活困窮が襲い、自殺者も増加している。
性風俗で働く女性が話す記事によると、「昨年から新型コロナで、パートの仕事もなくなり、土日の性風俗店も「お茶をひく」（お客が来ない意味）ことがほとんどの日々となった。」という。
実際福祉課に頼っても、「若いんだから働きなさい」「夜の仕事でも何でもあるでしょう」「好きな男性いないの？結婚したらいいのに」「家族がいるでしょう。まずは家族に頼りなさい」などと言われ、生活保護は受給できないという相談も相変わらず多いというのが現実のようだ。
わかる気がする。
本来は本人が生活保護を受けたいと申請意思を示せば、申請書を記載させるなどして審査を開始する義務が福祉事務所にはあるのだが、それにも関わらず、福祉事務所は違法、不当に、年齢や稼働能力、親族扶養を理由にして、保護申請を拒絶してきた過去があり、今もなおそれは続いていると見ていい。
自殺者が多いのもこうしたことが要因の一つではないだろうか。

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イタリアの総合病院であるIstituti Fisioterapici Ospitalieriの研究者チームが、肥満の人は健康な人に比べてファイザーの新型コロナウイルスワクチンの効果が半分程度しかないとする研究論文を発表した。
Istituti Fisioterapici Ospitalieriでは248人の医療従事者に対してファイザー製ワクチンが2回投与されたため、研究チームは2回目の投与から7日後の抗体反応を調査したが、その結果、WHOの基準でBMIが30以上の「肥満」の人は、健康体の人に比べて抗体の量が約半分しか検出されなかったようなのだ。
発表された論文には「さらなる研究が必要ですが、研究がより大規模なデータによって実証された場合、肥満の人には追加のワクチンを投与するといった新たな戦略が必要になってくるでしょう」と記されていた。
またノースカロライナ大学チャペルヒル校のバリー・ポプキン氏らが行った研究では、肥満の人は新型コロナウイルスのワクチンで入院するリスクが健康な人に比べて113％で、死亡リスクは48％増加することも明らかになっている。
デューク大学のスコット・ネイディッチ氏らが行った研究では、インフルエンザワクチンも肥満の人には効果が薄いとのことだった。
参考にしてほしい。

「老後レス」は「老後がない」ことを表す言葉になるわけだが、辞書にはなく実は造語だという。
「老後レス社会」のリアルな断面を見ると警備員は、70歳以上の就労が増え続けている職種の1つとのことだった。
警察庁が毎年発表する「警備業の概況」によると、2019年末時点で全国57万人の警備員のうち、60歳以上は45％、さらに70歳以上が増加しつつあり、全体の15％という。
つまり警備員の7人に1人以上が70歳以上の状況だ。
私は70才まで働く気力はないし、働こうとも思わない。
人生は大きく２つのパターンで分けられると考えている。
早期リタイアか死ぬまで働くかだ。

アメリカの航空機メーカー、ロッキード・マーティンが中心となって開発した戦闘機「F-35」は、自衛隊も「地域の安定に多大な貢献をしてくれる期待の戦闘機」と太鼓判を押している記事作成時点では最新鋭のステルス戦闘機なのだが、そんなF-35に対して、アメリカ空軍のトップが「失敗」と認めるような発言をしたと報じられている。
F-35はマルチロールファイター(多用途戦闘機)と呼ばれる戦闘機で、対空および対地攻撃などさまざまな役割を果たすことを目標に開発され、調達コストも比較的安価で手ごろな戦闘機になるとされていたようだ。
しかし、完成したF-35は「割り当てられた任務を少なくとも1つ以上遂行できる機体の割合」である任務遂行率が69％と、アメリカ空軍が目標として設定している80％を大幅に下回る水準で、F-35は他にも、「合計11種類もの問題点がある」と指摘されているほか、「弾がまっすぐ飛ばない不具合」などもあると報告されているという。
また、F-35は導入から退役までのライフサイクルコストが合計で1兆7270億ドル(約183兆2122億円)もかかるという試算結果もあり、「比較的安価な戦闘機になる」という当初の目算も外れてしまっていることでも「失敗」とアメリカ軍はみているようなのだ。