D級ニュースまとめ

政府は東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都府県に11日までを期限として出されている緊急事態宣言について、感染が急拡大している愛知県と福岡県も対象に加えたうえで、31日まで延長することを決定している。
また、宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県、沖縄県を対象とする「まん延防止等重点措置」については、宮城県を11日までで解除し、新たに北海道、岐阜県、三重県を加え期限を31日まで延長した。
これらの決定を受け、先ほど記者会見を行った菅総理に対して、記者団が東京五輪・パラリンピックについて「開催できるのか、開催していいのか。国民の間にも、アスリートの間にも不安や疑念が広がっている。どのような感染状況になってもIOCが中止を判断しない限り、日本政府として開催に向けた取り組みを続けるという立場は変わらないのか。国民の命とくらしを守ることと、五輪・パラリンピック開催の両立は可能なのか」などと述べ、菅総理は「まず、東京五輪の開催について心配の声が国民の皆様から上がっていることについては承知している。現在の感染拡大防止に全力を投入していく。選手や大会関係者の感染対策をしっかり行っていく。そうして、国民の命と健康を守っていく。これが大事だと思っている。訪米した際、ファイザーから東京五輪の各国の選手などに対して、ワクチンを無償で提供したいとの申し出があり、IOCと協議の結果、各国選手へのワクチン供与が実現することになった。さらに選手や大会関係者と一般の国民が交わらないように、滞在先や移動手段を限定したい。選手は毎日、検査を行うなど、厳格な感染対策を検討している。こうした対策を徹底することで国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現する。このことは可能と考えており、しっかり準備をしていきたい。このように思います」決意と責任について認識を問う場面があった。
新型コロナに対しては、これはもう戦争だ。
第二次世界大戦で国民を犠牲にしたように体質は今もまったく変わっていない。

開幕まであと３カ月を切った東京五輪・パラリンピック。
しかし、米国メディアから中止への提言が相次いでいるという。
米有力紙のワシントンポストは５日、日本政府に中止を決断し、費用の「損切り」をすべきだと主張、日本を「踏み台」とするＩＯＣの姿勢を糾弾、バッハ会長を「ぼったくり男爵」と皮肉った。
開催に否定的な日本の世論、医療体制のひっ迫などに触れ、「世界的大流行の中で国際的なメガイベントを主催することは不合理な決定だ」とコメントしている。
中止の場合、違約金の可能性もささやかれるが「日本が契約を破ったとして、ＩＯＣは何をする？訴える？どこの裁判所で？そんな訴訟をすれば、パンデミックの最中にストレスと苦しみのある国で大会を強制するＩＯＣの評判はどうなるか？」と指摘。
「キャンセルは苦痛かも知れないが、浄化になる」と話しをまとめた。
今月４日にはサンフランシスコ・クロニクルが世界各地で新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、東京五輪について「開催されるべきではない」とするスポーツコラムニストの記事を掲載。
米国ではワクチン接種が進み、正常化への兆しがみている一方で、インドや欧州の一部、南米では深刻な状況が続いているとし、東京五輪開催には「時間が足りない」と訴えた。
４月には有力視ニューヨーク・タイムスが現状での東京五輪開催について「最悪のタイミング」とし、日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると指摘。
「五輪のあり方を再考すべき時期」と、訴えている。
日本はワクチン接種率たった1%でオリンピックを開催するのか。

情報セキュリティー会社「日本プルーフポイント」によると、アマゾンを装うメールは2020年7月から急増し、
最大で8億通が、日本を中心に送信された可能性があるという。
偽のメールからログインすると、利用者情報を追加登録するサイトに飛び、名前やクレジットカード番号を入力する画面に誘導されるという。
国内では、偽のアマゾンメールで150万円の不正利用も報告された。
佐川便やヤマト便の偽メールもあるので気を付けてほしい。

感染が急増するインドで広がり知られるようになった新型コロナウイルスの変異株が検疫と国内で計21件確認された。
詳しい内容はこうだ。
インド由来の新型コロナウイルス変異株は、英国株に続く「脅威」となると専門家が危ぶむ。
日本人に多い白血球の型による免疫が効きにくくなると指摘されるからだ。
インド株は既に空港検疫だけでなく、東京都内で見つかり感染力は英国株を上回るという報告もあり、政府は警戒を強めている。
英ＢＢＣ放送は連日、インドの惨状をこう伝えている。
「最近の１週間平均では１日約３４万人の感染が判明し、約２６００人が死亡、病院のベッドが埋まり、入院できない大勢が路上で酸素吸入を受けている状況だ。」
世界保健機関（ＷＨＯ）は４月下旬、インド株を「ＶＯＩ（注目すべき変異株）」に指定した。
警戒対象としては、英国株が指定されている「ＶＯＣ（懸念すべき変異株）」の一段階下の扱いだという。
日本でも同時期、国立感染症研究所がインド株を「ＶＯＩ」に指定、感染研によると、国内でインド株は空港検疫で２０人、都内では８０代女性１人から見つかっている。

変異ウイルスが猛威をふるう今の「第４波」では、学校や高齢者施設なども含めて、発生場所が多様化しているという。
今年４月１日〜２３日の暫定値４６３件の内訳をみると、最多の職場（９６件）に続いて、学校・児童福祉施設（９０件）、高齢者施設（８６件）、飲食店・会食（８２件）などが多かった。
東京、大阪など４都府県への緊急事態宣言による飲食店の休業などで、「路上飲み」による集団感染も新たな課題となっている。
また、JR東日本が運行する新幹線のゴールデンウイーク（GW）期間（28日〜5月5日）の指定席予約数が、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の前後で計約1万1千席増えたことが28日、同社への取材で分かった。
宣言前の計約25万9千席から4.2％増加していた。
人の流れを抑えるための宣言が出た後も予約数が減らなかった状況が浮かび上がっている。
こうしたなか、東京都の小池知事は28日午後の定例会見で、緊急事態宣言による休業要請などについて都民、事業者の協力に感謝をしながら、「私自身が見ていても繁華街をはじめとする都内の人流が十分に抑えられているとは言えない。そして夜間の人口についても依然として高い水準で推移している。この状況がずっと続くとゴールデンウィーク期間を過ぎてもなお感染者数の増加が続き、感染爆発を迎えるかもしれない。そうならないためにこのゴールデンウィークを締めていかないといけない。今日また明日からのゴールデンウィークをどう過ごすかによっては悪夢のシナリオになっていく」と警戒を高めている。

モナッシュ大学とディーキン大学の研究チームは、「子どもたちはチェスを学ぶことで、リスクを負うことへの嫌悪感を軽減できる」と報告している。
仕事を辞めてやりたいことに挑戦したり、拒絶される可能性を承知した上で好きな人に告白したり、人生で価値のあることには、通常リスクが伴うものだが、リスクを負うことが必ずしも正解ではなく、そのリスクと結果を比べて評価した上でリスクを負うべきかどうかを判断する能力が必要だろう。
チェスはあえて自分のコマを犠牲にしてより有利な戦略を展開することが求められるため、このリスクを評価する能力が求められる場面がよくある。
そこで研究者チームは、これまでチェスをしたことがない、イギリスの15歳から16歳の子ども400人を対象に、チェスを教えながら子どもたちの認知能力を評価する実験を行った。
その結果、子どもたちはリスクを回避する頻度が減少したことがわかった。
さらに、数学の成績が上昇し、論理的および合理的な思考スキルの向上が見られたと述べている。
また、チェスで学んだスキルは長続きするようで、研究終了後1年経っても、ほとんどの子どもたちのリスク評価能力は維持されていたという。
研究チームは、チェスというゲームはあえてリスクを負うことで勝利に近づく場合があるため、子どもたちがリスクのある行動を取ることに自信を持つようになるのに適していると述べた。
一方で、子どもたちは無計画にリスクを負うことを避けることも学んでおり、リスクを意味なく負っても好ましい結果につながることはほとんどないことも理解していたようだ。
リスクがもたらす結果を評価する場面がチェスでは非常によく見られるため、チェスをプレイすればするほど、リスクを判断する技術が研ぎ澄まされていったと語っている。
しかし、「チェスを学ぶと知能が上がる」という現象は確認できず、数学以外の成績の向上や創造性の向上など、他の認知能力の変化を示す証拠は見られなかったと研究チームは発表している。
これは、日本の将棋にも同じことが言えるのではないだろうか。

「6時間睡眠を続けている人は自分で気づかないうちに徹夜した人並みに認識能力が落ちている」ということが判明しているが、さらに、イギリス人約8000人を25年間にわたって追跡調査した新たな研究により、中年期の睡眠時間が1日6時間を切っている人は、認知症のリスクが高いことが新たにわかった。
分析の結果、50歳と60歳の時点で睡眠時間が6時間より少ない人は、睡眠時間が7時間の人に比べて認知症のリスクが高いことが分かりまた、50〜70代の中高年期における睡眠時間が慢性的に短い人は、心血管代謝疾患やメンタルヘルス上の問題といった既知の認知症リスクとは無関係に、認知症の危険度が30％高いことも判明したという。
研究チームは論文の中で「これらの発見は、中年期における睡眠時間の短さが、遅発性認知症のリスク増加と関連していることを示唆しています」と結論付けている。
ただし、今回の研究は「睡眠時間の短さと認知症リスクの相関関係」を明らかにしただけで、「睡眠時間が短いことが認知症を引き起こす」ということが示されたわけではないようだ。

2021年1月7日付のオープンアクセスジャーナル「International Society of Sports Nutrition誌」に掲載された研究論文に、カフェインが運動中の脂肪燃焼能力を高めることが新たにわかった。
スペインのグラナダ大学の研究者らは、25歳から39歳の健康で運動能力の高い男性15人を対象に実験を行い、被験者はプラセボ（偽薬）、あるいはカフェインの粉末を体重1kgあたり3mg摂取してからエクササイズを行った。
その結果、カフェインを摂取した場合は、プラセボを摂取した場合に比べて、11%から13％多くの脂肪を燃焼させることができたという。
そしてこれは、午後よりも代謝がややゆっくりとしている午前中の方が効果が出やすいと考えられている。
今回の研究では、より多くのカフェインを摂取することで効果が高まるのかどうかについてまではわかっていない。
コーヒーをがぶ飲みすれば、効果があるというかんがえではないようだ。
実験では、1回分の平均的なカフェイン摂取量は約240mgで、これはマグカップ（約240ml）2杯分のコーヒーに相当している。
またこの研究では、日常的にコーヒーを飲んでいる人に対し、カフェインがどのような影響を与えるのかについても示されていないという。
なぜなら、今回の被験者は、これまでコーヒーやその他のカフェインを定期的に摂取したことのない人々だったからだ。
カフェインを習慣的に摂取している人は耐性ができ、カフェインから得られる効果が弱くなることが分かっているようだ。
そしてカフェインの摂り過ぎは、動悸や呼吸困難、不安感などの深刻な副作用を引き起こす可能性があるという。
コーヒーを飲むことは、体重減少などさまざま効果のあるカフェインを、過剰摂取のリスクを抑えながら摂取できる方法で、これまでの研究により、ほとんどの人が1日にコーヒーを4、5杯を飲んでも安全であることが分かっているそうだ。
またコーヒーには、植物由来の抗酸化物質であるポリフェノールが豊富に含まれていて、慢性疾患のリスクを軽減する効果が期待できる研究結果で報告されている。

この間、NHKやニュースで放送している世論調査の電話がかかってきた。
電話が０１２０でかかってきたので、何かと思った。
電話は自動音声でかかってくる。
調査に回答するなら「１」しないなら「２」を選択するとの指示があったので、「１」の回答するのプッシュボタンを押した。
そうすると電話番号のSNSに質問のメールが送られてきた。
年齢、性別、郵便番号を入力し回答する。
質問の内容は、菅政権を支持するか、解散総選挙、オリンピックの開催などだった。
無作為に選んだようだが、世論調査の電話は固定電話のみだとばかり思っていたので、少しばかり驚いた。

外食は非常に便利で魅力的だ。
しかし、外食ばかりしていると健康に影響があるということが、アイオワ大学のヤン・ドゥ氏が行った研究によって明らかになった。
外食を頻繁に行った人物はそうでない人に比べ、死亡率が49％高いと説明している。
ヤン氏の研究によると1999年から2014年にかけて、20歳以上を対象としたアメリカ人3万5084人に対し調査を実施。
これらの人々のうち「1日のうち2食以上を外食で済ませる人」と「外食は週に1食以下の人」を比較した結果、前者の死亡率は後者に比べて49％高いことが明らかになったという。
また死因ごとに見ると、心血管系によるものは18％、がんによるものは67％高いということも判明した。
一部のレストランは高品質な食事を提供しているが、飲食店、特にファストフード店などで提供される食事は、カロリーや脂肪分、塩分が多く、野菜や果物、食物繊維などが少ない傾向にある。
ヤン氏は「こういった食事を頻繁に行った場合、肥満や糖尿病などの慢性疾患のリスクを増加させ、死亡率を高めます」と説明している。
「頻繁に外食を行うことは健康的な習慣ではないかもしれないということを人々に知ってもらいたい」と述べまた、必ずしも自宅での食事がいい物であるとは限らず、「誰が作ったのかではなく、何を食べるのかということに焦点を当てることが重要です」と語っている。